訪問を始めても、
保険請求分の入金は後になります
- 開設準備採用・事務所の支払
指定前の給与・家賃も確認
- 訪問・請求給与などが毎月発生
訪問記録・請求・審査へ
- 支払日保険請求分が入金
保険区分・返戻等で時期が変わる
利用者負担と保険請求分は入金を分けて確認します。初回入金日は一律ではありません。
訪問看護の開業に、
用意するお金は2つ
開業までに使うお金
- 法人・指定等の準備
- 事務所・車両・ICT・請求システム
- 採用・研修・開設前の給与
開業後の支払いに残すお金
- 給与・社会保険・家賃
- 車両・通信・保険・返済
- 初回入金・返戻・採用追加への備え
開業後の事業の支払いに使うお金を「運転資金」といいます。生活費は事業資金と分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
自己資金500万円 ＋ 借入希望1,000万円
法人で開設する架空例。準備50、事務所等100、ICT等120、車両240、採用等90万円。開設後900万円は支出済みではありません。実際の指定要件や融資対象を示す金額ではありません。
費用の内訳を確認する →法人・事務所・車両・採用費の内訳
法人でステーションを開設する架空例です。費用区分、税務、融資対象を示すものではありません。
| 使途 | 架空の金額 | 見積り・支払の確認 |
|---|---|---|
| 法人・指定等の準備 | 500,000円 | 設立、専門家、各手続の範囲 |
| 事務所・保証・備品 | 1,000,000円 | 賃貸開始日、工事、専用区画 |
| ICT・通信・請求 | 1,200,000円 | 端末、記録、請求、月額費用 |
| 訪問車両 | 2,400,000円 | 台数、登録、保険、整備 |
| 採用・研修 | 900,000円 | 採用媒体、紹介、開業前給与等 |
| 開業後に残す現金 | 9,000,000円 | 給与、家賃、車両、返済、請求待ち |
| 必要資金合計 | 15,000,000円 | 自己資金500万円＋借入希望1,000万円 |
開設前に使う600万円と、開設後に残す900万円を分けます。採用日や家賃開始日が早まれば、同じ総額でも入金前の最低残高は下がります。
日本政策金融公庫「介護・看護サービス業の創業ポイント」も介護・看護サービス業では人員確保や収支の検討を創業準備の要点として示しています。本部のない事業でも、雇用条件、採用確度、退職・欠勤の代替策を具体化します。
月末420万円でも、
入金直前は180万円になる例
開設時900万円、毎月支払240万円。1・2か月目の入金はゼロ、3か月目に252万円が初入金し、その前に当月の支払が済む架空例です。実際の請求・支払日程とは異なります。
計算の内訳を確認する →最低限残したい現金を500万円と置くと、入金直前には320万円不足します。この500万円も公的基準ではなく管理上の仮定です。採用日、請求日、返戻の可能性まで含めて必要額を見直します。
資金例の条件と計算を確認する
月末残高と月内の支払順の確認
開業時現金900万円、毎月の実支払240万円、3か月目に252万円が初入金する単純例です。実際の請求・支払日程へ差し替えます。
| 月 | 入金・支出 | 月末現金 |
|---|---|---|
| 開業時 | 開始残高 | 9,000,000円 |
| 1か月目 | 入金0円－支出2,400,000円 | 6,600,000円 |
| 2か月目 | 入金0円－支出2,400,000円 | 4,200,000円 |
| 3か月目 | 入金2,520,000円－支出2,400,000円 | 4,320,000円 |
| 月末残高の最小値 | 2か月目 | 4,200,000円 |
| 管理基準 | 架空の最低残高5,000,000円 | 800,000円不足 |
| 見直す項目 | 採用・家賃開始、請求・返戻、車両、借入実行日 | 指定前の契約も含めて再計算 |
支出240万円は補足の月210訪問の計算にある給与150万円、その他75万円、返済15万円の合計です。指定前の給与や家賃、初月の訪問数不足があればさらに減ります。
初回入金が3か月目という仮定は制度上の一律日程ではありません。国保連等の請求・審査・支払スケジュール、医療保険の請求、利用者負担、返戻を確認し、実際の締日・入金日へ置き換えます。
