開発環境の準備費と、検収待ちの現金を分けましょう
- 契約・開業前開発環境と要員を用意
仕様・役割・検収と変更の条件を合意。
- 開発・保守給与・外注費を払う
保守と新規開発へ同じ時間を重ねない。
- 検収後の入金次の開発へ現金を残す
未完成・未入金と再作業の支払を確認。
契約が増えても、検収や回収が遅れる月は現金が減る場合があります。完成前の案件と売上計上済みの未収を区別し、日付と担当から支払を見積もります。
準備費と、開業後に残す事業資金を分けると、必要額を考えやすくなります。
IT事業の開業費用
開業資金は、この2つに分けます。金額が未定でも相談できます。
開業までに使うお金
- 端末・開発・安全設備
- クラウド・ライセンス導入
- 拠点・契約・品質の準備
- 採用・試作・営業の準備
開業後の支払いに残すお金
- 給与・外注とクラウド費
- 通信・事務所・管理の費用
- 営業・教育・安全対応
- 検収待ち・再作業の備え
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。入金までの支払いに使える現金を確認します。
費用と売上をどう見積る？
- 開業前の支払い
- 設備・契約・開業準備の見積りを分け、融資着金より前に払う費用も確認します。
- 開業後の事業資金
- 受託・保守・自社製品の範囲、要員、外注・クラウド、検収と回収条件で必要額が変わります。売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
家計の生活費は事業資金と別に確保します。見積りと支払時期が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。
貯金で足りる？
創業融資を考える目安
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。事業計画の確認と審査があり、融資の可否・金額・条件は金融機関が判断します。
初期費用の時期を調整する方法も比較します。IT事業に必要な支払いが融資金の入金前に来る場合は、相談時にお伝えください。創業間もない方も状況に合う制度を確認できます。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
足りる？
両立は？
話せる？
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
融資には金融機関の審査があります。
IT事業の資金、
まずは相談しませんか
愛知県でIT事業を始める予定なら、今ある見積りや予定からご相談ください。金額や計画書が未完成でも大丈夫です。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談前に整理したい4つの準備
契約と変更の条件
受託開発・保守・自社製品を区別します。成果物、顧客の役割、検収期限、追加作業、権利・再委託と終了時の引継ぎを契約に合わせます。
開発と保守の担当時間
会議・レビュー・提案・管理・自社開発と予備時間を除きます。保守待機と開発に同じ技術者を重ねず、顧客回答待ちも工程へ入れます。
検収と月別の現金
未完成の案件、売上計上済みの未収、実入金を分けます。給与・外注の支払、追加請求できない再作業、税等と返済を日付順に確認します。
契約と融資資料
契約案と案件の根拠、担当別工数、要員・設備見積り、情報管理と保守体制、自己資金の履歴、請求・入金と月別資金表を用意します。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
開業・創業融資のよくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
IT事業の開業資金はいくら必要ですか？
受託・保守・自社製品の範囲、要員、外注・クラウド、検収と回収条件で必要額が変わります。開業までの費用と、入金までに残す事業資金を分け、見積りと支払時期から必要額を決めます。
自己資金があっても創業融資を検討する意味はありますか？
開業後の事業の支払いまで自己資金で賄えるなら、借入は必須ではありません。生活費を別に残し、売上が少ない月も支払いと返済を続けられるか比べて判断します。
見積りや計画書が未完成でも相談できますか？
はい。予定地・時期、提供サービス、設備・要員の見積りと契約案などから始められます。無料相談で次の準備を確認できます。
受注額が大きければ、検収待ちの資金は不要ですか？
給与や外注費が先行する場合は、回収までの資金が必要です。契約上の完成・検収と請求・入金を分け、追加作業で現金が減る案も確認します。前受金や中間請求は相手と合意した条件だけを計画へ入れます。
