眼鏡店の開業資金に、創業融資は検討しましたか？

次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。

眼鏡だけを扱う計画と、コンタクトレンズ等も扱う計画を分けます。高度管理医療機器等の販売には許可が関係するため、扱う商品の区分、営業所、管理者、販売方法を所在地の所管へ確認します。眼鏡店という名称だけで、一律に許可が必要・不要と決めないようにします。 愛知県「高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可」

厚生労働省の技能検定制度には眼鏡作製職種があります。資格の有無だけで担当業務を推測せず、測定等、加工、検品、調整、接客の経験と、眼科への相談・受診案内を含む対応範囲を整理します。技能検定を医療上の診断を行う資格として扱わず、診断や治療が必要な相談は眼科等の医療機関につなぐ体制を考えます。 厚生労働省「技能検定制度について」

担当できる範囲と、外部へ確認・委託する範囲を一覧にします。

眼鏡の作製工程を説明する表であり、医療上の測定・診断を指示するものではありません。商品ごとの適否と担当範囲を確認してください。

測定、加工、検品、調整、洗浄、展示、保管の設備を分けて見積もります。機器本体だけでなく、設置に必要な電力や配管、搬入、初期設定、保守、更新等を確認します。自店加工を採用する場合は、必要な担当技能と時間、再作や故障時の代替方法も費用へ含めます。

下表は自己資金350万円と融資1,000万円の計1,350万円を調達する架空予算です。家計予備は自己資金に含めず、融資報酬55万円を一度支払って195万円を営業用現金として残します。レンズ・フレームの補充、給与、家賃、再作に使う資金を、この残額から続けて計画します。 日本政策金融公庫「創業予定の方のお申込手続き」

税抜・万円。単価30,000円、フレーム7,000円・レンズ5,000円・加工消耗品等1,000円・決済等900円で変動費13,900円、限界利益16,100円の架空例。固定費200＝人件費等130＋賃料30＋その他40（機器保守10を含む）。減価償却・利息・税・元金返済・家計と追加再作費は別です。

内装工事の前払・残金、測定加工機器、什器、フレーム、採用等の支払日を整理します。機器の納品と担当者の研修、物件の引渡しがそろわなければ、機器代を払っても売上は始まりません。下表は融資の着金が遅れた場合の開業前の支払比較です。

初期フレーム165万円は一度だけ購入支払へ計上します。営業後は使用・販売した原価と、新しく補充する支払を分け、受注レンズの締支払、顧客の内金・残金、外注加工の精算を注文別に管理します。引渡しが遅れる場合は残金回収も後ろへ動くかを確認し、未完成の受注額を残高に加えません。 中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」

主力価格帯ごとにフレームとレンズの仕入、加工、消耗品、決済、再作条件を整理します。注文品では発注内容、入荷予定、加工、検品、調整、引渡しを管理し、どこで止まったかを分かるようにします。フレームが店内にあるだけでは売れる眼鏡が完成しているわけではない点を、計画にも反映します。

融資相談には、取扱商品、手続きの確認、担当者の資格・経歴、物件図面、機器・什器の見積り、フレーム在庫表、仕入先条件、需要根拠、完成件数、保証再作、自己資金と支払日を用意します。医療的な評価や個別商品の許可は適切な確認先へ相談し、その結果と未確定事項を区別します。

フレームを価格帯とサイズで棚卸しする

総本数だけでは、選択肢が十分なのか、似た商品が重なっているのかは分かりません。価格、サイズ、色、用途、入荷日、試着・販売の反応を記録します。売れない理由が品ぞろえ、接客、価格、立地のどこにあるかを確かめ、仕入れ直す判断へ使います。展示中の傷、廃番、返品不可、最低発注等も仕入条件で確認し、在庫原価をそのまま売却可能額と考えないようにします。

自店加工と外注を同じ費用範囲で比べる

自店加工では機器、保守、工具、担当者の時間、失敗時の材料等が必要です。外注では加工費、送料、発送と戻りの日数、破損・再作時の負担が変わります。一件の外注費と機器価格だけの比較では足りません。予定件数、必要な納期、担当者が他の工程に使える時間を含め、機器を買う時期を決めます。外注へ変えた案でも、検品・調整・引渡しの自店作業は残ります。

再作15件の時間を予定表へ置く

再作は外注加工する仮定で、自店の確認・連絡・検品・調整等が一件60分なら15件で900分です。通常130件に100分ずつ、別の無償調整30件に20分ずつを使う仮定では、13,000＋900＋600＝14,500分となります。二人の利用可能18,720分に対して4,220分残りますが、担当者や設備の時刻が重なれば処理できるとは限りません。外注先が15件を予定どおり納品できるかも確認します。再作を自店加工へ切り替える場合は加工機の上限140件にも影響するため、費用と完了計画を組み直します。

再作の費用負担と原因を混ぜない

顧客の希望変更、発注内容の相違、加工不良、商品不具合等では、費用を負担する相手と再作の条件が異なる場合があります。店としての保証案内と仕入先の保証範囲を照合し、負担が残る部分を計算します。表の6,000円は外注加工・送料等を含め店が負担する仮定です。仕入先からの返金や相殺があっても、金額と時期が確定するまでは現金の立替を把握し、通常原価から勝手に減らさないようにします。

内金・残金とレンズ発注を注文ごとに管理する

注文時の内金がある場合でも、まだレンズ購入と引渡し等の義務が残ります。内金を全て余剰資金へ回さず、仕入支払と中止・返金条件を確認します。残金回収が引渡し後になる契約や決済方法では、レンズ代を先に払う期間も必要です。受注日、発注日、入荷、完成、来店予定、残金入金を分けて管理すると、納期遅れがどの支払へ影響するかを説明できます。

販売範囲を後から広げる場合の条件を残す

開店時は眼鏡に集中し、別の商品を後で扱う計画なら、追加の手続き、担当者、保管、仕入条件を明示します。将来の売上を初月から加えず、準備が整う時期を別案にします。コンタクト等を追加する場合は、商品区分と営業所の条件を所管へ確認してください。初回の設備予算を減らす場合も、必要な検品・調整や業務範囲が維持できるかを確認し、品質を下げて数字を合わせないようにします。

2026年9月8日に愛知県の高度管理医療機器等販売業の許可、厚生労働省の技能検定制度、公庫手続き、J-Net21資金繰りの該当本文を確認しました。個別商品の区分・許可、医療的な適否、メーカーの保証条件を確認したものではありません。

• 愛知県「高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可」
• 厚生労働省「技能検定制度について」
• 日本政策金融公庫「創業予定の方のお申込手続き」
• 中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」