月内の順序も必要です。3か月目に240万円の支払が入金より先なら、420万円−240万円＝入金直前180万円。その後252万円が入れば月末432万円です。最低残高500万円との差は、月末比較で80万円、入金直前では320万円になります。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用を抑える、設備の仕様や購入時期を見直すなど、必要額を減らす方法も比較します。融資金が入る前に支払いが来る場合があるため、支払期限も相談時にお伝えください。創業間もない方も、時期や状況に合う制度を相談できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
指定と採用の予定を伺い、いつ、いくら必要になるかを見える形にします。資料がそろう前から相談できます。
相談に使う資料と、当社・ご本人の役割
予定地・指定の工程、職員の資格・勤務表・採用日、給与、事務所・車両・ICTの見積り、紹介元と訪問の計画があれば、手元にあるものからお聞かせください。未完成でも相談できます。
当社は必要資金と売上・返済の見込みを整理し、計画書の作成、必要資料の確認、模擬面談を支援します。ご本人には資料の収集・提供と、金融機関での面談・説明をお願いします。
指定申請の適否、人員・管理者の基準、報酬算定や請求可否は各所管窓口へ確認します。当社の融資支援は、指定や報酬請求の代行を約束するものではありません。
準備を進めた、
お客様の体験
訪問看護ステーションベル
坂井 由紀子様
訪問看護ステーションベルの坂井様は、融資の流れを細かく教えてもらえたことで安心できたと振り返っています。融資の準備が初めての方も、今の計画と分からない点から相談できます。
体験の紹介は当社公式のお客様インタビュー紹介と、ご本人のインタビューに基づきます。
坂井 由紀子様のインタビューを読む →本文の架空計算とは別の事例で、同じ融資結果を保証するものではありません。
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
融資には金融機関の審査があります。
契約前に報酬の計算対象・支援範囲・解約条件を確認できます。支援内容・料金を見る
独立のお金、
まずは相談しませんか
「訪問看護を始めたいけれど、お金の準備が分からない」。今の計画からお聞かせください。
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融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や支払日が決まっている方は、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
開業準備で、
先に確かめたい4つのこと
所在地と保険区分で窓口を確認
法人要件を含め、物件契約前に指定窓口へ確認します。介護保険は県内一律の窓口ではなく、名古屋市・岡崎市・豊田市・一宮市・東三河地区等で異なります。医療保険や追加指定・届出も予定サービスごとに確認します。
指定窓口・人員・管理者・設備の確認
県内一律の窓口ではありません。住所と提供内容を示して申請先、事前相談、締切、指定予定日を確認します。
| 確認対象 | 公式情報で確認すること | 計画への反映 |
|---|---|---|
| 所在地 | 県、名古屋市、岡崎市、豊田市、一宮市、東三河地区等 | 指定窓口、様式、相談・提出日 |
| 提供サービス | 介護保険、医療保険、関連する指定・届出 | 必要な申請、開設可能日、請求開始 |
| 看護職員 | 常勤換算2.5以上、うち1人常勤 | 資格、勤務表、採用日、欠勤時体制 |
| 管理者 | 資格、常勤・専従、経験、兼務条件 | 候補者、役割、勤務、例外を前提にしない |
| 事務所・設備 | 区画、記録・請求、衛生、車両等 | 賃貸条件、工事、端末、現地確認 |
愛知県「介護サービス事業所・施設の新規指定」は、愛知県の所管地域と、名古屋市・中核市・東三河地区等で窓口が異なることを案内しています。地域密着型サービス等も別途確認します。
厚生労働省「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」は、看護職員の常勤換算2.5以上を職員支援体制等を考慮した最小限とし、利用状況や業務量に応じて適切な人員を確保するよう示しています。2.5を安全余裕とは扱いません。
人数だけでなく勤務時間を確認
指定訪問看護ステーションの看護職員は常勤換算2.5以上、うち1人は常勤が最低限です。管理者の資格・常勤・専従・兼務条件、休暇・短時間勤務等の算入方法は指定窓口と確認します。
訪問できる時間を別に計算
人員基準に適合しても、計画どおり訪問できるとは限りません。移動・記録・会議・請求・管理・休憩・緊急対応を含め、利用者ごとの時間帯と職員の対応能力を照合します。
請求と入金を保険区分で確認
請求締切、審査・支払日程、利用者負担、返戻・再請求を分けます。入金が予定より遅れたり、利用開始が少なかったりする場合も試算し、追加採用・車両故障の費用を残します。