アイラボには何を相談・依頼できますか？
必要額の計算、創業計画書の作成、資料の確認、面談練習を支援します。初回相談は無料です。支援内容と料金を確認してから依頼を判断できます。
IT事業の開業、
一緒に準備しましょう。
今分かっている計画と、資金の心配をお聞かせください。
IT事業の詳しい資金計画と条件
以下は説明用の架空例や開業条件です。金額は相場や借入推奨額ではありません。必要な項目だけ開いて、実際の見積りと比べてください。
料金欄と、当社支援を利用する場合の現金計算をご確認ください。元の架空例と報酬支払後を分けています。
開業前300万円と、残す500万円を分ける
当社支援を利用する別計算では、借入5,000,000円の5％に消費税10％を加え、税込報酬275,000円です。着金時に一度支払い、元の開始現金5,000,000円から4,725,000円を開始現金とします。元の図・表は報酬支払前で、既に含めた費用を重ねません。
端末・クラウド等120万円
法人・試作・採用等180万円
開業後に残す現金500万円
必要800万円の架空例。月額サービスは初期・月額・従量・年払を分け、海外サービスは為替も確認します。残す500万円を初期支払へ含めません。
金額は相場や融資対象を示さない架空例です。
| 使途 | 架空金額 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 端末・開発・安全設備 | 800,000円 | 仕様、管理、更新、保守 |
| クラウド・ライセンス | 400,000円 | 初期、月額、従量、解約 |
| 法人・事務所・通信 | 300,000円 | 登記、契約、開始日 |
| 試作・契約・品質準備 | 1,000,000円 | 範囲、成果、専門家、検証 |
| 採用・営業・広告 | 500,000円 | 要員、媒体、開始日 |
| 開業後に残す現金 | 5,000,000円 | 給与、検収待ち、再作業 |
| 必要資金合計 | 8,000,000円 | 自己資金300万円＋借入希望500万円 |
開業前支出300万円、開業後に残す現金500万円です。クラウド・外部サービスは初期費、月額、従量、為替、解約、データ移行へ分けます。
受注前の採用・外注契約を増やしすぎず、案件確度と開始日ごとに発注段階を決めます。
未完成80万円と未入金10万円を、予定売上250万円から分ける
- 予定250−未完成案件80万円当月売上の仮定170万円
- 170−保守の未入金10万円実入金160万円
- 月初500＋160−通常210−再作業80月末370万円
契約上の完成・検収条件を満たすまで80万円を売上計上しない架空例です。追加請求できない再作業80万円は実支払。売上計上済みの未収90万円という意味ではありません。
この図は当社報酬の支払前です。支払後の現金は比較表をご覧ください。
月初500万円から始める架空の慎重月です。
| 現金項目 | 架空金額 | 確認 |
|---|---|---|
| 月初現金 | 5,000,000円 | 開業後に残した現金 |
| 当月実入金 | ＋1,600,000円 | 予定月商との差90万円＝未完成案件80万円＋保守未入金10万円 |
| クラウド・外注等 | ▲400,000円 | 実支払 |
| 人件費 | ▲1,100,000円 | 給与等 |
| 事務所・通信等 | ▲350,000円 | 固定支払 |
| 営業・教育等 | ▲150,000円 | 実支払 |
| 借入返済 | ▲100,000円 | 架空額 |
| 再作業・事故対応 | ▲800,000円 | 架空の臨時支出 |
| 月末現金 | 3,700,000円 | 500万＋160万－40万－110万－35万－15万－10万－80万円 |
| 最低残高との差 | ▲300,000円 | 370万－400万円 |
予定月商250万円から未完成案件80万円を外し、売上170万円のうち保守未入金10万円を当月現金へ入れず、追加請求できない再作業・事故対応を追加します。
最低残高を30万円下回るため、前受・中間請求、変更管理、保険、外注範囲、採用時期を見直します。
通常案は開発2件160万円と保守90万円の売上250万円。慎重案は開発1件80万円が契約上の完成・検収条件を満たさず未計上、保守10万円は売上計上済みで未入金とします。当月売上170万円、実入金160万円です。未完成部分を既に売上計上した売掛金とは扱いません。税・家計・賞与等は月末370万円から別に考え、売上計上時期は契約と会計方針を専門家へ確認します。
| 時点・条件 | 報酬支払前（円） | 報酬支払後（円） |
|---|---|---|
| 開始時 | 5,000,000 | 4,725,000 |
