FPの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

当社支援を利用する別計算では、借入1,800,000円の5％に消費税10％を加え、税込報酬99,000円です。着金時に一度支払い、元の開始現金2,000,000円から1,901,000円を開始現金とします。元の図・表は報酬支払前で、既に含めた費用を重ねません。

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金2,800,000円から開業支出800,000円を払い、2,000,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

固定支払13万円は、面談場所の基本利用等3万円、ソフト・通信2万円、集客費6万円、保険・研修・会計等2万円の仮定です。相談一件につき資料・場所等2,000円、継続顧客一人につき1,000円、講座一回につき会場・教材等1万円の直接支払を追加します。顧客からオンラインで料金を回収する場合も、このモデルは銀行振込で、別の決済手数料を控除しない契約です。

面談場所を時間貸しにすれば必ず安くなるとは限りません。準備と片付け、予約変更、資料を広げる場所、待合い、会話の聞こえ方を確認します。追加利用料は相談一件の直接支払に含めた設定なので、面談が延びて料金が増える場合はそこを更新します。

来場型の家計講座では、対象者が参加できる曜日と時間、駅から会場までの経路を確認します。開始前の機材確認や受付、終了後の片付けを含めて会場を予約し、会場費と講師の移動時間を見積もります。参加人数は過去の申込や募集への反応で更新し、会場の定員だけで売上を決めないようにします。

相談者が事前資料を提出できない場合、面談中に収支を書き出すだけで終わることがあります。資料の範囲、提出期限、数値が未確定なときの扱いを先に説明し、提出していない情報を勝手に推定して正確な家計計画と見せないことが大切です。

月額の継続支援は、質問し放題という契約ではなく、家計の変化や計画の進捗を確認する商品です。11,000円で月1.5時間というのも架空条件で、面談回数、回答方法、対応期間を顧客へ示す必要があります。初回相談の資料作成と同じ作業を継続料でも二重に売上計上しません。

講座には、依頼者との打合せ、内容の調整、資料の修正、会場への移動が含まれます。金融機関や保険会社が依頼主になる場合も、一般教育の講師契約と商品勧誘の業務を混同しません。参加者の連絡先を誰が取得・利用するかは、登壇を受ける前に確認します。

16か月目の継続顧客は10＋2×10＝30人、作業は113＋30×1.5＝158時間です。17か月目は32人で161時間となり、月160時間を1時間超えます。純増2人は、新規に継続支援を始める人数から終了する人数を引いた仮定です。支援期間と終了の条件を契約時に示し、実際の開始・終了を翌月の予定へ反映します。

17か月目に継続32人への支援を維持し、初回相談を12件から11件へ減らす独立案なら、11×5＋32×1.5＋8＋45＝156時間です。初回相談1件が未着手・未入金で、資料・場所等2,000円も発生しない場合、当月の相談料は3万3,000円減り、直接支払は2,000円減ります。固定支払・返済・納税確保等を同じとすれば、当月末の現金は元案より3万1,000円少なくなります。

初回相談を減らした後も、継続顧客が同じ人数ずつ増えるとは限りません。18か月目以降は初回から継続への実績と終了予定を更新し、同じ純増2人を自動で延長しないようにします。先払い契約や未実施の支援がある場合は、作業と返金条件も別に確認します。増員・外部協力を使う案は、担当できる範囲、情報管理、依頼者の確認、追加費用と支払日を決めて比較します。

一般個人の相談者は給与を支払う事業者ではなく、本稿では源泉徴収をせずに料金を支払う条件です。法人から受ける講師料は源泉徴収の対象として計算しています。すべてのFP報酬を一律に同じ扱いとするのではなく、支払者と業務内容を確認します。

一件の差額31,000円を5時間で割った6,200円には、集客、学習、自分の会計などの共通時間が入っていません。これをそのまま時給や手取りとして広告しないようにします。広告費6万円を有料相談4件だけに割り当てる単純比較では一件15,000円、12件なら5,000円ですが、広告以外の紹介や再相談も区別して測ります。

料金を下げれば相談件数が増えるとは限りません。無料の問合せ、予約、有料契約、実施、継続の各段階を記録します。月40件の問合せから12件が有料になるなら30％という架空の計算ですが、その割合を市場の平均や達成できる確率と見せるものではありません。

初回相談は4・6・8・10・12・12件、継続支援は0・2・4・6・8・10人。講座は初月0回、2か月目から毎月1回です。継続顧客は前月までの相談者等から受任する別契約とし、初回相談の報酬を同じ人に毎月繰り返し請求する設定ではありません。継続率は実績で更新します。

2か月目の入金22万円は相談6件の19万8,000円と継続2人の2万2,000円です。この月に行った講座の講師料はまだ入らず、3か月目に4万9,895円を回収します。講座の会場・教材費1万円は実施月に支払うので、入金だけを翌月にずらして費用を落とさない計画です。

6か月目末の現金は186万2,520円、納税用の別管理額は9万円です。個人相談・当月の継続支援は実施と回収を終えており、未回収は6か月目に実施した講座の税込5万5,000円、翌月の実入金見込み4万9,895円です。6か月内に入金された講座4回の源泉徴収は2万420円です。

この6か月表に顧客の相談前払いは含めていません。前払いを受ける別の運用なら、未実施の分を売上や自由に使える資金へ直ちに加えず、提供済みの内容と返金条件を顧客別に管理します。たとえば3人から各33,000円、合計99,000円を受け取り、2人の相談だけを完了した時点では、残る33,000円に未実施の仕事が対応します。着手前の中止でその一人へ全額返す条件なら、返金後は受領した66,000円が完了2人分に対応します。

報酬支払後の最少月末現金は1,449,203円です。生活費と納税用の確保後の利用可能現金です。利益や通帳残高とは区別します。月初などの支払日も確認します。