本文は、型式を確認した手動軽量シャッター1開口（幅2.5m・高さ2.2m以内）について、機械的に固定したうえでガイド調整と底部ゴム交換を行う1件6万5,000円の架空例です。巻取ばね、巻取軸、電動開閉機、制御盤、重量シャッター、本体交換は含めません。
手動軽量シャッター1開口の限定作業です。差額4万5,000円から固定費・返済・生活費・納税確保をまだ引いていません。適合部品を確認できない案件は同じ料金で進めません。
数量と売上の計算を開く →先に押さえておきたい3つのポイント
故障箇所で受注を分ける
底部・ガイドと危険な巻取り部を分離。
部品適合と休止時間を確認
型式と閉鎖可能な時間を受注前に確定。
補助者と部品代を先に払う
翌月入金まで現金を残す。
目次を開く
標準修理、再診断、専門対応を故障箇所で分ける
手動軽量品を固定して施工。
部品と固定方法を確認して再見積り。
メーカーや専門体制へ引き継ぐ。
外観が似ていても重量、構造、部品は同じとは限りません。電源を切っただけで安全と判断せず、採用製品の手順で固定できない案件は標準作業にしません。
開業準備の進め方
- 01型式・症状を聞き取る銘板、全景、動作状況を確認。
- 02現地診断・安全固定重量、変形、危険部位を分ける。
- 03部品・料金・休止時間を合意適合部品と営業停止時間を確定。
- 04調整・交換・動作確認二人体制で限定作業を行う。
- 05検収・請求・回収説明書と作業記録を渡す。
「開かない」という症状を、同じ修理内容と考えない
受付ではシャッターの用途、手動・電動、開口寸法、銘板、変形、異音、いつから動かないかを確認します。顧客に無理な開閉を続けてもらわず、全閉または開放状態での立入防止を案内します。
代表仕様は手動軽量品1開口のガイド調整と底部ゴム交換です。開口幅2.5m・高さ2.2m以内は料金モデルの範囲で、同じ寸法ならどの製品も同じ部品で直るという意味ではありません。
巻取ばねや軸には蓄積された力があり、電動品には電気的な作業が関係します。本文ではこれらを扱いません。外観診断後に対象外と判明した場合の診断料と引継ぎ方法を受注票へ記します。
直接支払2万円は、底部ゴム等の部材1万円、補助者5,000円、近距離移動3,000円、養生・消耗材2,000円の仮定です。適合部品の価格や納期が変われば見積りを更新します。
本人5時間は診断1、部品確認・準備1、往復移動1、固定・調整・交換・確認2時間です。補助者1時間は固定と動作確認の区間に同席します。本人時間へ重ねて予定を作ります。
店舗案件では、シャッターを閉じて作業できる時間、顧客や商品の出入り、夜間作業の可否を確認します。営業停止時間が延びる可能性と、部品不適合で再訪になる条件を事前に伝えます。
完了時は交換部品、調整箇所、確認できた動作、残る異常を写真付きで報告します。調整で一度動いたことと、すべての故障が解消したことを同じ保証にしません。
開業までの支払と、開業後に残す現金を分ける
初期支出220万円は中古車80万円、測定・手工具40万円、固定治具・作業台30万円、安全用品20万円、部品棚・初期在庫30万円、研修・販促20万円の仮定です。
見積書を設備、工事、契約金、開業準備に分け、契約・着手・完成の支払日を確認します。本文の仮定額は現在の相場や承認額ではありません。建物の取得、追加の工事、見積り対象外の検査が必要なら、その分を初期支出へ追加して現金を計算し直します。
融資の送金前に期限が来る支払は、自己資金で払えるか、相手方と契約日程を調整できるかを確認します。送金を前提に返還されない契約金を先払いする場合は、借入が希望額に届かない場合の負担も把握します。
架空モデル。融資と自己資金が全額そろい、初期支出を払った直後の区分です。残るお金も、家賃・外注費・返済などに使います。
開業費の内訳を開く →以下は個人事業で開業する説明用の架空モデルです。金額は円、消費税がかかる料金・支払は税込総額でそろえています。初期資金4,000,000円から開業支出2,200,000円を払い、1,800,000円を開業時現金とします。相場、推奨借入額、金融機関の承認条件を示す数字ではありません。
返済は100回（100か月）・据置なし・元金均等、年2.4％を月割りする説明上の仮定です。実際の返済日数、手数料、保証料、借入条件で金額は変わります。事業主の生活費と借入元金は損益上の経費にせず、現金の減少として分けています。設備購入と減価償却も二重に支出へ計上しません。
源泉徴収や税・送金手数料の追加控除がない条件へ単純化しています。実際に控除がある取引では、請求・精算額と実振込額を分け、源泉徴収済みの税額と納税用確保を照合して二重確保を避けます。月末欄は、納税用に別管理する金額を差し引いた「利用可能現金」です。納税確保は外部への支払ではありません。6か月内に事業主本人の所得税・住民税・消費税を実際に納付しない仮定で、実際の納付予定がある場合は確保額と支払を照合して差し替えます。税額を示す試算ではなく、個人の社会保険等は生活費側に含めます。