| 通常案月末 | 5,400,000 | 5,125,000 |
| 慎重案月末 | 3,700,000 | 3,425,000 |
通常月と、未完成・未入金・再作業が重なる慎重月を区別します。成功報酬は開始時に一度だけ差し引きます。
慎重案の報酬支払後の月末現金は3,425,000円です。この慎重月の残高は税金・賞与・追加投資と家計等を控除する前です。通常月との独立比較で、6か月モデルではありません。月初などの支払日も確認します。
最低4,000,000円を残す想定では、慎重案の報酬支払後3,425,000円との差は575,000円です。元の不足300,000円へ報酬を一度加えた金額で、別々の必要額を重ねません。税金・賞与・追加投資・家計等を加え、月中の支払日も確認します。追加借入を検討する場合は返済・利息と報酬も再計算します。
顧客案件160時間を、保守30時間と開発130時間へ分ける
自社開発・検証80時間
提案管理・安全40時間
障害・再作業・休暇予備40時間
顧客案件160時間
- 顧客案件160−保守3社×10時間開発へ130時間
- 130時間÷1案件65時間月2案件の完了上限
技術者2人×160時間の架空例です。65時間には案件内の会議・レビュー等も含めて見積もります。全月で同じ件数を確約せず、担当・日付・顧客回答待ちを工程表へ置きます。
労働時間の法的上限や標準工数を示さない架空例です。
| 月間時間 | 架空の計算・用途 | 時間 |
|---|---|---|
| 技術者の総時間 | 2人×月160時間 | 320時間 |
| 自社製品・技術検証 | 月80時間 | ▲80時間 |
| 提案・管理・安全対応 | 月40時間 | ▲40時間 |
| 障害・再作業・休暇予備 | 月40時間 | ▲40時間 |
| 顧客案件へ使える時間 | 320－80－40－40 | 160時間 |
| 保守・運用3社 | 3社×月10時間 | 30時間 |
| 受託開発へ使える時間 | 160－30 | 130時間 |
| 一案件の平均投入 | 架空の65時間 | 65時間 |
| 月間完了上限 | 130÷65 | 2案件 |
保守3社へ30時間を先に割り当てたうえで、残る130時間を受託開発2件へ65時間ずつ置きます。要件、難易度、会議、レビュー、顧客回答待ち、再作業で更新します。
同じ技術者を保守待機と新規開発へ二重計上せず、日付・担当別に割り当てます。
完成・追加作業・請求の条件を、仕事の前にそろえる
- 見積り・契約成果物・対象外・役割を合意
- 開発・変更管理追加工数・費用・納期を更新
- 検収・請求・入金完成基準・確認期限・支払日を管理
工程と支払は契約で異なります。前受金・中間請求は合意した条件で置きます。権利、再委託、個人データ、引継ぎも確認し、モデル契約を無修正で当てはめません。
受託開発・保守を組み合わせる架空例です。法的判断を確定しません。
| 契約項目 | 案件ごとに合意する内容 | 工数・資金への反映 |
|---|---|---|
| 目的・範囲 | 対象業務、対象外、前提 | 見積り、担当、開始日 |
| 成果物・役務 | 仕様、文書、会議、保守 | 完成条件、月次報告 |
| 検収・変更 | 基準、期間、追加・優先順位 | 再見積り、請求日 |
| 知的財産・OSS | 権利帰属、利用条件、第三者権利 | 調査、ライセンス費 |
| 個人データ | アクセス、再委託、保存、削除 | 安全管理、監査、事故対応 |
| 終了・引継ぎ | データ返却、移行、保守終了 | 移行工数、未収、責任 |
IPA「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」のモデル契約を参考にしつつ、案件の開発方式と実態に合わせて専門家等へ確認します。
個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」を踏まえ、委託先・再委託先の安全管理と監督を契約・記録へ反映します。
その他
業務範囲、契約、地域、融資資料などを個別に開けます。
受託2件・保守3社の売上250万円から、支払等210万円を引く
- 保守3社×30＋開発2件×80万円売上250万円
- 外注等40＋給与110＋事務35＋営業15支出200万円
- 250−200−返済10万円差額40万円
単価や費用は架空で、相場ではありません。自社製品に使う人件費と追加投資の範囲を分けます。売掛金の回収待ちは、この差額とは別に資金表へ反映します。
税金・賞与・製品投資を控除する前の架空月次です。
| 月次項目 | 計算 | 架空金額 |
|---|---|---|
| 保守・運用売上 | 3社×300,000円 | 900,000円 |
