金型製造業の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

2つの設備構成と費目別の表

設備投資は、物件、基礎・電源、加工機、CAD/CAM、測定、工具、開業費で構成します。運転資金は固定費何か月分だけでなく、材料・外注・給与を先払いして、試作・修正・検収後に回収する案件の最大不足額から計算します。

例A（設備構成）と例C（案件の入出金）は、消費税がかかる取引を税込総額で置く架空例です。例B（工程能力と採算）は税抜金額で比べる別の仮定です。実際の見積書・請求条件で税込／税抜をそろえ、納税予定は別に確認します。

いずれも相場や融資実績ではなく仮定例です。中古機では本体価格に加え、運送、搬入、据付、レベル出し、基礎、電源、試運転、工具、修理予備を確認します。

この設備構成を例A、次の月産能力を例B、800万円案件の入出金を例Cとして、別条件の計算を示しています。例Aの運転資金300万円は確保額の仮置きです。例Cの案件を引き受けるなら最大先行負担310万円だけでも10万円不足し、遅延・故障時の610万円には310万円不足します。共通固定費・税等も含めて必要資金と調達案を組み直してください。

検収は、納めた金型が契約どおりか顧客が確かめること。共通固定費・税等は別です。例Aの運転資金300万円では、この案件だけでも10万円足りません。

前受金・中間金・検収金の表

契約額800万円、受注時20％、試作時30％、検収時50％を受け取る単純例です。費用と入金を同じ月へまとめず、支払順に置きます。

この例の最大先行負担は310万円です。実際には消費税等の納税予定、共通固定費、入金サイト、検収差戻しを加えます。前受金を希望する場合は、契約上の返金条件、進捗物の扱い、顧客との合意を明確にします。

累計は開始資金を0と置いた案件単独の比較です。入金800万円、記載支払570万円で差額230万円となりますが、共通固定費・税等を引く前で、口座残高や事業全体の利益ではありません。別途310万円を用意すればこの表の支払をつなげますが、共通費や他案件の不足を含めて再計算します。

1型で固定費へ回せる額110万円、月固定費150万円なら、2型で差額70万円。返済・税金等を引く前の別の採算例です。

工程ごとの時間と採算の計算

仮に月間の設計可能時間160時間・1型80時間、加工300時間・1型120時間、仕上げ・試作240時間・1型100時間とします。

最小の設計2.0型が月産上限です。1型当たりの売上から材料・外注等を引いた限界利益を110万円、月固定費を150万円とする仮定では、損益分岐は150÷110＝約1.36型です。2型完成なら220－150＝70万円ですが、返済、税金、追加修正、設備故障を別途控除します。

限界利益は、売上から案件に応じて増える材料・外注等を引き、固定費に充てられる額です。1.36型は計算上の分岐点なので、同じ条件なら整数で月2型以上が目安です。各工程の時間割・仕掛品・保守停止も確認し、月2型の完成や受注を保証する数字とは扱いません。例Cとは1型当たりの金額・費用条件が異なります。

設備停止による追加支払は200万円。遅延で別の人件費等も増えるなら、その額をさらに足して検証します。

支払順が変わる慎重ケースの表

前述の800万円案件では、中間金240万円を受け取る直前の累計残高がマイナス310万円です。仮に中間金が1か月遅れ、その間に修正40万円と給与・固定費60万円を支払うと、入金前の残高はマイナス410万円になります。さらに加工機の修理120万円と代替外注80万円が同じ時期に重なる仮定では、最大不足は610万円です。

これらは必要運転資金の考え方を示す仮定例です。遅延月数、修理額、外注可否を自社条件へ置き換え、運転資金、当座の自己資金、前受・分割請求の三つで不足を埋められるか確認します。設備保険や保守契約で補償される場合も、支払時期と保険金等の入金時期が一致するとは限りません。

この遅延案では、元の3か月目に予定した修正40万円・給与等60万円が、中間金を受け取るより前に来る条件です。100万円を総費用にもう一度加える計算ではありません。修理120万円・代替外注80万円の200万円だけが追加支払です。遅延に伴う別の給与・固定費や再加工費が発生する場合は、その実額も加えて最低残高を確認します。