福祉用具貸与は、利用者の状態や住環境に合う用具を選定し、取付け・調整・計画・点検を行う介護保険サービスです。商品を仕入れて届けるだけでなく、相談、搬入、モニタリング、回収、消毒・保管まで継続します。
愛知県は福祉用具貸与等の事業所に福祉用具専門相談員が二名以上必要と案内しています。指定窓口は所在地で変わるため、予定地、併設サービス、貸与・販売の範囲を伝えて確認します。
商品は自社購入して貸し出す方法と、卸事業者からレンタルする方法があります。自社保有は初期資金と在庫・消毒・故障リスクが大きく、卸方式は毎月の仕入・レンタル料と契約条件が資金繰りに影響します。
売上は契約台数だけでなく、品目、月額、利用開始・終了、回収、請求、入金を月別化します。納品前の仕入・人件費と介護報酬入金の時間差を運転資金に入れます。
商品価格だけで開業費を計算し、専門相談・納品・回収・消毒・入金待ちを見ていない
- 人員専門相談員の人数と資格を未確認
- 商品自社在庫と卸方式を混同
- 資金回収後も仕入代と給与が先行
この記事の結論
- 提供方式を商品群別に決める
自社保有、卸レンタル、販売を分けます。 - 一件の業務を最後まで測る
相談、納品、点検、回収、消毒の時間を入れます。 - 契約台数を月別管理
開始・終了・交換・請求・入金を資金へ反映します。
福祉用具貸与・特定福祉用具販売の開業工程と資金不足を無料相談で確認する
物件・人員・指定申請・売上根拠が未完成でも、現在決まっている範囲から準備順を整理します。
相談から回収・再利用まで
用具の選定、契約、納品・調整、点検、回収・消毒、請求・入金を一つの循環として管理します。
- 01相談・選定身体状況・住環境
- 02計画・契約商品・価格・同意
- 03納品・調整使用説明・安全
- 04点検・回収交換・消毒・保管
- 05請求・再配置入金・在庫・粗利
この事業で融資前に数値化するポイント
一契約の開始から終了までの粗利を出す
月額売上から卸レンタル料、自社商品の減価・修理、納品・点検・回収の人件費、燃料、消毒費を引きます。契約月数が短い商品と長い商品を同じ粗利率にしません。
搬入が難しい住宅、遠距離、交換頻度の高い商品では訪問原価が増えます。担当区域、車両、訪問件数、積載量を確認し、営業範囲を広げすぎません。
指定権者・専門相談員・相談環境・保管消毒を確認する
専門相談員の体制を確認
資格、人数、常勤換算、管理者、兼務を指定権者へ確認します。
提供方式を決める
自社在庫、卸レンタル、販売、修理・交換の責任を区分します。
回収後の流れを設計
未消毒・消毒済みの区分、委託契約、確認記録を整えます。
厚生労働省の基準では、貸与計画、適切な選定、取付け・調整、衛生管理等が求められます。保管・消毒を委託する場合も契約と実施状況の確認が必要です。最新基準は指定権者へ確認してください。
商品・車両・システム・仕入・運転資金を積み上げる
商品・車両・業務環境
- 保証金・相談スペース・保管
- 自社保有商品・展示品・工具
- 納品車両・保険・搬入用具
- 記録請求・商品管理システム
毎月の運転資金
- 卸レンタル料・商品仕入・送料
- 給与・社会保険・求人
- 家賃・通信・燃料・車両維持
- 介護報酬入金前の支払い
自社在庫は購入額だけでなく保管、消毒、修理、廃棄、回転の遅さを入れます。卸方式は請求前の仕入条件、最低利用期間、回収・交換費を確認します。
貸与価格が同じでも、卸原価と訪問回数で利益は変わる
選定、搬入、調整、点検、交換、回収の回数と時間を商品別に置き、卸原価、車両費、人件費を引いた契約粗利を確認します。
貸与・販売・卸原価を分けて契約別の粗利を計算する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 貸与売上 | 商品別契約月数×確認単価 | 契約・介護保険・価格情報 |
| 販売売上 | 販売数量×販売単価 | 販売計画・仕入見積 |
| 商品原価 | 卸料・仕入・送料・消毒 | 卸契約・請求書 |
| 訪問原価 | 納品・点検・回収時間×人件費 | 訪問記録・走行距離 |
全国平均貸与価格や上限、給付対象、選択制等の最新ルールを確認し、Web掲載価格だけで売上を確定しません。契約終了と交換も入れます。
相談・選定・納品・点検・回収・請求・入金を月別化する
身体状況・住環境
商品・価格・同意
説明・安全確認
交換・消毒・保管
介護報酬・粗利・返済
仕入・卸契約、採用、指定、営業、相談、納品、請求、介護報酬入金、回収、消毒を月別に置きます。契約終了後も回収・消毒費が発生します。
卸への支払日が介護報酬入金より早い場合、契約が増えるほど必要運転資金も増えます。売上増加と現金残高を別に確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
福祉用具貸与・販売の融資相談で用意したい資料
商品別契約台数、貸与価格、卸原価、訪問回数、職員数、給与を商品計画・勤務表・創業計画書で一致させます。
利用者に適した用具の選定と安全な利用が中心です。販売数量だけを優先せず、説明、同意、点検、交換、回収まで継続できる体制を示します。
一契約の開始から終了までの粗利を出す
月額売上から卸レンタル料、自社商品の減価・修理、納品・点検・回収の人件費、燃料、消毒費を引きます。契約月数が短い商品と長い商品を同じ粗利率にしません。
搬入が難しい住宅、遠距離、交換頻度の高い商品では訪問原価が増えます。担当区域、車両、訪問件数、積載量を確認し、営業範囲を広げすぎません。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
福祉用具専門相談員は何人必要ですか？
愛知県は対象の貸与・販売事業所に二名以上必要と案内しています。常勤換算や兼務は指定権者へ確認してください。
自社で商品在庫を持つ必要がありますか？
卸レンタル等もありますが、提供体制、契約、保管・消毒、責任分担を指定権者へ確認します。
保管や消毒を外部委託できますか？
基準上委託できる場合がありますが、契約で適切な実施を担保し、定期確認と記録が必要です。
商品や車両も融資で相談できますか？
事業に必要な資金として相談できます。対象は審査によるため、商品構成、見積り、台数根拠を示します。
販売だけでも指定が必要ですか？
特定福祉用具販売の指定対象や取扱品目を予定地の指定権者へ確認してください。
契約台数が未確定でも相談できますか？
相談できます。連携先、商品別需要、相談から契約までを段階化した慎重案を作ります。
介護報酬入金前の仕入も相談できますか？
必要な運転資金として相談できます。対象・期間は審査によるため、卸支払日と報酬入金日を示します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年8月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
- 愛知県「福祉用具専門相談員指定講習会」
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営基準」
- 愛知県「介護サービス事業所・施設の新規指定について」
- 愛知県「介護サービス事業所・施設の届出様式一覧」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「創業計画書の書き方」
制度情報確認日：2026年8月3日
福祉用具貸与・特定福祉用具販売の指定・人員・入金時期から必要額を整理する
指定権者、専門相談員、仕入・レンタル方式、保管消毒、回収入金を確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。