| 受託開発売上 | 2件×800,000円 | 1,600,000円 |
| 月商 | 90万＋160万円 | 2,500,000円 |
| クラウド・外注等 | 架空額 | ▲400,000円 |
| 人件費 | 技術・管理 | ▲1,100,000円 |
| 事務所・通信等 | 月固定 | ▲350,000円 |
| 営業・教育等 | 月額 | ▲150,000円 |
| 借入返済 | 架空額 | ▲100,000円 |
| 返済後余力 | 250万－40万－110万－35万－15万－10万円 | 400,000円 |
受託80万円は相場ではありません。契約ごとの工数、役割、検収、変更、外注、クラウド、保守負担を見積りへ置き換えます。
40万円から税金、賞与、採用、製品開発、障害対応、売掛遅延等を負担します。
家計費も別に必要となる場合の控除前です。自社開発80時間に対する給与は既存の人件費へ含め、追加投資として再び引きません。外部サービスや設備等の追加投資は重複しない範囲を確認します。
IT事業は受託・SaaS・保守など収益モデルを先に分ける
人月・単価・検収条件
案件ごとの工程、担当、外注、請求、入金を確認します。
顧客数・単価・解約を月別化
無料期間、獲得費、継続率、サポート工数を反映します。
継続契約と稼働上限
月額契約、スポット案件、代表者・従業員の稼働を分けます。
独自技術や急成長を目指す場合でも、融資返済は将来の企業価値ではなく、具体的な売上と資金繰りで説明します。投資調達と融資の役割を混同しません。
パソコン代が少なくても、売上が入る前の給与や外注費が必要です。保守と新規開発へ同じ時間を重ねず、仕事の完成、売上の計上、実際の入金を分けて考えましょう。
必要資金は開発・人件費・外注・クラウド・営業に分ける
開発・提供開始までの費用
- PC・端末・開発環境・セキュリティ
- 代表者給与・従業員給与・外注
- クラウド・API・SaaSツール
- 法務・知財・規約・営業資料
顧客獲得と回収までの費用
- 広告・展示会・紹介手数料
- 保守・カスタマーサポート
- 検収遅延・解約・未収への余力
- 返済を含む月末必要残高
月額ツールは少額でも積み上がります。為替変動のある海外サービス、従量課金、年払い、最低利用期間を一覧にして、ユーザー増加に連動する原価も計算します。
売上計画は契約確度・稼働能力・継続率で作る
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 受託売上 | 当月の売上計上対象案件数×単価 | 見積・提案・契約・商談記録 |
| 継続売上 | 当月の有効契約社数×月額 | 既存契約・利用意向・更新率 |
| 開発能力 | 人員×稼働時間－営業・保守 | 工程表・担当表・外注条件 |
| 獲得費 | 広告・営業費÷新規顧客 | 媒体実績・テスト結果・紹介経路 |
『市場規模の1％』ではなく、最初の顧客をどこから獲得するかを示します。受託では稼働上限、SaaSでは獲得速度と解約、制作ではリピート・保守を分けて計算します。
解約は契約社数へ反映してから単価を掛けます。検収時期は金額へ掛ける数値ではなく、対象月を判定する条件です。制作売上と保守売上に対応する担当時間、追加変更、外注費、入金日を別に置きます。
開発開始から検収・継続課金までを月別に並べる
受託案件が増えても、外注費や給与が先行し、検収後に入金されるなら現金は減ります。着手金・中間金の条件、検収遅延、SaaSの無料期間を月別に反映します。
制度、許認可、指定、融資条件は変更される場合があります。申込時は所管官庁・自治体の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
IT事業の融資相談で用意したい資料
画面イメージや技術資料だけでなく、誰が買うか、なぜ今買うか、代替手段より何が良いか、料金をどう回収するかを1枚で説明できるようにします。
地域実景と撮影地
愛知県・名古屋市中区・久屋大通公園と周辺店舗
打合せと働く場所の費用を、必要な分だけ考える
名古屋市中区の久屋大通公園と周辺店舗の実景です。事務所候補では顧客訪問や採用時の交通、賃料、通信環境を確認します。都心に住所を置けば受注できると考えず、オンライン対応との費用も比較します。
名古屋市中区・久屋大通公園と周辺店舗／2021年10月10日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：Evelyn-rose（Wikimedia Commons原典）／CC0 1.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
業務範囲と前提
