中古車は同じ車種でも仕入価格、状態、商品化に必要な作業、販売までの期間が異なります。本部の平均粗利を在庫台数へ掛けるだけでは、現金が足りるかは判断できません。査定の時点で仕入上限を決め、輸送、整備、保証の費用と、売れない場合の出口まで一台の記録へまとめることが出発点です。
FC本部が集客や査定システムを提供しても、加盟者自身の費用負担、仕入判断、在庫所有、顧客への契約責任は契約で確認します。ブランド名が共通でも、本部と加盟者は独立した事業者です。開示資料に記載された供給条件、本部費、返還条件、契約終了時の取扱いを予定店舗へ当てはめます。 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
以下の車両価格、仕入構成、本部費、融資額と支払日程は全て架空例です。特定のFCの条件、中古車の相場、融資実績を示すものではありません。実際の見積書と契約、査定記録で数値を置き換えてください。
販売利益は出る想定なのに、次の買取資金が足りない
- 一台原価仕入価格しか原価表へ入れていない
- 在庫日数成約までの日数を平均だけで見ている
- 資金回収顧客の申込みを着金と同じに扱っている
先に押さえておきたいポイント
- 許可とFC契約を別に確認
仕入・所有・保証・代金回収の担当を明確にします。 - 車両ごとの総原価を積む
陸送・商品化・保証等まで含めて価格を判断します。 - 売れない期間の現金を確保
追加買取と固定費の前に残高を照合します。
中古車買取・販売の必要額と契約前の確認順を無料相談で整理する
本部資料、加盟見積り、候補地、自己資金、開業希望日が未確定でも相談できます。古物商許可・仕入上限・在庫日数・商品化費・名義確認から確認します。
相談前の状況を整理する三つの想定例
次の3例は説明用の想定であり、実在するお客様の実績・成功事例ではありません。融資の可否や金額、所要日数を示すものではありません。
【架空の相談例】一台150万円で売る予定ですが、仕入・商品化・販売時費用を合計すると126万円でした。月6台では固定費控除後が−26万円となるため、販売根拠と費用を見直します。
【架空の相談例】同じ車両を90日保有する想定です。売価138万円、追加保管費4万円では一台の限界利益は8.24万円まで下がり、早めの価格判断と販売方法を比較します。
【架空の相談例】一回目の二台の代金が遅れる想定です。次の買取後に73.5万円、固定支払後に265.5万円不足するため、仕入承認の前に回収と支払条件を確認します。
一台の仕入判断を資金計画へつなげる
取引整理・許可準備・査定検証・在庫計画・資金照合の5工程
取引整理、許可準備、査定検証、在庫計画、資金照合の順に確認します。
- 01取引整理所有と契約
- 02許可準備営業所と管理
- 03査定検証状態と費用
- 04在庫計画日数と出口
- 05資金照合支払と回収
査定から回収までを、一台の記録でつなぐ
在庫台数、成約台数、引渡し台数、入金済み台数を分けて管理します。売却見込額を口座残高へ足しません。
許可と本部・加盟者の役割を確認します。
仕入・商品化・販売費を合計します。
値下げと入金遅延の案を作ります。
確認する順序取引主体 → 許可 → 一台原価 → 在庫日数 → 回収後残高
許可と権利確認を分ける
営業の許可、車両の状態、売却権限、必要書類を別項目で確認します。契約当事者とお金の流れを先に確定します。
在庫日数を価格判断へ使う
仕入日から掲載・引渡し・回収までを追い、価格改定や販路変更の判断日を決めます。日数を短くするための追加費用も必要です。
買取前に支払後残高を見る
一台の見込み利益がプラスでも、支払日には現金不足になる場合があります。固定費と確定済み仕入を差し引いた残額で判断します。
買取・委託・販売の取引主体を決めて許可を確認する
愛知県警察は、古物を買い取って売る営業や、販売後に手数料を受け取る委託売買などを許可が必要なケースとして案内しています。自分で在庫を持たない方式でも、一律に許可不要とはしません。本部の名義で申込みを受けるのか、加盟者が買い取るのか、売買契約書と代金の流れを示して相談します。 愛知県警察「許可・届出の要否の確認」