愛知県・刈谷市広小路・刈谷市駅前商店街
地図の距離だけでなく、訪問先への到着時間を測る
刈谷市駅前商店街の交差点と沿道です。訪問看護では走行に加え、適法な駐車場所から住戸までの移動も一訪問の時間へ含めます。候補区域を訪問予定の時間帯に実走し、渋滞や建物入口、利用者の希望時刻を確認します。写真の道路を駐車場所として案内するものではありません。
刈谷市広小路・刈谷市駅前商店街／2022年4月撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：Asturio Cantabrio（Wikimedia Commons原典）／CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
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もう一歩確認する：常勤換算と訪問件数の計算
勤務構成別の常勤換算の計算
実際の常勤時間、勤務表、算入できる時間は指定窓口へ確認します。
| 勤務ケース | 延べ勤務時間 | 常勤換算・判断 |
|---|---|---|
| 通常：常勤3人 | 160時間×3人＝480時間 | 480÷160＝3.0 |
| 常勤2人＋月80時間勤務の1人 | 160＋160＋80＝400時間 | 400÷160＝2.5 |
| 常勤2人＋月72時間勤務の1人 | 392時間 | 392÷160＝2.45で2.5未満 |
| 480時間と400時間の差 | 通常480－基準400 | 80時間 |
| 必要な管理 | 資格、常勤者、管理者、勤務実績 | 人数の頭数だけで判定しない |
| 需要への余裕 | 利用者数、移動、記録、緊急対応 | 基準適合と提供能力を分ける |
2.5は「2人半を採用する」という意味ではなく、勤務延時間を常勤職員が勤務すべき時間で割る計算です。不定期勤務者の算入方法なども公式基準と勤務実態へ合わせます。
この比較は、算入できる勤務延時間が異なる3つの勤務構成の例です。休暇・欠勤を一律に控除する例ではありません。代替採用がすぐできる前提にせず、休暇、研修、退職、オンコール、管理業務を含む体制を指定窓口と確認します。
算入時間、常勤者、休暇、短時間勤務等の扱いは保険区分・基準・勤務実態に合わせて確認します。3.0の勤務表でも、現場で訪問できる時間と代替体制は別に確保します。
訪問能力・請求売上・返済後の計算
人員基準とは別に、総勤務時間から訪問外業務を引いて能力を計算します。
| 月次計算 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 看護職員の総勤務 | 3人×160時間 | 480時間 |
| 会議・請求・管理等 | 架空の控除 | 80時間 |
| 訪問へ配分できる時間 | 480－80 | 400時間 |
| 1訪問の総時間 | 訪問60分＋移動20分＋記録10分 | 1.5時間 |
| 理論上の訪問数 | 400÷1.5 | 266件（端数切捨て） |
| 80％の管理値 | 400時間×80％÷1.5時間 | 213件（端数切捨て） |
| 計画訪問数 | 管理値以内の架空値 | 210件 |
| 請求売上 | 210件×12,000円 | 2,520,000円 |
| 給与・社保等 | 架空額 | 1,500,000円 |
| 家賃・車両・ICT・保険等 | 架空合計 | 750,000円 |
| 返済前の差額 | 252万－150万－75万 | 270,000円 |
| 借入返済 | 架空額 | 150,000円 |
| 返済後・税等控除前の差額 | 27万－15万 | 120,000円 |
この12万円は、対応する請求額252万円を全額回収できたと仮定した差額です。その月の通帳残高や確定した利益ではありません。実際の入金月は前の資金繰り表で確認し、税・追加投資・返戻等への備えも別に見込みます。
1万2,000円は報酬表の単価ではありません。保険区分、利用者状態、訪問時間、加算、請求可否で異なるため、実際の算定根拠を別紙にします。80％も公的基準ではなく、この計画の仮定です。
月210件は返済後12万円しか残さず、税金、採用追加、請求返戻、車両故障等を含みません。紹介予定件数だけでなく、看護職員の時間帯別能力と移動地域から通常・慎重ケースを作ります。
80時間の控除は会議・請求・管理等の時間です。残る400時間の20％は、休憩・日程調整・緊急対応等に充てる仮定として重複なく分けています。勤務表では業務と休憩を実際の時刻へ割り付け、80％という係数だけで必要な休憩や安全な体制を確保できたとは判断しません。