調達は借入2,500,000円、自己資金1,500,000円の仮定です。初期支出に含めた項目を、月々の現金表で再び引きません。
開業費の内訳と見積条件
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 開業までに払う項目 | 仮定額（円） | 見積りの確認条件 |
|---|---|---|
| 中古車 | 800,000 | 積載・保険 |
| 測定・手工具 | 400,000 | 対象製品と校正 |
| 固定治具・作業台 | 300,000 | 固定方法・耐荷重 |
| 安全用品 | 200,000 | 立入管理・保護具 |
| 部品棚・初期在庫 | 300,000 | 品番管理・返品条件 |
| 研修・販促 | 200,000 | 製品別手順・報告見本 |
| 合計 | 2,200,000 | 残りを開業時の現金とする |
1開口の調整・部品交換・動作確認完了を1件とする
完了件数は月8、10、12、14、16、18件と仮定します。6か月目売上117万円に対し、実入金は前月16件分104万円です。当月18件分の直接支払36万円は当月に払います。
診断だけで対象外となった案件、部品待ち、店舗が休止できず延期した案件を6万5,000円の完了件数へ入れません。
数量・売上・実入金・在庫の6か月計画
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 月 | 完了数量（件） | 売上（円） | 実入金（円） | 数量連動支払（円） |
|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 8 | 520,000 | 0 | 160,000 |
| 2か月目 | 10 | 650,000 | 520,000 | 200,000 |
| 3か月目 | 12 | 780,000 | 650,000 | 240,000 |
| 4か月目 | 14 | 910,000 | 780,000 | 280,000 |
| 5か月目 | 16 | 1,040,000 | 910,000 | 320,000 |
| 6か月目 | 18 | 1,170,000 | 1,040,000 | 360,000 |
メーカー、管理会社、商店への聞き取りから、標準範囲で完了できる比率と部品納期を記録します。
売上予測は確定契約と見込み案件を分けます。相手の担当者、確認日、数量の根拠、価格の有効期限を残し、口頭の関心表明だけを受注済みへ振り替えません。
表の1〜6か月目は開業後の経過月です。実際の暦月の繁忙期や地域の需要を示していません。件数の増減は説明用の予測で、受注や継続が確約されているわけではありません。型式、故障状態、営業停止可能時間、部品在庫と見積有効日を残し、診断依頼を修理完了売上にしません。
月18件は本人130時間、補助者18時間で確かめる
本人5時間、補助者1時間の限定修理です。月18件で本人90時間に営業・連絡・部品管理等40時間を加えて130時間です。
補助者の月20時間枠に対して18時間を使い、残り2時間を追加確認へ残します。店舗の休止可能時間が短い案件は1日の件数を増やさず再予約します。
本人5時間、補助者1時間。上下は同じ累積作業時間の軸で、補助者の色がある区間だけ現場で同時に動きます。
- 事前診断・部品確認
- 2時間
- 往路
- 0.5時間
- 固定・調整・交換・確認
- 2時間
- 復路
- 0.5時間
補助者の同席は3.5〜4.5時間。事前手配や返却日が別日なら、その待ち日数はこの実作業の合計とは別に管理します。
事前診断は写真等で確認できる限定例です。現地診断で別日に訪問する案件は、その往復と診断時間を加えて再見積りします。補助者は現場工程の最後の1時間に合流します。
時間・受入条件の詳細を開く →処理量・時間と、運営上の条件
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 作業・条件 | 架空モデルの能力・時間 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 本人・月18件 | 18×5＋40＝130時間 | 月160時間の枠 |
| 補助者・月18件 | 18×1＝18時間 | 月20時間の手配枠 |
| 追加対応月 | 16件×5＋40＋8＝128時間 | 補助者16＋2＝18時間 |
部品取り寄せ中の案件は作業枠ではなく未完了案件として管理します。車両に積む初期在庫を増やしても、適合しない部品は売上にならないため、品番別の使用実績を残します。
受付、営業、記録、休憩を除外して能力を大きく見せないようにします。本人だけで処理できない量は、受注制限か人員・設備の追加を決め、追加費用も支払計画へ入れます。
毎月の費用と、現金を維持できる売上を確認する
固定費13万円、返済元金2万5,000円、初月利息5,000円、生活費22万円、納税確保3万円で、初月の負担は41万円です。数量に応じた支払は別に計算します。
