警備会社は、顧客との契約に基づき、施設、雑踏・交通誘導、運搬、身辺等の安全確保に関する警備業務を提供する事業です。計画では、顧客、提供方法、営業場所、設備、担当者、管理方法、取引先を具体化します。
開業地を所管する愛知県公安委員会と主たる営業所を管轄する警察署等へ予定地を伝え、必要な許認可・届出、図面相談、設備・管理要件、確認期間を契約・発注前に確認します。
売上は警備員数ではなく、契約現場ごとの配置人数、実働時間、単価、稼働日、欠勤、移動、教育時間から作ります。見込み客や最大処理能力をそのまま売上にせず、問い合わせ、契約・受注、実施・販売、取消・返品を月別に分け、実際に提供・販売できる量を上限にします。
認定準備、採用、教育、制服・無線等の装備、車両、現場交通費、給与は請求代金の回収より先に支出されます。許認可や開業準備が遅れた場合も給与、仕入代金、家賃などを払えるよう、初回売上入金までの運転資金を残します。
受注金額だけで採用人数を決め、教育、欠勤代替、移動、夜勤割増、給与から入金までの期間を計算していない
- 認定業務区分と責任者資格が不一致
- 配置教育・移動・休憩を勤務外として計算
- 資金給与支払前に売掛金が入ると想定
この記事の結論
- 業務区分を絞る
1号から4号のうち開業時に受注する区分と責任者体制を確認します。 - 一人一日を分解する
集合、移動、配置、休憩、報告、教育を勤務表と原価へ反映します。 - 給与先行を資金化する
締日、給与日、請求日、回収日を並べ、売上増加時の資金不足を防ぎます。
警備会社の開業工程と資金不足を無料相談で確認する
物件・人員・指定申請・売上根拠が未完成でも、現在決まっている範囲から準備順を整理します。
認定相談から警備代金入金まで
認定、教育、契約、配置、請求、給与を一つの月別工程にします。
- 01認定相談区分・営業所・責任者
- 02採用・教育適格性・新任・装備
- 03契約・配置仕様・シフト・単価
- 04実施・請求日報・検収・売掛
- 05入金・給与固定費・社保・返済
受注上限は三つの小さい数字で決める
案件数ではなく、安全に履行して入金まで耐えられる配置量を確認します。
資格区分と代替要員を反映
現場を増やし過ぎない
初回入金までを上限化
確認式受注上限＝配置能力・管理能力・給与先行資金のうち最小
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
配置可能人数と在籍人数は同じではない
在籍十人でも、休日、教育、病欠、資格区分、勤務間隔、移動があるため毎日十人を請求できるわけではありません。一人ごとに勤務可能日、現場資格、移動手段を確認し、責任者が安全に管理できる範囲で受注上限を決めます。
契約単価を一時間の手取りとして見ない
顧客への一時間単価から、警備員給与、割増賃金、社会保険、交通、採用教育、制服装備、管理者工数、欠勤代替費を差し引きます。現場までの移動が長い案件は、請求対象外時間も含めて粗利を比較します。
開業時は受注根拠が強く、責任者体制を用意できる区分を中心にします。
警備業認定・業務区分・指導教育責任者・営業所を確認する
主たる営業所から申請
営業所、役員等の要件、欠格事由、必要書類を管轄警察署へ確認します。
業務区分別に指導教育体制
資格者証、選任、勤務、教育計画、教育記録を区分ごとに整えます。
採用確認と新任・現任教育
適格性、教育時間、装備、制服、健康・労務、安全な指示連絡を設計します。
警備業務を1号から4号に分け、主たる営業所、警備員指導教育責任者、役員等の要件、認定後の標識・届出・帳簿・教育を確認します。法令、基準、申請様式は変更される場合があるため、予定地を所管する窓口と関係機関へ最新情報を確認してください。
採用教育・制服装備・車両・給与先行資金を積み上げる
認定体制と現場配置基盤
- 営業所保証金・通信・管理設備
- 制服・誘導灯・無線・安全装備
- 車両・教育教材・勤怠給与システム
- 認定準備・採用・新任教育
毎月先行する支出
- 警備員給与・社会保険・割増賃金
- 現場交通費・車両費・駐車・宿泊
- 制服更新・保険・通信・求人広告
- 売掛金回収までの給与と固定費
制服や車両より、受注増加時に先行する給与・社会保険・交通費が資金の中心になることがあります。人員を増やすほど入金前支出も増えるため、契約単価と回収条件を確認してから採用時期を決めます。
