愛知県の創業融資の必要書類
何を集めて、どこを照合する？

書類は五つのフォルダーで組み立てる

集めた順ではなく、説明する順に並べます。

申込人

本人確認、住所、法人情報、開業日が分かる資料をまとめます。氏名や所在地の表記差があれば、どの資料が最新か確認します。

事業計画

創業動機、経験、顧客、商品、売上式、費用、必要資金をまとめます。文章だけでなく、数字を再計算できる表を残します。

資金の証拠

通帳、見積書、契約案、発注予定、支払済み資料を必要資金表の行へ結び付けます。同じ費用を二重計上しません。

制度固有

申込先が指定する様式、証明、同意、補足資料をまとめます。別制度の様式を名前が似ているだけで流用しません。

提出記録

提出先、日時、版番号、ファイル名、追加依頼、回答期限を残します。面談時に同じ版を開ける状態にします。

個人・法人と創業前後で確認事項を切り替える

全員分の候補を集めるのではなく、自分の区分に必要なものへ絞ります。

創業前の個人

予定する事業、場所、必要資金、自己資金、職歴を示す資料から始めます。未提出の開業後書類をあるように扱いません。

開業後の個人

開業日、売上、経費、申告状況を確認し、事業実績と今後の計画を分けます。対象期間は申込先へ確認します。

設立前の法人

予定法人と個人の資料を混同せず、設立日、資本金移動、物件契約名義の予定を整理します。

設立後の法人

履歴事項、定款、決算・試算、代表者資料などの該当範囲を確認します。発行時期や全ページ要否も確認します。

許認可事業

申請前、申請中、取得済みを分け、物件・設備・人員との関係を工程表へ写します。取得を見込むだけで確定扱いにしません。

提出前は六つの質問で読み合わせる

書類の有無だけでなく、内容のつながりを本人が確認します。

事業は同じか

計画書、見積り、物件、許認可が同じ商品、場所、規模を示しているか確認します。

金額は合うか

必要資金、見積合計、自己資金、借入希望額、資金繰りが同じ数字から作られているか再計算します。

日付は合うか

契約、支払、納品、許認可、開業、売上入金の順序が現実に進められるかを確認します。

名義は説明できるか

申込人、契約者、支払者、設備所有者が違う場合は、その理由と今後の扱いを整理します。

未確認は見えるか

回答待ちや仮定を確定事項と混ぜず、確認先と期限を記録します。

同じ版を説明できるか

本人が提出ファイルを開き、計算の根拠と原本の場所を自分の言葉で説明できる状態にします。

一つの数字を資料の流れまで追えるようにする

提出物をそろえる作業から、数字の出所と更新履歴を説明できる管理へ進めます。

売上の出所

価格表、契約案、予約、商談、営業時間、提供能力を売上式の該当セルへ結び付けます。市場規模と自社が開業直後に得られる件数を同じ根拠にしません。

費用の出所

設備、工事、物件、仕入、人件費、広告を見積りや契約案へ結び付けます。税込・税別、数量、送料、追加工事、有効期限を確認します。

自己資金の流れ

給与等からの蓄積、創業準備の支出、資本金への移動、大口入出金を日付順に整理します。現在残高だけを切り取らず、事業に使える額を確認します。

借入の全体像

事業借入、個人ローン、割賦、カード、保証、毎月返済、完済予定を一覧にします。申込書、計画書、資金繰りで同じ内容を使います。

支払済みの区別

これから払う費用と支払済み費用を分け、支払元、日付、金額、用途を記録します。対象可否は自己判断せず申込先へ確認します。

発行日の意味

住民票、登記事項、証明、見積りなどは、必要な発行時期や有効性を窓口へ確認します。以前取得した資料を名前が同じという理由だけで再利用しません。

追加依頼への備え

提出後に何を追加で求められるかを決めつけず、原本、計算表、契約、通帳履歴を検索できる形で保管します。依頼内容、期限、提出方法、回答版を台帳へ追記します。

提出控えを面談と追加資料対応に使う

送信完了だけで終えず、何を提出したかを本人が説明できる記録にします。

提出控えの目次

申込情報、計画書、見積り、通帳、本人・法人資料、制度固有資料を提出順に並べ、各ファイルの名称、ページ数、版番号、提出日時を残します。送信画面の控えと元ファイルを対応させ、再提出時に同じ書類を探せるようにします。

差し替えの記録

提出後に誤りや変更へ気づいた場合は、古い版を削除して終えず、誤りの箇所、正しい内容、理由、影響する数字、確認した窓口を整理します。自己判断で別経路から重複送信せず、担当者へ訂正方法を確認します。

原本との照合

面談前に提出控えを開き、必要資金、自己資金、売上式、支払日、借入、開業日を原本と読み合わせます。手元の最新版と提出版が違う場合は差分を説明できるようにし、追加資料の依頼には指定期限と方法で対応します。