入金が毎月同じ量に追いついた場合の目安。開業直後の現金維持を示す数字ではありません。
毎月の負担を確認 →毎月の固定費の内訳
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 毎月の項目 | 仮定額（円） | 含める範囲 |
|---|---|---|
| 保管場所 | 30,000 | 工具・部品棚 |
| 車両固定費 | 30,000 | 保険・車庫 |
| 通信・記録 | 20,000 | 受付・写真 |
| 営業 | 20,000 | 管理会社・店舗 |
| 工具保守 | 20,000 | 点検・校正 |
| 保険 | 10,000 | 補償範囲 |
| 合計 | 130,000 | 数量連動費・返済・生活費・納税確保は別 |
本人が業務を行う個人事業の仮定で、生活費は本人の労働の対価を含む家計の予算です。従業員の給与としては計上していません。雇用する場合は給与と事業主負担の保険料、支払日を追加します。外注の見積りとは分けて確認します。
継続時の10件は差額4万5,000円による目安です。診断のみや部品不適合による再訪が増える場合は、診断料と再訪費を別に設計します。
ここで比較する金額は、決算上の利益や税額そのものではありません。設備の減価償却、実際の税負担、支払時期によって損益と現金は異なります。未回収代金や支払予定が増減する月は、下の支払月別の現金表を使って確認してください。
請求額と実入金を、支払月に合わせて追う
部品、補助者、移動費は施工月に払い、店舗法人から翌月に回収する仮定です。部品を発注した時点で返品できない場合は、作業月より前へ支払を動かします。
- 受付型式と症状を確認
- 発注前適合・返品条件を確認
- 施工月2万円／件を支払う
- 検収動作と残る異常を報告
- 翌月6万5,000円／件を回収
部品の発注日と施工日が別月なら、支払を発注月へ置き換えます。
支払月別の残高を開く →架空モデル。開始時180万円。事業支払・元金・利息・生活費・納税用の確保後。最少は114万50円です。棒は共通の基準180万円で比較。納税用の別管理額は含めません。
支払月別の残高を開く →6か月の利用可能現金を確認する
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 月 | 実入金（円） | 事業支払（円） | 元金／利息（円） | 生活費／納税確保（円） | 月末の利用可能現金（円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 0 | 290,000 | 25,000／5,000 | 220,000／30,000 | 1,230,000 |
| 2か月目 | 520,000 | 330,000 | 25,000／4,950 | 220,000／30,000 | 1,140,050 |
| 3か月目 | 650,000 | 370,000 | 25,000／4,900 | 220,000／30,000 | 1,140,150 |
| 4か月目 | 780,000 | 410,000 | 25,000／4,850 | 220,000／30,000 | 1,230,300 |
| 5か月目 | 910,000 | 450,000 | 25,000／4,800 | 220,000／30,000 | 1,410,500 |
| 6か月目 | 1,040,000 | 490,000 | 25,000／4,750 | 220,000／30,000 | 1,680,750 |
未使用部品の在庫額と利用可能現金を混同しません。保証再訪の可能性も案件別に残します。
残高がプラスでも、月初の支払に足りるとは限りません。大きな支払のある月は日別に並べ、次の入金まで必要なお金を確認します。
部品発注日、補助者支払日、検収日、振込日を日別に並べます。
業種固有の変更が、翌月の現金までどう響くか
次の3例は基準からそれぞれ独立した変更です。同時に発生した試算ではありません。売上と実入金を分け、取りやめられる支払と残る支払を確認します。翌月へ移した代金は、翌月側にも反映します。
部品手配前の取消。4か月目の直接支払2万円と、翌月回収6万5,000円だけを減らします。
6か月の最少：2か月目 114万50円
基準 → 変更後。棒の全幅は増減91万円で3例共通。この例だけを変更し、他の例とは重ねません。返済・生活費・納税確保は基準と同じです。
条件と数値の詳細を開く →完了済み14件分の入金だけを翌月へ移し、部品・補助者支払は残します。
6か月の最少：5か月目 50万500円
基準 → 変更後。棒の全幅は増減91万円で3例共通。この例だけを変更し、他の例とは重ねません。返済・生活費・納税確保は基準と同じです。
条件と数値の詳細を開く →追加費用だけの独立例。危険部位を標準業務へ広げる意味ではありません。
6か月の最少：2か月目 114万50円