現場が増えると利益より先に給与支払が増える
月末締め翌月末入金の契約でも、給与締日・支払日との関係で一～二か月以上の資金が必要です。新規現場では採用費、新任教育、制服、交通費も先行します。受注表だけでなく、現場別の配置開始日と初回入金日を資金繰り表へ置きます。
売上は配置人数・時間・単価・稼働率から作る
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 配置枠 | 現場数×人数×時間 | 契約仕様・資格要件 |
| 稼働率 | 配置可能時間－教育・欠勤 | 代替要員・移動 |
| 請求額 | 実働時間×契約単価 | 夜間・休日・交通 |
| 配置粗利 | 請求－給与－直接費 | 社会保険・車両費 |
最低賃金だけを人件費にせず、社会保険、割増、交通、教育、待機、欠勤代替、制服、採用費を含めます。契約単価の異なる常駐、臨時、夜間を現場別に試算します。
認定・採用・教育・配置・請求・入金を月別化する
区分・営業所・責任者
確認・新任・装備
仕様・人数・シフト
日報・変更・検収
売掛金・社会保険
認定相談、営業所契約、申請、責任者選任、採用、教育、装備購入、契約、配置開始、請求、入金を月別に置きます。認定や受注が遅れた場合も、採用済み人員の給与と家賃を払えるか確認します。
大型受注は魅力的ですが、十人を一か月配置すれば十人分の給与・交通費が先行します。一社依存、契約解除、天候中止、欠員補充を反映した慎重案も作ります。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
警備会社の融資相談で用意したい資料
認定申請、責任者の勤務、現場別配置表、雇用条件、給与表、契約見込み、月別資金繰りを一致させます。受注予定は口頭期待ではなく、見積、打診、契約条件等の根拠を添えます。
人数や強さを誇張する広告ではなく、適正な教育、労務、安全な警備実施を重視します。認定取得や受注を保証せず、最新の手続と教育要件を愛知県警察へ確認します。
配置可能人数と在籍人数は同じではない
在籍十人でも、休日、教育、病欠、資格区分、勤務間隔、移動があるため毎日十人を請求できるわけではありません。一人ごとに勤務可能日、現場資格、移動手段を確認し、責任者が安全に管理できる範囲で受注上限を決めます。
契約単価を一時間の手取りとして見ない
顧客への一時間単価から、警備員給与、割増賃金、社会保険、交通、採用教育、制服装備、管理者工数、欠勤代替費を差し引きます。現場までの移動が長い案件は、請求対象外時間も含めて粗利を比較します。
開業時は受注根拠が強く、責任者体制を用意できる区分を中心にします。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
警備会社の開業に認定は必要ですか？
警備業を営むには公安委員会の認定が必要です。
申請先はどこですか？
主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課等へ確認します。
警備員指導教育責任者は必要ですか？
行う警備業務の区分に応じた資格者と選任が必要です。
認定前に警備契約を実施できますか？
認定前の営業開始を前提にしません。契約開始日と認定日を調整します。
制服や無線も融資対象ですか？
事業に必要な装備として相談できます。数量、単価、更新計画を示します。
給与は何か月分必要ですか？
給与日、請求締日、回収日、採用増加を月別に置いて算定します。
一人で開業できますか？
認定、責任者、営業、教育、現場配置の要件と実行可能性を個別に確認します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年8月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
制度情報確認日：2026年8月3日
警備会社の指定・人員・入金時期から必要額を整理する
警備業認定、警備業務区分、指導教育責任者、採用教育、装備、給与先行と運転資金を確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。