在庫だけでなく、回収と入金待ちの現金を残す
小型 合計1,500万円
標準 合計2,500万円
自社在庫を含む架空例。高額品は卸方式と比べ、使われない間の在庫・保管・修理にも資金を確保します。
小型・標準モデルの費用内訳
以下は相場や融資可能額ではなく、計算方法を示す仮定例です。
| 項目 | 小型モデル | 標準モデル | 確認資料 |
|---|---|---|---|
| 事務所・保管区画 | 180万円 | 250万円 | 図面、賃貸、清潔・未消毒区分 |
| 自社在庫・見本 | 400万円 | 900万円 | 品目、単価、台数、回転、保証 |
| 消毒・整備 | 150万円 | 250万円 | 設備または委託契約、記録 |
| 配送車両 | 300万円 | 400万円 | 台数、積載、保険、代替車 |
| 請求・在庫システム | 70万円 | 100万円 | 初期費、月額、連携、保守 |
| 指定・採用・研修 | 100万円 | 100万円 | 申請、人員、給与開始日 |
| 運転資金 | 300万円 | 500万円 | 給与、卸料、燃料、入金差 |
| 合計 | 1,500万円 | 2,500万円 | 自社在庫と卸を別計算 |
在庫を多く持つ標準モデルが直ちに有利とは限りません。品目別の利用見込み、卸の納品時間、回収・修理・消毒後の再配置日数を確認し、遊休在庫へ資金を固定しない計画にします。
人員・管理者・保管消毒を、指定窓口へ確認する
所在地・商品・業務分担を提示
専門相談員
常勤換算2以上・資格・勤務
管理者
常勤・兼務条件・管理体制
衛生と記録
未消毒と消毒済みを区分・委託確認
必要人数だけで担当可能台数は決まりません。納品・点検・回収・消毒を含む業務時間と、委託先の実施状況も確認します。
専門相談員・管理者・保管消毒の条件
専門相談員の体制を確認
資格、人数、常勤換算、管理者、兼務を指定権者へ確認します。
提供方式を決める
自社在庫、卸レンタル、販売、修理・交換の責任を区分します。
回収後の流れを設計
未消毒・消毒済みの区分、委託契約、確認記録を整えます。
厚生労働省の基準では、貸与計画、適切な選定、取付け・調整、衛生管理等が求められます。保管・消毒を委託する場合も契約と実施状況の確認が必要です。最新基準は指定権者へ確認してください。
1台6,000円が残っても、200台で固定支出と同額
不足 ← 0 → 余り
稼働160台▲24万円
稼働200台0円
稼働240台24万円
月額8,000円−変動費2,000円の架空例。借入返済・税・更新投資等の控除前。200台は会社の利益や現金を十分に残せる台数ではありません。
単価・変動費・稼働台数の計算
商品構成を単純化した仮定例です。実際には品目、保険給付、自己負担、卸条件、訪問回数で単価・原価が異なります。
| 項目 | 計算 | 仮定値 |
|---|---|---|
| 平均月額売上 | 一台当たり | 8,000円 |
| 一台当たり変動費 | 卸・訪問・消毒等 | 2,000円 |
| 一台から固定支出へ回る額 | 8,000－2,000 | 6,000円 |
| 月固定現金支出 | 給与・家賃・車両・システム等 | 120万円 |
| 固定支出を賄う稼働台数 | 120万円÷0.6万円 | 200台 |
| 自社保有だけの場合の必要台数 | 稼働率80％の場合 | 250台 |
自社購入12万円の商品で一台当たり月6,000円の限界利益なら、購入額を固定支出控除前の残額で割ると20稼働月です。会社全体で購入資金を回収できる期間ではありません。ただし、故障、交換、回収、消毒、遊休、廃棄、固定費を含まないため、実際の回収期間は別に計算します。卸方式では購入回収ではなく、月額卸料を引いた契約粗利で比較します。
8,000円−2,000円＝6,000円は固定現金支出へ充てる額です。月120万円を払うだけなら稼働200台で一致し、返済・税・更新投資等は残りません。給与等を120万円に含めた場合、同じ費用を一台当たり変動費にも重ねません。
保有250台は200台÷稼働率80％という数量の別例です。12万円の商品を250台全て購入するなら3,000万円で、開業費例の在庫400万・900万円とは一致しません。商品価格・品目・自社保有比率・卸比率をそろえて別途見積ります。
購入資金と月々の卸料を、商品ごとに比べる
品目・利用期間・訪問回数をそろえる
自社保有
購入時の支払→保管・修理・消毒・再配置
卸レンタル
毎月の卸料→契約条件・回収費・責任分担