申請では営業所と管理者、法人・個人の別、インターネット取引の方法等を確認します。営業所で勤務し、取引の管理・監督等ができる管理者を準備し、申請しただけで営業開始できる前提にはしません。車両状態、名義や売却権限、残債、引渡し書類の確認は許可とは別の業務です。 愛知県警察「古物商許可申請」
本部と加盟者の役割を契約書へ対応させる
資料の名称、説明日、未回答の点を記録します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 確認事項 | 資金への影響 |
|---|---|---|
| 取引主体 | 売買契約・在庫所有・代金回収 | 買取支払と回収の責任 |
| 査定・仕入 | 承認基準・上限・キャンセル | 追加費用と仕入枠 |
| 本部費 | 売上基準・最低額・定額 | 売価変更時の残額 |
| 商品化・保証 | 外注先・対象・費用負担 | 販売前後の支払 |
| 在庫の出口 | 値下げ・業販・引取条件 | 損失と回収日 |
| 契約終了 | 在庫・看板・顧客情報 | 撤退時の支出 |
本部が在庫を買い戻す保証や損失を補償する契約が確認できていない限り、その回収を確定額へ入れません。
展示場と初期在庫に使った後、454.5万円を残す例
展示台数を決める前に、来客用駐車、搬入、洗車・撮影、商品化待ち、引渡し待ちの場所を区分します。展示場を埋めるほど車両を買うと、次の買取と商品化の支払が難しくなります。防犯、鍵・書類の保管、照明、保険、外注整備の契約も見積りへ入れます。
下表は自己資金500万円と融資1,500万円を合わせた2,000万円の予算です。家計の予備は自己資金に含めず、融資成功報酬82.5万円を一度だけ支払います。残る454.5万円を、追加買取と開業後の固定支払へ使える現金としています。融資の対象・使途と必要資料は金融機関へ確認します。 日本政策金融公庫「創業予定の方のお申込手続き」
2,000万円から開業後の現金454.5万円を残す
万円。全額未払の架空予算。課税費用は税込、預け金等は契約上の現金額で計上。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 使途 | 金額 | 内訳 |
|---|---|---|
| 加盟等 | 165 | 加盟・初期研修等 |
| 物件 | 132 | 保証金・初期賃料等 |
| 展示場・工事 | 220 | 照明・防犯・事務所等 |
| 査定・撮影等 | 55 | 機器・PC・鍵管理等 |
| 初期車両仕入 | 770 | 初回の車両在庫 |
| 初期商品化等 | 88 | 陸送・商品化等 |
| 採用・初期準備 | 33 | 別途必要な費用 |
| 融資成功報酬 | 82.5 | 1,500×5％×1.10 |
| 運転資金 | 454.5 | 初期支払後の現金 |
| 合計 | 2,000 | 自己資金500＋融資1,500 |
車両価格と登録等の預り・立替は明細で分けます。初期在庫の売却収入を得る前に、在庫額と同額の現金があるとは考えません。
一回の販売入金が遅れ、月中に265.5万円不足する例
架空の資金表では、二台分の入金が遅れたまま次の二台を買い取り、給与等を払うと10月26日に265.5万円不足します。販売代金の総額と、支払日に使える現金は別に確認します。
月の販売6台・8台・10台で固定費を賄えるか比べる
税抜・万円。一台売上150、変動費126、限界利益24の架空例。月固定費170＝人件費等100＋施設賃借料35＋その他25＋定額本部費10。施設賃借料35万円は、展示施設・事務所を一体で借り、全額が消費税の課税対象となる契約の仮定です。減価償却・利息・税・元金返済・家計は含まない簡易比較です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 販売台数／月 | 売上 | 変動費 | 限界利益 | 固定費控除後 |
|---|---|---|---|---|
| 6 | 900 | 756 | 144 | −26 |
| 8 | 1,200 | 1,008 | 192 | 22 |
| 10 | 1,500 | 1,260 | 240 | 70 |
売価150万円から一台の限界利益24万円を計算する
