決算書がない創業融資今ある資料で計画を示す

開業後は計画と実績を比較し、次の申告へつなげます。

顧客ヒアリング、試作、見積提出、予約、商談、広告、許認可相談を日付と結果で残します。活動件数を売上確定と混同せず、受注確度と入金時期を分けます。

設立、広告、研修、保証金、設備、在庫、立替を支払一覧へ分けます。会計・税務上の扱いは税理士等へ確認し、融資の資金使途と帳簿を対応させます。

家賃、食費、税、保険、個人借入を家計表へ置き、事業へ投入できる自己資金を確認します。役員報酬や事業主貸だけで無制限に補える前提にしません。

現金、カード、請求書で入金時期が違います。月商150万円が同月に全額現金になるとせず、決済手数料、留保、返品、回収遅延を資金表へ反映します。

領収書、請求、通帳、契約を日常から整理し、月次で残高を合わせます。後から都合よく日付や科目を変えず、誤りは訂正履歴を残します。

既存個人事業、別法人、家族会社から顧客・資産・人員を移す場合、契約主体、対価、債権債務、許認可を確認します。新規創業だけの実績のように見せません。

売上開始遅延、単価、件数、原価、固定費、支払時期のどこが違うかを分けます。差が出たから計画を消すのではなく、次月と最低残高を更新します。

初回申告が終われば「決算書なし」という状態が変わります。提出済み申告書、決算書、試算表、納税資料等の必要範囲を次の相談先へ確認します。

契約済み、予約、見積提出、商談、一般見込みを同じ確度にしません。相手先、商品、単価、数量、開始、支払条件、解約を一覧にし、顧客情報の提出範囲と同意を確認します。未契約分は獲得方法と成約率を別に置きます。

前職経験が長いだけで自社の顧客が同じ件数付くとは限りません。担当業務、責任、技能、顧客層、仕入、品質、数値管理を分け、独立後に使える能力と不足を示します。前勤務先の秘密や顧客名簿を無断利用しません。

複数業者の最低額だけを集めた計画にせず、実際に採用する仕様、数量、付帯工事、納期、支払条件を決めます。採用しない見積は比較資料として分け、資金計画の400万円と合うかを確認します。

給与や貯蓄、退職金、資産売却、贈与、借入を性質別に分けます。短期間の大口入金を無条件に自己資金へ含めず、返済義務と証拠を確認します。申込後に使った場合は現在残高と支出理由を更新します。

開業後に売上が遅れても、生活費を事業口座から無計画に引き出さないよう家計表を作ります。家族収入、家賃、税・保険、個人借入を月別化し、事業へ投入可能な額と生活予備費を分けます。

申込後に初売上や経費が発生したら、当初計画を消さず実績列を追加します。差額、理由、次月見通しを示し、都合のよい月だけ年換算しません。返品・未収・未払も現金と分けます。

開業届、青色申告承認申請、確定申告、法人決算は別の手続です。「税務署へ出した書類があるから決算済み」と説明せず、提出日、対象期間、受付、控えを確認します。税務判断は税理士等へ相談します。

決算前でも請求書、領収書、契約、通帳、カード、現金を日々記録します。申込用の表と会計帳簿で金額がずれたら理由を確認し、期末にまとめて作り直す前提にしません。資料の保存方法とアクセス権も決めます。

法人設立済みでも営業開始前の場合、個人開業後でも売上前の場合など状態は異なります。登記、開業届、許認可、物件引渡し、初請求、初入金、決算期末、申告日の予定と実績を並べます。「創業前」という一語だけで実態をまとめません。

開業後の取引を月次集計した資料を用意する場合は、対象期間、作成基準、未収・未払、在庫、減価償却、税の扱いを明記します。確定申告前の試算と税務申告済み決算を区別し、必要な形式と期間を申込先へ確認します。会計処理は税理士等へ相談します。

設備400万円、物件150万円、開業前費用100万円、運転資金350万円を、見積・契約・支払予定へ対応させます。自己資金300万円が既に一部支払われた場合は、残高と支払済み項目を更新します。借入希望700万円を維持するために重複費用や根拠のない予備費を足しません。

申込後に売上、設備支払、採用、物件変更があれば、提出時点との差を整理します。月商150万円の架空計画に対し初月実績が異なっても、良い月だけを年換算せず、数量・単価・原価・入金日を更新します。追加資料の要否と提出方法を担当窓口へ確認します。

資料名には対象期間と作成日を入れ、決算書、試算表、売上集計、資金繰りを混同しません。存在しない確定資料を作らず、現在確認できる事実と将来仮定を分けます。