自社保有で稼働率80％なら稼働200台に保有250台が必要な別の数量例です。250台すべてを12万円で買うと3,000万円となり、開業費例の在庫予算とは別計算です。
自社保有・卸・販売の契約別採算
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 貸与売上 | 商品別契約月数×確認単価 | 契約・介護保険・価格情報 |
| 販売売上 | 販売数量×販売単価 | 販売計画・仕入見積 |
| 商品原価 | 卸料・仕入・送料・消毒 | 卸契約・請求書 |
| 訪問原価 | 納品・点検・回収時間×人件費 | 訪問記録・走行距離 |
全国平均貸与価格や上限、給付対象、選択制等の最新ルールを確認し、Web掲載価格だけで売上を確定しません。契約終了と交換も入れます。
用具の回収日と、代金の入金日は別に管理する
契約ごとの開始・終了を記録
用具の流れ
選定→納品・調整→点検→回収・消毒→再配置
お金の流れ
仕入・卸料・給与の支払→請求→審査・入金
商品を回収しても、その日に請求代金が入るとは限りません。返戻や請求遅れ、回収後の修理・消毒の支払を同じ月次表へ加えます。
相談・納品・点検・回収・請求の工程
| 工程 | 能力の根拠 | 資金の動き | 提出資料 |
|---|---|---|---|
| 相談・選定 | 担当者数×相談時間 | 給与・交通が先行 | 勤務表、担当区域 |
| 納品・調整 | 車両×件数×移動時間 | 商品・卸料・燃料 | 納品計画、契約条件 |
| 点検・交換 | 品目別頻度×稼働台数 | 人件費・修理・代替品 | 点検周期、在庫表 |
| 回収・消毒 | 回収件数×再配置日数 | 回収後も資金が固定 | 動線、委託、確認記録 |
| 請求・入金 | 利用月、締日、返戻対応 | 入金前に固定費支払 | 請求工程、月次資金表 |
介護報酬等の具体的な請求・入金日は指定・請求方法・取引で確認し、記事上の一律日数を当てはめません。標準日だけでなく返戻・請求遅れの慎重案を作り、その間の給与、卸料、燃料、返済を払える最低現金を残します。
愛知県・小牧市藤島町・県道451号
車いすやベッドを運ぶ車の出入りを確認する
小牧市藤島町の県道451号と沿道出入口です。福祉用具の拠点では、車両の積載、方向転換、敷地内での荷下ろし、未消毒品の回収経路を確認します。道路幅だけで配送件数を決めず、訪問先での搬入・調整・説明までを予定に含めます。
小牧市藤島町・県道451号／2016年5月28日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：円周率３パーセント（Wikimedia Commons原典）／CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
必要な準備を項目別に確認
貸与の指定と商品方式の準備
結論から言うと、福祉用具貸与の開業資金は商品購入額だけでは決まりません。指定、人員、事務所、保管・消毒、車両、納品・点検・回収、請求・入金までを一つの提供工程として積み上げます。
厚生労働省の基準では、指定福祉用具貸与事業所ごとの福祉用具専門相談員は常勤換算で2以上とされ、常勤の管理者も定められています。管理上支障がない場合の兼務等を含め、予定地の指定権者へ勤務体制を確認します。
愛知県内でも、名古屋市・岡崎市・豊田市・一宮市、東三河地区などは指定申請先が異なります。物件契約前に所在地とサービス種別を伝え、窓口、申請日程、事前相談、必要区画を確認します。
自社購入は保有在庫と回収後の修理・消毒・再配置まで資金が固定され、卸レンタルは毎月の卸料と契約条件が利益を左右します。融資のアイラボでは一契約の月次粗利と全体の固定支出を賄う稼働台数を分けて計算します。
専門相談員の公式案内
この記事で扱う範囲
福祉用具貸与の在庫・人員・入金で想定される3つの相談
以下は実在の相談・融資成功事例ではなく、計算方法と確認事項を示す想定例です。
在庫購入と卸レンタルを比べたい
初期購入額だけでなく、月額卸料、修理、回収、消毒、遊休期間を一契約で比べます。
専門相談員2人で何台を担当できるか
相談、納品、点検、回収の所要時間と移動距離から月間訪問能力を計算します。
契約は増えたが現金が不足する
商品・卸料・給与の支払日と、利用月・請求・入金日を月次表へ置きます。
契約別粗利から担当区域の採算を確認する
月額売上から卸レンタル料、自社商品の減価・修理、納品・点検・回収の人件費、燃料、消毒費を引きます。契約月数が短い商品と長い商品を同じ粗利率にしません。