基準 → 変更後。棒の全幅は増減91万円で3例共通。この例だけを変更し、他の例とは重ねません。返済・生活費・納税確保は基準と同じです。
条件と数値の詳細を開く →4か月目の1件を部品手配前に取りやめる：4か月目の1件を部品手配前に取り消し、4か月目の支払2万円と5か月目の入金6万5,000円を減らします。 この条件での5か月末は136万5,500円、6か月末は163万5,750円です。
5か月目の入金91万円が6か月目へ遅れる：5か月目の回収予定91万円全額が6か月目へ遅れる例です。部品等の支払は作業済みなので残します。 この条件での5か月末は50万500円、6か月末は168万750円です。
5か月目に再調整・代替部品へ9万円を支払う：5か月目に再調整と代替部品で9万円を追加支払いします。本人8時間、補助者2時間を追加しても、通常16件の本人120時間、補助者16時間に加えて各枠内です。 この条件での5か月末は132万500円、6か月末は159万750円です。
各変更例の入金差・支払差と6か月残高
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 変更例／月 | 入金の増減（円） | 支払・確保の増減（円） | 変更後残高（円） |
|---|---|---|---|
| 4か月目の1件を部品手配前に取りやめる／1か月目 | 0 | 0 | 1,230,000 |
| 4か月目の1件を部品手配前に取りやめる／2か月目 | 0 | 0 | 1,140,050 |
| 4か月目の1件を部品手配前に取りやめる／3か月目 | 0 | 0 | 1,140,150 |
| 4か月目の1件を部品手配前に取りやめる／4か月目 | 0 | -20,000 | 1,250,300 |
| 4か月目の1件を部品手配前に取りやめる／5か月目 | -65,000 | 0 | 1,365,500 |
| 4か月目の1件を部品手配前に取りやめる／6か月目 | 0 | 0 | 1,635,750 |
| 5か月目の入金91万円が6か月目へ遅れる／1か月目 | 0 | 0 | 1,230,000 |
| 5か月目の入金91万円が6か月目へ遅れる／2か月目 | 0 | 0 | 1,140,050 |
| 5か月目の入金91万円が6か月目へ遅れる／3か月目 | 0 | 0 | 1,140,150 |
| 5か月目の入金91万円が6か月目へ遅れる／4か月目 | 0 | 0 | 1,230,300 |
| 5か月目の入金91万円が6か月目へ遅れる／5か月目 | -910,000 | 0 | 500,500 |
| 5か月目の入金91万円が6か月目へ遅れる／6か月目 | 910,000 | 0 | 1,680,750 |
| 5か月目に再調整・代替部品へ9万円を支払う／1か月目 | 0 | 0 | 1,230,000 |
| 5か月目に再調整・代替部品へ9万円を支払う／2か月目 | 0 | 0 | 1,140,050 |
| 5か月目に再調整・代替部品へ9万円を支払う／3か月目 | 0 | 0 | 1,140,150 |
| 5か月目に再調整・代替部品へ9万円を支払う／4か月目 | 0 | 0 | 1,230,300 |
| 5か月目に再調整・代替部品へ9万円を支払う／5か月目 | 0 | 90,000 | 1,320,500 |
| 5か月目に再調整・代替部品へ9万円を支払う／6か月目 | 0 | 0 | 1,590,750 |
変更を重ねるときは、同じ入金や支払を二度動かさないようにします。資金が不足する場合は、追加の借入だけを前提にせず、契約前の設備縮小、発注量、販促時期、支払条件を見直します。すでに成立した注文や支払義務は一方的に変更できないため、相手と合意できる条件を使います。
シャッターの工事範囲と電気作業を、受注名だけで判断しない
国土交通省は、建設業を営む場合は軽微な建設工事だけを請け負う場合を除き許可が必要と案内しています。本体交換や建具工事を受ける場合は、請負額だけでなく工種と契約範囲を許可行政庁へ確認します。
電動開閉機、制御盤、電源配線を扱う場合は、採用製品の手順と電気工事士法・電気工事業法上の範囲を別に確認します。本文の標準例は電動部を含みません。
製品ごとの安全固定、交換部品、試運転はメーカー資料と研修で確認します。型式不明の製品を経験だけで分解する業務計画にしません。
円頓寺周辺の店舗訪問では、営業時間と搬入場所を先に合わせる
商店街周辺の店舗へ訪問する場合、車両を止める位置、歩行者の動線、作業できる閉店時間、商品の移動を確認します。写真の店舗が顧客や作業先であることを示しません。
閉店後作業を標準にするなら、補助者の手配、照明、近隣配慮、部品不足時の一時固定と連絡方法を見積りへ入れます。
円頓寺周辺の地域実景です。店舗訪問の動線を考える参考で、写真の店舗が顧客や施工先であることを示しません。
実景：名古屋市西区那古野・円頓寺商店街／2019年9月22日撮影／Evelyn-rose。原典・CC0 1.0。縮小・WebP変換。撮影時の記録で、現在の店舗・交通規制・営業可否を示すものではありません。