税抜・万円。車両代と販売に直接対応する費用の架空例。登録等の預り金、税の立替、オーナーの家計は別です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| 販売額 | 150 | 車両販売収入 |
| 車両仕入 | 100 | 仕入価格 |
| 仕入手数料 | 5 | 取引ごとの費用 |
| 陸送 | 3 | 搬入費 |
| 商品化 | 12 | 外注整備・清掃等 |
| 保証委託料 | 3 | 販売時の契約費 |
| 変動本部費 | 3 | 150×2％ |
| 変動費合計 | 126 | 仕入から販売まで |
| 限界利益 | 24 | 150−126 |
従業員給与は月固定費へ置き、ここで同じ給与を二重控除しません。保証対応を全て委託できると断定せず、対象外の自店負担があれば追加します。
成約日ではなく、車両代金を受け取る日で残高を計算する
販売申込み、ローン等の手続き、必要書類、商品化完了、引渡し、代金回収を一日として扱わないことが大切です。回収経路ごとに、誰が何を確認したら支払われるかを記録します。下表は開店準備の支払を終えた後に追加で買い取る四台の例で、初期在庫代770万円を再び引くものではありません。
通常案は二台ずつ税込330万円を回収し、販売ごとの保証委託料と本部費を計13.2万円支払う仮定です。一回目の回収だけが遅れる案と比較します。顧客の預り金、税・登録等の立替金はこの例に含めず、扱う場合は預りと支払を別に管理してください。 中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」
初期支払後
車両別支払
確認して計上
給与と返済
不足日を確認
販売入金の遅延で10月26日に265.5万円不足する例
万円。9月末の開店残高454.5から開始。追加買取と商品化は二台計264、販売は二台計330を税込現金で置き、販売時費用13.2を控除。最初の回収のみ10月9日から11月5日へ遅延。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 日付・内容 | 通常残高 | 遅延残高 | 入出金 |
|---|---|---|---|
| 9月30日 開始 | 454.5 | 454.5 | 初期支払後 |
| 10月2日 二台仕入等 | 190.5 | 190.5 | 264支払 |
| 10月9日 一回目販売 | 507.3 | 190.5 | 通常330−13.2 |
| 10月15日 次の二台 | 243.3 | −73.5 | 264支払 |
| 10月26日 固定支払 | 51.3 | −265.5 | 177＋返済15 |
| 10月30日 二回目販売 | 368.1 | 51.3 | 両案330−13.2 |
| 11月5日 遅延回収 | 368.1 | 368.1 | 遅延330−13.2 |
固定支出177＝人件費等100＋（施設賃借料35＋その他25＋定額本部費10）×1.10の仮定。施設賃借料35万円は、展示施設・事務所を一体で借りる課税対象の契約として38.5万円を支払います。土地だけの長期賃借などでは税区分が異なるため、契約内容に応じて課税・非課税を分けて計算し直します。最初の不足は10月15日の73.5万円、最大は10月26日の265.5万円。負数は未確保資金です。以後の営業支出・納税等も追加します。 国税庁「地代、家賃や権利金、敷金など」 国税庁「駐車場の使用料など」
査定票・商品化見積り・在庫日数表を融資資料へ結び付ける
車両別に仕入経路、査定日、車両の状態、必要書類、購入予定額、商品化見積り、掲載予定、売価、価格見直し日を整理します。販売実績を示す場合は期間・件数・車種・費用範囲をそろえ、好調な一台だけを平均にしません。本部の数字と自分が確認した数字を区別します。
金融機関へは、経歴と査定・販売経験、自己資金の経緯、加盟契約案、許可準備の記録、物件図面、設備見積り、在庫構成、一台採算、日付別資金繰りを用意します。未確定の融資着金日や仕入条件は未確定と示し、契約前に判断したい点を明確にします。
在庫日数が延びると、値下げと追加費用で残額が減る