搬入が難しい住宅、遠距離、交換頻度の高い商品では訪問原価が増えます。担当区域、車両、訪問件数、積載量を確認し、営業範囲を広げすぎません。
商品・車両・システム・仕入・運転資金を積み上げる
商品・車両・業務環境
- 保証金・相談スペース・保管
- 自社保有商品・展示品・工具
- 納品車両・保険・搬入用具
- 記録請求・商品管理システム
毎月の運転資金
- 卸レンタル料・商品仕入・送料
- 給与・社会保険・求人
- 家賃・通信・燃料・車両維持
- 介護報酬入金前の支払い
自社在庫は購入額だけでなく保管、消毒、修理、廃棄、回転の遅さを入れます。卸方式は請求前の仕入条件、最低利用期間、回収・交換費を確認します。
貸与価格が同じでも、卸原価と訪問回数で利益は変わる
選定、搬入、調整、点検、交換、回収の回数と時間を商品別に置き、卸原価、車両費、人件費を引いた契約粗利を確認します。
相談・選定・納品・点検・回収・請求・入金を月別化する
仕入・卸契約、採用、指定、営業、相談、納品、請求、介護報酬入金、回収、消毒を月別に置きます。契約終了後も回収・消毒費が発生します。
卸への支払日が介護報酬入金より早い場合、契約が増えるほど必要運転資金も増えます。売上増加と現金残高を別に確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
福祉用具貸与・販売の融資相談で用意したい資料
商品別契約台数、貸与価格、卸原価、訪問回数、職員数、給与を商品計画・勤務表・創業計画書で一致させます。
利用者に適した用具の選定と安全な利用が中心です。販売数量だけを優先せず、説明、同意、点検、交換、回収まで継続できる体制を示します。
契約の開始・終了と支払日を資料にそろえる
商品ごとの貸与開始日・終了日、卸契約の最低期間、回収費、修理・消毒の日数を記録します。顧客への請求月と卸への支払月がずれる場合は、入金前の必要額を資金繰り表へ反映します。
この内容を具体化する補足記事
本文の根拠となる公式情報
専門業態ごとの開業計画も確認する
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
福祉用具専門相談員は何人必要ですか？
指定福祉用具貸与の専門相談員は常勤換算で2以上です。頭数だけで判断せず、資格・勤務時間・管理者・兼務条件を指定権者へ確認してください。
自社で商品在庫を持つ必要がありますか？
卸レンタル等もありますが、提供体制、契約、保管・消毒、責任分担を指定権者へ確認します。
保管や消毒を外部委託できますか？
基準上委託できる場合がありますが、契約で適切な実施を担保し、定期確認と記録が必要です。
商品や車両も融資で相談できますか？
事業に必要な資金として相談できます。対象は審査によるため、商品構成、見積り、台数根拠を示します。
販売だけでも指定が必要ですか？
特定福祉用具販売の指定対象や取扱品目を予定地の指定権者へ確認してください。
契約台数が未確定でも相談できますか？
相談できます。連携先、商品別需要、相談から契約までを段階化した慎重案を作ります。
介護報酬入金前の仕入も相談できますか？
必要な運転資金として相談できます。対象・期間は審査によるため、卸支払日と報酬入金日を示します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年9月11日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
確認した公式情報
2026年9月11日の再確認：厚生労働省の専門相談員・管理者・保管消毒の基準と愛知県の窓口案内を再確認。台数の回収目安と自社購入の別モデルを区分しました。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 愛知県「福祉用具専門相談員指定講習会」
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営基準」
- 愛知県「介護サービス事業所・施設の新規指定について」
- 愛知県「介護サービス事業所・施設の届出様式一覧」
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「創業計画書の書き方」
制度情報確認日：2026年8月27日
福祉用具貸与・特定福祉用具販売の指定・人員・入金時期から必要額を整理する
指定権者、専門相談員、仕入・レンタル方式、保管消毒、回収入金を確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。