訪問介護FCの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

開業前8項目と残す現金

支払時期と解約・返金条件まで確認します。

加盟金を一式で処理しない

商標、研修、マニュアル、採用支援、物件支援、システム設定など内訳を確認します。指定不成立や開業延期時の返金・違約金も契約で確認します。

車両と移動手段を商圏に合わせる

自動車、自転車、公共交通の取得費、保険、駐車、燃料、整備を比較します。利用者宅への移動時間と職員の安全も考慮します。

自己資金の残高推移を示す

一時的に入金された借入や家族資金を自己資金と混同しません。通帳の形成過程、出資、借入、既払費用を区分して資金計画へつなげます。

この表の800万円は開業前に支払済み、400万円は開業時に残す現金という条件にそろえました。月別表の準備費と同じ800万円です。実案では見積書・請求書ごとに支払月を対応させます。

この必要資金の例では借入額を設定していません。当社支援を利用する場合は実際の融資実行額から報酬5％＋税を計算し、未計上なら着金時の支払へ加えて、残す現金も再計算します。指定・申請等の専門家費用と本部費は別の支払先です。

通常の介護給付費はサービス提供月の翌月に請求し、審査後の翌月に支払われる流れです。返戻・保留は別に扱い、年度の支払予定日と利用者負担の回収日を確認します。愛知県国保連の処理日程を参照し、支払日より前の給与にも資金を確保します。

以下の元の表は、入金額を任意に置いた資金計算の例です。開業二か月目の108万円を、新規開業後の介護給付費が通常二か月目に入る意味では使いません。提供開始前の債権等を置かない実案では、初回の国保連入金を提供・請求・支払に合わせて移し、81万円という不足額も再計算します。

準備費と月別残高の計算

請求した月と現金が入る月を分けます。

開業前800万円と開業後481万円を重ねず集計する

開業前は準備1月目300万円、準備2月目500万円、合計800万円を支払う仮定です。開業後の累計不足は250＋152＋54＋25＝481万円です。必要額800＋481＝1,281万円に対し、調達案1,200万円では81万円不足します。400万円の運転資金へ準備費800万円をもう一度引きません。

ロイヤリティの基準月を確認する

売上216万円の5％なら10.8万円ですが、請求額、入金額、税抜・税込、最低保証のどれが基準かで変わります。入金前に支払う契約なら資金負担が先行します。

返戻・保留のケースを置く

請求全額が予定日に入るとは限りません。記録不備、資格・算定要件、請求誤りへの対応を整え、入金が1か月遅れるケースで最低残高を確認します。

準備開始前に1,200万円を確保したと仮定した税込の計算例です。マイナス残高は追加調達等がなければ支払えない不足を表し、そのまま実行できる計画ではありません。支出にはロイヤリティ等を一度だけ含め、別枠の借入返済・税・予備費をさらに計上します。表の入金は実際の介護報酬の振込日程ではありません。

指定権者と必要人員の確認表

所在地とサービス種別で必要手続きが変わります。

指定権者を住所で確定する

愛知県「介護サービス事業所・施設の新規指定について」では、愛知県知事が指定する区域と、市・東三河広域連合等が指定する区域を案内しています。物件候補の住所を伝え、申請先、締切、事前相談を確認します。

人数だけでなく勤務を確認する

採用予定者の資格、雇用開始日、所定時間、他業務との兼務、休暇時の代替を勤務形態一覧へ落とします。内定だけで勤務可能と決めません。

指定前の広告表現に注意する

指定済みと誤認させる表示を避け、開設予定、申請状況、サービス開始条件を事実どおり示します。本部の共通広告も自事業所の状態に合わせます。

愛知県所管では新築・改築・賃貸借契約の前に図面相談を行います。原則の受理期限は指定月の前々月末日ですが、尾張福祉相談センターの提出は原則前々月上旬です。不備のない状態で受理される期限と、最初に提出する時期を区別し、所在地の窓口の最新日程を確認します。

指定・採用・紹介の契約確認

本部の役割と加盟者の責任を契約で分けます。

指定支援

書類作成支援の範囲、行政との連絡主体、修正費用を確認します。指定は指定権者の判断です。

採用支援

媒体、紹介料、返金、資格確認、雇用主を確認します。応募者数や定着を保証値にしません。

営業支援

紹介先、営業区域、同一ブランドの出店、広告費、成果測定を確認します。