プリントショップの開業資金に、創業融資は検討しましたか？

物件、後加工機、大判、PC、主力機、販促、紙の表

以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金6,000,000円から開業支出3,600,000円を払い、2,400,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。

返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。

月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。

月の固定支払15万円は、主力機リース6万円、賃料等5万5,000円、通信・ソフト1万5,000円、集客・保険・事務2万円です。主力機の購入費は初期表に入れていません。リースの中途解約、保守対象、入替時の費用、契約終了時の扱いを確認し、購入案と比較する際は初期支出と月額を両方差し替えます。

本稿の主力機保守は、月最低2万円と、出力1面あたり5円で計算した従量額のうち、大きい方を払う架空の条件です。トナーと通常保守をその料金に含む仮定で、トナー代を別に二重計上しません。実際の契約には基本料金へ従量分を加算するものや、色・サイズによる違いがあります。メーカー名だけで課金方式を決めないようにします。

最低料金と従量額を足す契約か、比較する契約か

リコーの掲載保守例には、基本料金とカウンター料金を比較する方式があり、両面を2カウントとして扱う案内もあります。本稿の金額はその製品の価格を転記したものではありません。契約機の見積で、数え方、含まれる消耗品、最低料金、追加料金、停止中の負担まで確認します。

初期用紙10万円は開業時点の在庫で、月の仕入は使用分と同額を補充する仮定です。したがって標準表では月末在庫10万円を維持します。初期在庫を使いながら、同じ使用分を毎月仕入とせず資金を計算する方法もありますが、その場合は在庫が減る月と補充月を明示します。使った紙の費用と買った紙の支出を無条件に同じにしないことが大切です。

基本料、両面出力、後加工、紙、カウンター、損紙の表

標準注文は、資料100枚を両面200面で出力し、合意した製本等の後加工をする例です。原稿は所定形式でそろい、内容の大幅な編集をしない条件にします。通常の試し刷り・損紙として販売分の5％、用紙5枚と出力10面を加えています。実際のミスや故障でこの量を超える場合は、追加の原価と作業時間を別に数えます。

1件の保守従量額は210面×5円で1,050円です。標準表で最少の40件でも4万2,000円となり、最低2万円を上回ります。したがって6か月とも、1件2,600円に含む従量額で支払を計算できます。受注が19件以下なら最低料金の影響を再計算し、受注ゼロでも保守をゼロにしてはいけません。

安定月120件の売上は96万円、変動支払31万2,000円、固定支払15万円で、差額は49万8,000円です。生活24万円、元金4万円、初月利息8,000円、納税確保3万円を引くと18万円が残ります。この差額は減価償却等を反映した会計上の利益ではなく、現金を確保するための比較です。

固定支払15万円と生活・返済等31万8,000円の合計46万8,000円を、1件の差額5,400円で割り切り上げると87件です。この件数では最低保守額を超えるので、同じ式が使えます。料金を下げる場合は、受注増の期待だけでなく、必要件数を追加したときの受付と後加工の時間まで検証します。

メーカー資料の両面2カウントは面数の数え方を確認する資料です。本記事の保守料は、月2万円と1面5円の大きい方を払う架空契約です。今回確認したメーカーの掲載例も基本料金とカウンター料金の高い方を払う方式ですが、最低額・単価・機種・税区分は本稿の架空条件と異なります。実契約で計算し直します。

個人即時入金、法人翌月入金、固定費、返済の月別表

注文は40・60・80・100・120・120件です。全注文を受注月内に完成・引渡しし、各月売上の半分は店頭等で当月回収、半分は法人から翌月回収する仮定です。期首売掛金はゼロ。決済手数料や送料を別途要する契約は標準表に含めていないため、利用する場合は加えてください。

当月の事業支払は固定15万円と、注文1件あたり2,600円です。用紙は使用分を毎月補充し、保守も当月払いとする仮定です。メーカーからの請求が翌月になる契約や、年払いソフトの契約なら、費用の月と支出の月を分けて更新します。顧客の後払いと自社の支払猶予を、根拠なく同じ条件にはしません。

6か月目末の利用可能現金は1,921,200円で、納税用18万円を別管理します。法人売上48万円が7か月目の回収予定として残ります。用紙在庫10万円も残りますが、現金ではありません。全注文の引渡しは済んでおり、表の外に未納品の受注や前受金は残さない設定です。

新規受注が止まった月にも、リースと最低保守が残る

月120件を続ける7か月目は、売上と入金が96万円、事業支払46万2,000円で、利息7,520円を用いると現金増は18万480円です。6か月で止めず、同じ受注量のときの返済と稼働をその先にも延ばして確認します。

7か月目に新規受注がゼロになった場合は、過去の法人分48万円だけを回収します。用紙等の補充は不要でも、固定15万円と最低保守2万円、生活24万円、元金4万円、利息7,520円、納税確保3万円が残る仮定で、現金は7,520円減ります。機械を動かさなければ支払も全てなくなるという資金計画にはしません。

受付、出力、後加工、共通業務、保守の時間表

月120件では、販売分2万4,000面と通常の試し刷り等1,200面で、合計2万5,200面を出力します。機械の仕様上の速度から求める時間と、用紙交換や出力監視を含む本人30時間は別の数字です。大判、厚紙、特殊紙、色合わせを同じ速度で処理できるとは限らず、導入候補機で実際の見本を出力して確認します。

受付のない時間にまとめて機械を動かせると効率は上がりますが、店頭で待つ顧客への対応と同時に、危険を伴う裁断作業を進める計画にはしません。後加工機の安全な使い方、点検、刃の交換、作業スペースを見積と運営時間に含めます。別の人へ任せるなら給与や研修、確認の時間も必要になります。

月160時間から共通作業24時間と点検等8時間を引くと、標準注文に使える時間は128時間です。上限128件という計算になりますが、納期の集中や注文内容のばらつきを含まない数字です。本稿は120件に抑え、残る8時間を無条件に急ぎ注文で埋める前に、引渡し日ごとの作業量を確認します。