創業融資の相談資料を、取引と支払の証拠でそろえる
融資相談には、代表仕様の作業票、工具・固定治具・車両の見積り、適合部品の確認手順、補助者予定表を用意します。
店舗別に型式、休止可能時間、部品納期、検収担当、締日を並べ、月18件が診断件数ではなく完了件数であることを示します。
資料には確認日、見積りの有効期限、確定・未確定の区分を付けます。金融機関には設備の写真だけでなく、その設備で処理できる量、取引相手との条件、現金が戻る時期を示します。自己資金の形成過程と生活費の確保も分け、融資の送金前に必要になる支払を確認してください。
融資の相談では、設備の必要性と回収までの資金を示す
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業に必要な設備資金・運転資金を案内しています。記事の試算額がそのまま対象額や借入可能額になるわけではありません。希望額を決めるときは、見積書、自己資金の経緯、受注・売上の根拠、開業後の支払予定を照合します。
公庫の創業予定者向け手続き案内では、創業計画書や設備資金の見積書などの準備書類が示されています。事業形態や申込内容に応じた必要書類を確認し、審査・契約・送金より前に支払期限が来る項目を相談時に伝えてください。融資のアイラボへの支援依頼が融資の申込要件になるものではなく、金融機関へ直接相談する方法もあります。
事業主の生活費や納税準備は、事業の設備費・運転資金の申込使途と分けて管理します。現金表に生活費が載っていることを理由に、その全額を事業融資で賄えるとは判断しません。実際の利用条件、対象費用、返済方法は、申込先へ事業計画を示して確認します。
相談前の状況を整理する3つの想定例
以下は説明用の架空の相談例です。実在するお客様の実績や融資結果を表すものではありません。
型式不明で部品が選べない
診断で止め、見積りを確定しない例です。
電動部の異常が見つかる
標準作業から外し、資格・専門体制を確認する例です。
閉店時間が変更になる
補助者と施工枠、翌月入金を再配置する例です。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
シャッター修理業の開業・創業融資でよくある質問
シャッター修理業の故障区分、部品適合、資金条件を確認します。
電動シャッターも6万5,000円ですか？
いいえ。本文は手動軽量品の限定作業で、電動部は含みません。
巻取ばねを交換しますか？
標準範囲には含めず、専門体制へ切り替えます。
型式が分からなくても直せますか？
部品と固定方法を確認できない場合は診断後に再見積りします。
診断だけでも完了売上ですか？
6万5,000円の完了件数には入れません。診断料は別に設計します。
店舗営業中に作業できますか？
立入管理と休止時間を顧客と合意してから決めます。
補助者時間を本人へ足しますか？
同時進行なので本人5時間へ足しません。
最初に集める情報は何ですか？
手動・電動、銘板、寸法、変形、動作状態、休止可能時間です。
確認した公式資料
確認日：2026年9月14日。業務の整理にはJ-Net21を参照し、数値例と資金計画は編集部が独自に作成しています。古い資料の費用例を現在の相場として使用していません。
- J-Net21：業種別開業ガイド（追加細分化の照合）
業態と業務の構成を参照。過去の費用・市場統計・手続きを現在の条件として転用していません。 - 国土交通省：建設業の許可とは
建設業許可の原則と軽微な建設工事の扱い。 - 愛知県：電気工事士免状・電気工事業登録
作業に必要な資格の区分と、電気工事業の登録・届出の案内。個別の工事範囲は管轄へ確認。2026年9月14日再確認。初回に記録された経済産業省の参照先は今回取得できなかったため、愛知県の関連本文で照合しました。
- 愛知県：登録電気工事業者の新規登録
登録と主任電気工事士の設置条件。一般的な免状保有と事業者の登録を区別するために参照。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
事業に必要な設備資金・運転資金と、事業計画の確認・審査に関する案内。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
創業計画書・設備見積書等の申込準備と、面談から契約・送金までの流れ。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年9月14日
- 最終更新日
- 2026年9月14日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事・人物画像はAIで生成した架空のイメージで、実在のスタッフや施設ではありません。地域写真には撮影地・撮影日・出典を表示しています。「お客様の声」と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。