居宅療養管理指導の部門立上げと創業融資
訪問時間・給付入金・部門資金

処方箋枚数ではなく、完了した訪問と専門職時間で計画する

訪問件数は40、60、80、100、120、140件と増える仮定です。1件7000円を売上とし、交通・衛生資材・通信等1000円を当月支払に置きます。調剤報酬や薬剤代はこの表へ含めず、薬局本体と訪問部門の採算を混ぜません。

1件7000円は給付・利用者負担等を単純化した独自額です。職種、同一建物の人数、訪問回数、医療保険との関係、算定要件、加算・減算を表すものではありません。実際の請求データに置き換えます。

電話連絡だけ、薬の配送だけ、訪問したが要件を満たさない対応を請求件数へ加えません。訪問前の確認、移動、面談、残薬・服薬状況の確認、記録、医師・ケアマネジャー等への報告までを1件の時間に含めます。

薬局本体の薬剤師配置を崩して訪問へ出ると、来局者への対応や調剤が滞ります。訪問時間を営業時間外へ寄せるだけでなく、本体業務の時間帯別件数と重ね、補助要員や訪問専任時間を見積もります。

開業までの支払と、開業後に残す現金を分ける

初期支出300万円は、訪問車両120万円、保冷・衛生・携行備品50万円、記録・請求端末50万円、在宅業務の保管・作業区画40万円、研修・周知40万円の仮定です。薬局本体の開設費や医薬品在庫は含めません。

見積書を設備、工事、契約金、開業準備に分け、契約・着手・完成の支払日を確認します。本文の仮定額は現在の相場や承認額ではありません。建物の取得、追加の工事、見積り対象外の検査が必要なら、その分を初期支出へ追加して現金を計算し直します。

融資の送金前に期限が来る支払は、自己資金で払えるか、相手方と契約日程を調整できるかを確認します。送金を前提に返還されない契約金を先払いする場合は、借入が希望額に届かない場合の負担も把握します。

既存薬局が居宅療養管理指導部門を追加する事業を運営する法人の説明用架空モデルです。金額は円、消費税がかかる支払は税込総額でそろえています。初期資金7,000,000円から開設前支出3,000,000円を払い、4,000,000円を開設時現金とします。相場、補助額、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。施設整備の実際の借入は、工事期間、据置、償還期間、担保、補助金の確定時期で大きく変わります。土地・建物の取得、補助対象と自己負担、運転資金を分け、二重に計上しません。

法人モデルのため事業主個人の生活費は0円です。従業員人件費は固定費に含め、源泉税・社会保険料等を含む確保額として管理します。月末残高は納税・修繕等の別管理額を差し引いた利用可能現金です。税額や法人区分ごとの課税関係を示す試算ではありません。

調達は借入3,000,000円、自己資金4,000,000円の仮定です。初期支出に含めた項目を、月々の現金表で再び引きません。

訪問件数、売上、2か月後の実入金を分ける

訪問件数×7000円を売上とし、1件1000円を当月支払にします。追加薬剤師の給与、車両維持、請求システム等は固定費へ置きます。

利用月から2か月後に回収する簡略例です。初月40件・28万円、2か月目60件・42万円の売上があっても、表の実入金は0円です。3か月目に初月分28万円を回収します。

6か月目の140件・98万円は8か月目に回収する仮定です。利用者負担を訪問時に回収する場合、給付分と別の入金列を作ります。返戻、請求漏れ、口座振替不能も未収一覧で管理します。

紹介された人数を訪問件数へそのまま置かず、本人・家族の同意、医師等との連携、初回訪問日、算定可否を確認します。継続回数は状態と必要性に基づき、売上目標から逆算して増やしません。

売上予測は確定契約と見込み案件を分けます。相手の担当者、確認日、数量の根拠、価格の有効期限を残し、口頭の関心表明だけを受注済みへ振り替えません。

表の1〜6か月目は開業後の経過月です。実際の暦月の繁忙期や地域の需要を示していません。売上が増える設定は説明用の予測で、受注や継続が確約されているわけではありません。訪問対象者、職種別の予定件数、1件の移動・記録時間、医療機関・薬局の請求実績を根拠にします。

