内装仕上工事の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

車両・工具・開業準備と初回材料の支払区分

車両等150万円、工具・保管等100万円、開業準備100万円の初期費350万円に、営業開始時現金400万円を加えた合計750万円の例です。自己資金250万円・借入希望500万円で揃えます。金額は税込現金の仮定です。 参照：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」。

顧客や元請が材料を支給する現場と、自社で購入する現場は予算を分けます。初期在庫を買う案なら支払月を前へ動かし、営業後の表に同じ代金を再度置かないようにします。本人が準備した自己資金の経緯、既存返済と生活資金も整理し、事業資金と家計を一体の借入希望額にしません。

当社の融資支援を使い、借入希望500万円が全額実行される比較では、成功報酬25万円＋消費税2万5,000円＝27万5,000円を準備費100万円の中に一度だけ置きます。残りの準備費は72万5,000円という仮定です。実際の見積り合計がこの枠を超える場合は初期費350万円から見直し、営業開始時の現金400万円も減らします。

職人日数・面積・材料・安定月の現金の計算表

2人がそれぞれ月20日使えるという計画から始め、40人日から現調・移動・管理8人日を引いて32人日とします。法定勤務や休憩を満たすことが前提で、1人日を必ず同じ生産量とみなす値ではありません。

税金と利息の計5万円は、計算説明用に置いた支払額です。実際の計画では利息と税の支払額・支払日、納税用に残すお金を分け、同じ額を重ねて引かないようにします。

乾燥や他工種待ちは現場の暦日を延ばしますが、その間すべてが職人の実働とは限りません。別現場へ動ける時間と戻りの移動を分け、重複配置を防ぎます。給与等80万円には事業主生活費相当を含む現金例で、会計上の経費と区別します。案件へ自社給与を配賦しても、月次支出で二度引きません。

6か月の現金・検収遅延・未合意追加工事の表

初期費支払後400万円から始めます。単位は万円。通常支出に材料・外注・給与等・固定費・税利息・返済元金を含めた立上がり例です。安定月の比較でも締日・支払日は契約どおりに置き換えます。

別案は2か月目末220万円から分岐。追加支出20万円の請求は未合意として入金0万円とし、検収分150万円だけ翌月に回収します。下限150万円に対し通常最低220万円は不足0万円、別案最低70万円は追加手当80万円。後で追加工事が合意されたら、その確定額と回収日で表を更新し、元の契約代金へ重ねないようにします。

請負額・支給材・石綿調査と報告・施工条件の表

クロスや床材の張替え、天井・下地を伴う改修など、実施する作業と契約額を示して確認します。建設業許可の軽微基準と、石綿調査・報告の基準は別のものです。 参照：厚生労働省・石綿総合情報ポータル「小規模工事等の着工前に必要な手続き」。

石綿ポータルでは、壁紙の張替えや原状回復等も事前調査の案内に含まれます。建築物の調査資格と結果報告の要否を着工条件に照合し、追加費が分かったときは価格・工期を再調整します。営業上の希望納期だけで確認工程を省かないようにします。