グラフィックデザインの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

相談の段階で、対象の顧客、使う場所、商品・サービスの特徴、決定権を持つ担当者を確認します。見た目の好みだけで提案を始めると、完成間際に「別の客層向けに変えたい」と目的そのものが変わることがあります。制作の目的を短い依頼書にまとめ、案を評価する基準を合意してからラフを作ります。

本例の標準案件は、一商品のパッケージ基本デザイン30万円です。初期案2案から1案を選び、一つのサイズへ仕上げ、通常修正2回、確認用の試作と納品データを含みます。商品のシリーズ全体への展開、名前の開発、印刷量産、撮影の大型手配は含めません。30万円は現在の相場ではなく、作業とお金を照合する架空の価格です。

ロゴを得意とする場合は、使用媒体、色違い、最小表示、縦横配置など、納品する状態を見積りへ入れます。買い取りと呼ぶ契約でも、著作権、使用許諾、商標の調査、元データの引渡しが同じ意味になるわけではありません。言葉だけで合意したことにせず、何を渡し、どこで使えるかを項目で示します。

案数、修正、元データ、印刷手配の範囲を確認します。

見積単価と制作時間をそろえ、無償提案を含めて把握します。

完成月の請求額を当月の入金として扱いません。

制作費は完成データの枚数だけでは決まりません。企画案と修正の範囲をそろえ、校了までの時間と入金日を見積もります。

校了件数は1・1・2・2・2・3件、一件30万円です。通常は各月内で制作・確認を終えて納品し、翌月末に回収する条件です。1か月目に30万円を請求してもその月の入金はゼロなので、開業直後の制作費と生活費は開始資金から支払います。

発注者が代理店の場合は、誰に何を納品したら請求できるかを契約で確認します。最終広告主からの入金を待つという説明だけで、こちらの支払期日も自由に延びるとは考えません。取引条件と適用法令を確認し、請求先・検収者・入金者を一覧にしておきます。

本例は法人から居住者の個人へ支払うデザイン報酬です。一件30万円に10.21％の源泉徴収30,630円があり、269,370円を翌月に回収します。各案件は別の法人顧客で、一社の一回の支払は100万円以下です。

金額は税込で、源泉徴収の計算上は消費税額を明確に区分しない例です。一社の一回の対象支払を100万円以下とし、対象報酬の10.21％を差し引いています。区分経理や請求内容で実際の扱いが変わるため、報酬・支払者・請求書を税務署や税理士へ示して確認します。源泉徴収は値引きや経費ではなく、申告で精算する税の前払いです。

6か月目は3件90万円の請求ですが、入金は5か月目2件分538,740円です。6か月目の3件分808,110円は7か月目の予定として残ります。未回収額を現金残高へ足さず、次月の支払と並べて管理します。

固定費は月13万円。一件の直接費4万円は、試作・校正15,000円、法人への素材制作等20,000円、配送・打合せ移動5,000円です。事業主の作業時間を給与に入れず、生活費22万円を現金表で別に引いています。

本例は従業員を雇わない計画です。採用する場合は給与・事業主負担の保険料・納付予定を追加し、未納分の確保と実際の納付を二重に引かないようにします。

一件30万円から直接費4万円を引いた26万円を42時間で割ると、固定費前で約6,190円／時間です。15時間の企画追加を無償で行い、追加外注2万円も発生すれば、24万円÷57時間で約4,211円／時間になります。売上単価が変わらなくても、残る金額と時間当たりの差額は下がります。

現金で考える場合は、手取269,370円−直接費4万円＝229,370円です。固定費13万円、生活費22万円、納税確保3万円、元金2万円、初月利息4,000円の404,000円を支えるには、入金が安定した後で月2件が必要です。2件の差額458,740円の余裕は54,740円で、校了の遅れや機材故障まで全てを吸収できるとは限りません。

文化庁の著作権契約書作成支援は契約の論点整理に使えますが、一般向けのひな型を事業の契約へそのまま当てはめません。利用媒体、期間、地域、改変、第三者への再提供、実績公開、権利を移す場合の範囲を当事者間で確認します。

デザイン料金を払えば、書体や写真のライセンスまで自動的に顧客へ移るとは限りません。納品用データと編集可能な元データを分け、顧客側に必要なソフト・書体の利用条件を確認します。外注した素材の権利も、顧客に約束した範囲で扱えるか照合します。

特許庁の商標制度の概要が示す商標の保護と、デザインの著作権は別の制度です。ロゴの制作を引き受けたことを、商標登録や他者の権利非侵害の保証とせず、採用前の調査・出願の担当と専門家への確認を決めます。

公正取引委員会のフリーランス法の案内で取引条件・報酬支払等を確認します。不採用案の扱い、途中終了時の制作済み部分、追加修正を条件として明示し、適用されるルールに沿って合意します。

尾張の制作拠点から名古屋の顧客と三河の印刷先へ移動する場合は、訪問回数を制作時間と分けて見積もります。紙で見る必要がある校正とオンラインで確認できる修正を整理し、急な色確認のために複数案件が止まる予定にしないようにします。

商品の店頭での見え方を確かめるときは、売り場の照明、近くに並ぶ商品、閲覧距離を確認します。地域の産業や商店数が多いことだけを受注の根拠にせず、既存の作品が誰の課題に合うかを具体的な営業先で試します。

用途別の作品集、担当した範囲、標準の案数と修正回数、制作時間の記録、機材・素材の見積書をそろえます。架空の自主制作と実際の受注実績を区別し、公開許可のある作品だけを営業資料へ載せます。

発注書、校了条件、請求と回収予定、使用範囲と元データの条件をまとめます。印刷を受けないならその範囲を明記し、受けるなら印刷会社への支払表を追加して融資相談へ持参します。

未確定の契約・見積りは確定分と分け、日付と有効期限を付けます。金融機関に相談する前に、融資の送金まで待てる支払と先に期限が来る支払を分けておくと、必要な自己資金を確認できます。借入が希望どおりにならない場合に延期できる設備と、縮小すると売上能力も下がる設備を区別してください。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業に必要な設備資金・運転資金を案内しています。記事の試算額がそのまま対象額や借入可能額になるわけではありません。希望額を決めるときは、見積書、自己資金の経緯、受注・売上の根拠、開業後の支払予定を照合します。

公庫の創業予定者向け手続き案内では、創業計画書や設備資金の見積書などの準備書類が示されています。事業形態や申込内容に応じた必要書類を確認し、審査・契約・送金より前に支払期限が来る項目を相談時に伝えてください。融資のアイラボへの支援依頼が融資の申込要件になるものではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。

事業主の生活費や納税準備は、事業の設備費・運転資金の申込使途と分けて管理します。現金表に生活費が載っていることを理由に、その全額を事業融資で賄えるとは判断しません。実際の利用条件、対象費用、返済方法は、申込先へ事業計画を示して確認します。