利用者・売上計画は紹介元と稼働能力から作る
| 項目 | 計算・確認 | 根拠 |
|---|---|---|
| 月末の稼働利用者数 | 月初の稼働利用者＋新規・再開－終了・休止 | 利用者別の開始・終了・休止・再開日 |
| 月内の訪問計画 | 利用者ごとの予定訪問を合計し、職員が対応できる上限と比較 | 訪問予定表、勤務表、移動・記録・緊急対応時間 |
| 単価 | 保険区分・加算等で確認 | 公式報酬・算定要件 |
| 人件費 | 給与＋法定福利＋手当 | 雇用契約、勤務表 |
ここでの「稼働利用者」は、その時点で訪問サービスの利用を継続し、一時休止中ではない人です。月初20人＋新規5人－終了2人＝月末23人という架空例では、休止・再開はゼロとします。入院等で一時休止した人は休止へ、利用そのものが終わった人は終了へ記録し、同じ移動を二重に引きません。休止中に契約終了しても、稼働利用者数からは再度引きません。
月末の人数だけでは、その月の訪問件数は求められません。月途中の開始・休止・再開日と訪問頻度から利用者ごとに積み上げ、職員の対応上限と照合します。上の月210件の計画は別の架空モデルで、23人から直接計算した件数ではありません。
紹介予定があっても、利用開始時期・件数は確約とは限りません。通常・慎重の複数シナリオを作ります。
ほかのお客様の声
ほかのお客様の体験を見る
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
開業・創業融資の
よくある質問
訪問看護の開業資金はいくら必要ですか？
採用人数・採用日、車両、事務所、ICTと、初回入金までの期間で変わります。本文の1,500万円は架空例です。月末だけでなく、給与支払後・入金前の最低残高を確認します。
看護師を3人採用すれば開設できますか？
頭数だけでは判断できません。看護職員の常勤換算2.5以上、うち1人常勤のほか、管理者・設備・指定等の条件を確認します。常勤換算は算入できる勤務時間で計算し、必要な訪問体制も別に確保します。
愛知県に申請すればよいですか？
所在地とサービスで異なります。介護保険は名古屋市・中核市・東三河地区等で窓口が異なり、医療保険や追加指定・届出も確認が必要です。法人要件、相談・提出期限を物件契約前に確認します。
指定や採用が未確定でも融資相談できますか？
はい。予定地、指定の工程、採用の見込み、設備の概算から相談できます。確定事項と見込みを分け、指定窓口と金融機関それぞれの必要資料・時期を確認して進めます。
計画書には何を示しますか？
指定予定、人員・勤務・採用日、給与、設備見積り、紹介元、訪問能力、報酬の算定根拠、請求・入金日を整理します。アイラボが必要資金と返済計画、計画書・面談の準備を支援します。
訪問看護の開業資金を、一緒に整理しましょう
開業予定地・時期、いま迷っていることをお聞かせください。必要なお金と、融資の準備を確認できます。
確認した公式資料
公式資料と今回の確認範囲
2026年9月26日の確認範囲：愛知県の指定窓口、厚生労働省の看護職員・管理者・勤務時間の基準、公庫の介護・看護サービス業の創業ポイントと創業融資、当社の支援・料金。個別の許可・指定、報酬算定、融資の可否は各窓口へ確認します。
- 日本政策金融公庫「介護・看護サービス業の創業ポイント」
- 愛知県「介護サービス事業所・施設の新規指定」
- 厚生労働省「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」
- 愛知県「介護サービス事業所・施設の届出様式一覧」
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」
- 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
- 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
- 融資のアイラボ：支援内容・料金
過去記事の参考資料リンクも保持しています。今回の確認対象以外を一括して更新したものではありません。本文の金額・件数・期間例は、相場や融資承認額ではありません。
2026年9月27日：業種ごとの主要な公式案内、当社の支援・料金と実在事例を再確認し、計算例・入金時点・表示をレビューしました。過去の確認履歴は上記に残しています。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月1日
- 最終更新日
- 2026年9月27日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。