140訪問を、移動・記録を含む専門職時間へ直す

1件50分（移動20分、訪問20分、記録・連携10分）なら140件で116時間40分です。経路調整・請求20時間、本体薬局業務24時間を加えると160時間40分となり、176時間枠に15時間20分の余地があります。

訪問先を地図上で近づけても、約束時刻、処方変更、病院受診、家族同席で順番は変わります。候補利用者の住所だけを一覧にせず、個人情報を適切に管理し、実走時間は匿名化した地域単位で計画します。

訪問を他の薬剤師へ引き継ぐ場合、資格だけでなく、利用者情報、薬歴、医師等の指示、報告先を共有できる時間を確保します。欠勤時に全件を延期する前提にしません。

受付、営業、記録、休憩を除外して能力を大きく見せないようにします。本人だけで処理できない量は、受注制限か人員・設備の追加を決め、追加費用も支払計画へ入れます。

毎月の費用と、現金を維持できる売上を確認する

固定費50万円、返済元金3万円、初月利息6,000円、生活費0円、納税確保5万円で、初月の負担は58万6,000円です。数量に応じた支払は別に計算します。

雇用予算は給与と事業主負担の社会保険料等を含む確保額です。採用前の研修、夜勤・休日、欠員時の応援、賞与・退職給付等の扱いを法人の規程と勤務表に合わせます。源泉税・社会保険料等を実際に納付するときは、すでに固定費へ含めた確保額と二重に引かないようにします。法人役員の報酬は生活費ではなく、決議と支給条件を確認して人件費へ計上します。

初月の固定的負担58万6000円を1訪問の差6000円で割ると、切上げで98件です。これは入金が追いついた継続時の目安です。訪問月から2か月後に回収するため、98件を超えても開設直後の現金不足は別に確認します。

ここで比較する金額は、決算上の利益や税額そのものではありません。設備の減価償却、実際の税負担、支払時期によって損益と現金は異なります。未回収代金や支払予定が増減する月は、下の支払月別の現金表を使って確認してください。

請求額と実入金を、支払月に合わせて追う

人件費・車両費・交通資材は訪問月に支払い、給付等は2か月後に回収する仮定です。開設時現金400万円で、薬局本体とは別に部門の入出金を追います。

基準の最低残高は190万4,900円です。未回収の6か月目売上98万円を利用可能現金に含めません。

残高がプラスでも、月初の支払に足りるとは限りません。大きな支払のある月は日別に並べ、次の入金まで必要なお金を確認します。

基準は訪問月の売上を2か月後に回収する簡略例です。利用者負担、給付、医療保険分がある場合は別々の予定日に置き換えます。

業種固有の変更が、翌月の現金までどう響くか

次の3例は基準からそれぞれ独立した変更です。同時に発生した試算ではありません。売上と実入金を分け、取りやめられる支払と残る支払を確認します。翌月へ移した代金は、翌月側にも反映します。

3か月目の訪問が20件少ない：3か月目の訪問が20件少なく、売上14万円と当月の交通・資材2万円が減る例です。入金減は2か月後の5か月目に表れ、固定人件費は維持します。 この条件での5か月末は181万600円、6か月末は178万4,900円です。

5か月目の給付入金14万円が翌月へずれる：5か月目に予定した給付等14万円だけが6か月目へ遅れる例です。訪問件数と給与・車両費は変えません。 この条件での5か月末は179万600円、6か月末は190万4,900円です。

訪問車両の修理に20万円を払う：訪問車両の修理20万円を5か月目に追加する例です。代車等で訪問を維持できる仮定で、休止・キャンセルが起きる場合は売上減も追加します。 この条件での5か月末は173万600円、6か月末は170万4,900円です。

変更を重ねるときは、同じ入金や支払を二度動かさないようにします。資金が不足する場合は、追加の借入だけを前提にせず、契約前の設備縮小、発注量、販促時期、支払条件を見直します。すでに成立した注文や支払義務は一方的に変更できないため、相手と合意できる条件を使います。