IPAは、受託開発や保守運用の情報システム・モデル取引・契約書を公開しています。実際の契約は、開発方式、成果物、役割、検収、変更管理、知的財産、保証、保守、再委託等を案件ごとに専門家と確認します。
個人情報保護委員会は、個人データの安全管理措置や委託先の監督等をガイドラインで示しています。顧客データを扱う場合は、アクセス範囲、再委託、クラウド、ログ、削除・返却、事故連絡を契約と運用へ入れます。
IPAの中小企業向けガイドラインは、経営者が認識し実施すべき指針と、社内で対策する手順・手法を示しています。セキュリティ費を端末購入だけにせず、教育、バックアップ、更新、監視、事故対応へ分けます。
本文の金額、技術者数、時間、単価、案件数、再作業費、返済額は架空です。契約適合、情報安全、受注、納品、融資実行を保証しません。
業種固有の条件についての質問
よくある質問
契約、知的財産、個人情報、再委託、安全管理、検収、融資条件は案件ごとに異なります。顧客、専門家、関係窓口、金融機関等へ確認してください。
IT事業の開業に特別な許可は必要ですか？
一般的な開発・保守だけで一律の許可とは限りません。派遣、通信、決済、中古品等を扱う場合は事業内容を窓口・専門家へ示します。
請負と準委任はどちらがよいですか？
名称だけで選ばず、業務内容、成果物、完成責任、指揮命令、検収、変更管理、報酬を専門家へ確認します。
技術者の全勤務時間を売上にできますか？
自社開発、提案、会議、管理、教育、障害・再作業、休暇を控除した受託時間へ直します。
個人データを扱う案件で何を確認しますか？
アクセス権、委託・再委託、クラウド、ログ、保存、削除・返却、事故連絡を契約と運用へ入れます。
人件費も融資相談できますか？
雇用・外注契約、担当案件、開始日、給与・報酬、売上入金日を示し、対象可否は申込先へ確認します。
検収前でも売上として計画できますか？
契約上の成果・検収・請求・入金条件を確認し、資金繰りは実際の入金月へ置きます。
相談時に何を用意しますか？
サービス、契約案、案件別工数・単価、要員表、セキュリティ計画、請求入金表、月次収支、資金繰りを用意します。
条件別の想定例
以下は実績や融資成功例ではなく、相談前の整理方法を示す架空例です。
技術者2人の全時間を受託売上へ置いています。提案、自社開発、管理、安全対応、障害・休暇予備を控除します。
成果物と検収条件が曖昧な案件です。契約前に対象外、変更手順、追加見積り、請求日を合意します。
個人データを再委託先でも扱います。アクセス範囲、再委託承認、ログ、削除、事故連絡を契約と運用へ入れます。
コードではなく、顧客・契約・工程・入金で説明する
デモ、要件定義、見積、契約、利用意向、過去実績を整理し、開発の進捗がいつ売上と現金へ変わるかを示します。
確認した公式資料
今回の確認日：2026年10月3日。上段の一次資料と公庫の案内を確認しました。従来の参考資料は下段、実景の原典は各写真に保持しています。金額は相場・借入可能額を示さない架空例です。実際の許可・指定・人員・契約条件は各窓口へ確認します。
- IPA：情報システム・モデル取引・契約書（第二版）
開発方式と実態に合わせて工程・役割・検収・変更等を確認。 - 個人情報保護委員会：通則編
個人データの安全管理と委託・再委託の監督を確認。 - IPA：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
経営者と社内の対策・手順を準備。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
設備資金と運転資金。 - 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
計画書・見積書等の準備と融資までの流れ。 - 日本政策金融公庫：インターネット申込の必要書類
創業計画書と設備見積書等を、申込内容別に確認。 - 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」
- 所管官庁・自治体の最新情報
2026年9月12日の再確認：IPAのモデル契約の案内、個人情報保護委員会の安全管理・委託先監督の案内を確認しました。個別契約や法的適合の判断を行うものではありません。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
情報確認日：2026年9月1日
所管官庁・自治体の最新情報
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月01日
- 最終更新日
- 2026年10月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。