医療機器販売・賃貸業の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

取引ごとの役割比較です。点検・清掃と修理の境界は、具体的な作業を担当窓口へ示して確認します。

1. 01扱う品目を決める製造販売元へ分類と仕様を確認。
2. 02営業所と管理者を整える許可・届出の要否を事前相談。
3. 03供給と保守を契約する仕入、修理窓口、代替機を確保。
4. 04納品と検収を合意する設置条件と回収日を発注書へ。
5. 05機器ごとに履歴を残す出入庫、貸出、返却を記録。

取扱品目を広く並べる前に、営業先の診療科、既存機器との接続、搬入経路、職員が受けられる説明時間を聞きます。仕入先のカタログにある機能をそのまま約束せず、製造販売元が示す使用目的や仕様と、納品先が求める条件を照合します。消耗品の継続供給も、機器本体と別に見積もる項目です。

本例では販売価格100万円、仕入・通常納品費65万円の機器を受注に合わせて調達します。先に大量に買って売れ残りを抱える仕入方法ではありません。一方、貸出用は1台40万円の機器7台を開業前に購入し、うち1台を故障交換用に残します。同じ機器を販売在庫と貸出資産の両方へ重ねて計上しません。

故障連絡は事業主が受け付け、製造販売元または契約した適切な修理事業者へつなぎます。夜間の現地修理や即時復旧を当然のサービスにせず、連絡時間、代替機の出荷期限、配送費の負担を決めます。医療機関の稼働を止めない対応が必要でも、営業担当者が許可や能力の範囲を超えた修理を請け負う計画にはしません。

事業主の月160時間のうち、販売1台につき仕入調整・納品・説明を8時間、稼働貸出1台につき手配・履歴更新等を月3時間と仮定します。4台販売・6台貸出では50時間です。営業・保管管理・会計等70時間を合わせて120時間となり、残る40時間を予期しない再訪や調整に充てます。これは医療機器の法定点検時間を示す数字ではありません。

作業時間と受注できる量の条件

返却された機器をすぐに次の顧客へ貸すと決めず、確認、清掃等、点検が必要な場合の依頼期間を空けます。1台が修理中なら、空いている1台を新規営業に使えるとは限りません。予定表には「貸出中」「返却確認中」「修理中」「代替用」を分け、販売の売上計画とは別の台数制約を置きます。

固定費は月45万円です。販売1台の仕入・納品65万円、稼働貸出1台の通常対応費1万円を数量連動費に置きます。貸出機の購入代は初期支出へ含めているため、ここでさらに現金支出として差し引きません。ただし、長期的には更新・処分費を別途積み立てる必要があり、6か月の現金が残るだけで投資回収済みとはいえません。

毎月の固定費の内訳

本例は従業員を雇わず、事業主の生活費を別欄で管理します。個人の専門家等へ報酬を支払う場合は源泉徴収の要否を確認し、相手への送金と納付用確保を合わせた総額で見積もります。

販売1台の差額は100万円−65万円＝35万円、貸出1台は5万円−1万円＝4万円です。固定費45万円、生活費25万円、納税確保5万円、元金10万円、初月利息2万円を合わせると月87万円。貸出6台の差額24万円が継続するなら、残り63万円を販売で補う目安は2台です。貸出がゼロなら販売3台が必要になります。

これは毎月同じ数量が続き、請求どおり回収できる場合の現金維持の目安です。販売2台の差額70万円が納品日に通帳へ入るわけではありません。仕入の支払が先に来る分は、次の6か月表で別に確認します。

基準の計画に対し、回収だけの遅れ、貸出稼働の低下、機器の修理という三つを別々に変更します。売上が減る場合にどの費用が減り、どの費用が残るかを先に決めてから残高を比べます。

販売1台の回収が1か月遅れる：5か月目に販売した1台100万円の検収条件確認が遅れ、6か月目の回収を7か月目へ移します。商品は納品済みで、65万円の仕入・納品費は予定どおり支払います。回収予定額の減少ではなく時期の移動で、7か月目に追加100万円が入る条件です。 この条件では5か月末6,002,000円、6か月末4,773,000円です。