医療機関・薬局の開設と、みなし指定・算定を一つずつ確認する

愛知県のみなし指定案内で、保険医療機関・保険薬局等の指定に伴う居宅療養管理指導の取扱いを確認します。みなし指定でも、不要なサービスの辞退届、介護給付費算定の体制、事業所情報等の手続が必要かを所在地の窓口へ確認します。

愛知県の指定申請等の手引きには、病院・診療所・薬局が行う居宅療養管理指導の案内があります。自社がどの施設・職種で実施するかを示し、独立した訪問指導所として扱いません。

薬剤師が行う場合、薬局の開設許可、保険薬局の指定、薬剤師配置、薬歴・調剤・在宅業務の運用を関係窓口へ確認します。医師、歯科医師、管理栄養士等の区分は人員・指示・算定が異なるため、本例の件数単価を転用しません。

重要事項、契約、利用者負担、通常の事業実施地域、緊急時・事故時対応、苦情、個人情報、記録保存を整えます。薬を届ける運送だけを居宅療養管理指導として表示しません。

介護保険と医療保険、他サービスとの関係は個別の提供内容で確認します。請求ソフトの自動判定だけに任せず、算定根拠と記録を照合します。

尾張の訪問圏は、地図の半径より実走時間で決める

一宮周辺で訪問部門を作る場合、午前・午後の薬局本体業務と訪問時刻を重ね、駐車場所から住居までの移動も測ります。市境を越えるだけで一律に断るのではなく、通常の事業実施地域と追加交通費の説明を整えます。

連携先の数を需要へ置き換えず、実際に相談を受けた対象者、初回訪問までの日数、継続回数、中止理由を記録します。医師・ケアマネジャー等への報告方法と緊急連絡を契約前に確認します。

創業融資の相談資料を、取引と支払の証拠でそろえる

薬局の開設・保険指定、みなし指定・辞退等の確認、職種、勤務表、契約・重要事項、連携・緊急時手順をそろえます。

訪問候補と確定利用者を分け、1件50分の試行記録、車両・端末見積り、2か月後入金までの給与・資材・返済表を添えます。

資料には確認日、見積りの有効期限、確定・未確定の区分を付けます。金融機関には設備の写真だけでなく、その設備で処理できる量、取引相手との条件、現金が戻る時期を示します。自己資金の形成過程と生活費の確保も分け、融資の送金前に必要になる支払を確認してください。

融資の相談では、設備の必要性と回収までの資金を示す

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業に必要な設備資金・運転資金を案内しています。記事の試算額がそのまま対象額や借入可能額になるわけではありません。希望額を決めるときは、見積書、自己資金の経緯、受注・売上の根拠、開業後の支払予定を照合します。

公庫の創業予定者向け手続き案内では、創業計画書や設備資金の見積書などの準備書類が示されています。事業形態や申込内容に応じた必要書類を確認し、審査・契約・送金より前に支払期限が来る項目を相談時に伝えてください。融資のアイラボへの支援依頼が融資の申込要件になるものではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。

事業主の生活費や納税準備は、事業の設備費・運転資金の申込使途と分けて管理します。現金表に生活費が載っていることを理由に、その全額を事業融資で賄えるとは判断しません。実際の利用条件、対象費用、返済方法は、申込先へ事業計画を示して確認します。

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

整体｜お客様インタビュー

ストレッチ整体ピッと！

辻 晴稀様

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買取専門｜お客様インタビュー

買取店わかば半田店

磯貝 昌人様

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訪問看護｜お客様インタビュー

訪問看護ステーションベル

坂井 由紀子様

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接骨院｜お客様インタビュー

くじら接骨院

穴見 栄造様

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飲食店｜お客様インタビュー

焼肉店 南大門

中島 啓介様

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お好み焼き店｜お客様インタビュー

お好み焼つなぐ

池原 繁幸様

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融資のアイラボの料金と支援範囲

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。