貸出1台が5・6か月目に空く：貸出1台が5・6か月目に稼働せず、各月の請求が5万円減ります。通常対応費は各月1万円減りますが、5か月目に返却送料等2万円を払うため、その月の支払差は1万円増です。翌月回収のため6か月目の入金が5万円減り、7か月目にも5万円の入金減が残ります。 この条件では5か月末5,992,000円、6か月末5,723,000円です。

5か月目に修理30万円：5か月目に個別修理30万円を適切な外部事業者へ払い、保険金等の入金は見込みません。代替機1台で契約を継続できる条件とし、稼働台数や貸出料は変えません。代替対応まで通常管理時間で足りるかも確認し、足りない場合は人員・配送費を追加します。 この条件では5か月末5,702,000円、6か月末5,473,000円です。

各変更例の入金差・支払差と6か月残高

修理と回収遅延が同時に起きる可能性もありますが、この図は原因別の差を見る比較です。実際に重なる取引があれば日付表で合算し、支払延期が合意できるものと、仕入前に注文条件を見直す必要があるものを分けます。

名古屋市内だけを回る計画と、尾張・三河へ広く配送する計画では、同じ販売台数でも一日の訪問数が変わります。高速代、駐車場所、荷下ろしできる時間、エレベーターの寸法を顧客ごとに記録し、再配達を含めて見積もります。

小牧方面に拠点を置く場合も、幹線道路に近いことだけで搬入が容易とは判断しません。営業所へ車を寄せられるか、雨天でも機器を保護できるか、温湿度等の保管条件が守れるかを現地で確認します。下の写真は道路環境を見るための地域資料で、医療機関の集中や商圏需要を示すものではありません。

相談資料には、取扱予定の機器一覧、分類の確認記録、仕入・納品・検収の契約条件、貸出資産7台の内訳を添えます。受注予定先は台数だけでなく、担当部署、検収条件、回収予定日まで記載すると、販売と貸出の運転資金を分けて説明できます。

保守窓口との契約案には、通常対応と有料修理、送料、代替機の費用を分けます。複数のメーカーを扱う場合は窓口や管理方法も異なるため、一枚の総額見積りだけで準備を終えないようにします。

未確定の契約・見積りは確定分と分け、日付と有効期限を付けます。金融機関に相談する前に、融資の送金まで待てる支払と先に期限が来る支払を分けておくと、必要な自己資金を確認できます。借入が希望どおりにならない場合に延期できる設備と、縮小すると売上能力も下がる設備を区別してください。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業に必要な設備資金・運転資金を案内しています。記事の試算額がそのまま対象額や借入可能額になるわけではありません。希望額を決めるときは、見積書、自己資金の経緯、受注・売上の根拠、開業後の支払予定を照合します。

公庫の創業予定者向け手続き案内では、創業計画書や設備資金の見積書などの準備書類が示されています。事業形態や申込内容に応じた必要書類を確認し、審査・契約・送金より前に支払期限が来る項目を相談時に伝えてください。融資のアイラボへの支援依頼が融資の申込要件になるものではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。

事業主の生活費や納税準備は、事業の設備費・運転資金の申込使途と分けて管理します。現金表に生活費が載っていることを理由に、その全額を事業融資で賄えるとは判断しません。実際の利用条件、対象費用、返済方法は、申込先へ事業計画を示して確認します。

以下は説明用の架空の相談例です。実在するお客様の実績や融資結果を表すものではありません。

元記事の確認履歴： 確認日：2026年9月9日。業務の整理にはJ-Net21を参照し、数値例と資金計画は編集部が独自に作成しています。古い資料の費用例を現在の相場として使用していません。

• J-Net21：医療用具販売（賃貸）業開業
  業態と業務の構成を参照。過去の費用・市場統計・手続きを現在の条件として転用していません。
• 愛知県：高度管理医療機器等販売業・貸与業
  品目区分、許可と所管窓口を確認。
• 名古屋市：管理医療機器販売業・貸与業届書
  届出、取扱機器に応じた管理者の添付書類を確認。
• 愛知県：医療機器修理業の申請手引き
  修理業の許可が販売・貸与とは別であることを確認。
• 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
  事業に必要な設備資金・運転資金と、事業計画の確認・審査に関する案内。
• 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
  創業計画書・設備見積書等の申込準備と、面談から契約・送金までの流れ。