税抜・万円。同一の仕入・商品化120万円に、保証委託料3万円、本部費は売価の2％を加算。日数・売価・追加保管費は仮定です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 保有日数 | 売価 | 追加保管費 | 変動費計 | 限界利益 |
|---|---|---|---|---|
| 30日 | 150 | 0 | 126 | 24 |
| 60日 | 145 | 2 | 127.9 | 17.1 |
| 90日 | 138 | 4 | 129.76 | 8.24 |
保管費は長期化による追加分だけで、通常の施設賃借料を二重控除していません。90日の案でも売れる保証はなく、業販価格が低い場合は売却損が生じる案も作ります。
仕入の前に決めておく六つの判断
査定額と仕入上限を分ける
査定システムに表示される参考額と、自店が支払ってよい額は同じではありません。現車確認で分かった修理、輸送、書類対応、販売までの期間を費用に直します。想定売価から必要費用と残したい利益を引き、支払上限を決めておけば、競り上がったときに感覚だけで買い進めずに済みます。未確認の不具合はゼロ円で置かず、追加査定や外注見積りで確かめる項目として残します。
売価だけを下げた試算を避ける
価格を下げると、売上連動の本部費は変わる一方、購入済みの車両代や商品化費は戻りません。上の在庫表では保有日数が伸びる追加費用も入れています。広告の追加、再整備、回送、保険などが必要なら加算し、売れない理由が価格なのか状態や販路なのかを調べます。変更前後の反応と費用を記録すると、次の査定で同じ条件の車両を買う判断にも使えます。
展示枠を使い切らず商品化待ちを管理する
展示可能な場所があっても、仕入れた全車をすぐ売れるとは限りません。入庫後の点検、部品、清掃、撮影、書類が止まっていれば販売の開始日も後ろへずれます。外注先へ一度に何台渡せるか、戻り日が偏らないかを確認してください。初期在庫を減らす案は見た目の品ぞろえだけで評価せず、販売準備の完了率と、次の良い仕入機会に使える現金を比較します。
保証の名称より自店の負担範囲を読む
保証付きという説明だけでは、故障時の支払先や免責、対象部位、上限、対応窓口は分かりません。委託料に含むサービスと、自店が引き受ける連絡・回送・代車等を分けます。保証の対象外となる費用や、顧客との説明の相違があった場合の対応も契約で確認します。計画上の委託料を支払ったから将来の不具合対応が一切なくなる、という前提にはしません。
借入限度と買取に使える枠を同一視しない
運転資金454.5万円があっても、全額を追加買取へ使うと給与等の資金がなくなります。次の固定支払、既に発注した商品化、回収が遅れる車両を確認したうえで、今日使える上限を決めます。融資制度の限度額から借入希望を逆算するより、在庫の構成と資金が戻る速さから必要額を説明する方が、自店の計画とつながります。資金不足を別の未承認融資で埋めた完成形にも注意します。
開業を小さく始めるときの契約条件を確認する
展示台数、広告プラン、スタッフ数を減らしても、最低仕入や指定展示、最低本部費が残る場合があります。小規模案が契約上実行できるか、本部へ図面と在庫表を示して確認します。撤退時に車両を業販する場合も、売却見込み、陸送費、看板撤去、契約終了までの固定費を足します。通常案と縮小案を同じ条件で比較し、未確定の買戻し約束で損失を消さないようにします。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
融資のアイラボの創業融資サポートは初回相談・着手金0円、融資実行額の5％＋税です。加盟金、保証金、研修費、ロイヤリティ、広告分担金、システム料、許認可・登録や契約の専門家費用は別です。支払先、発生時点、返還条件を契約前に確認してください。
よくある質問
古物商許可、車両在庫、本部資料、オンライン取引、長期保有、契約前の相談を整理します。
中古車FCでも古物商許可は必要ですか？
中古車を買い取って売る営業や委託売買などは古物営業の許可が関係します。取引主体、所有と代金の流れ、営業方法を管轄警察へ示して確認してください。
申請後すぐ営業できますか？
申請だけで開始できる前提にはしません。審査と補正の予定、営業所・管理者を確認し、許可や必要な準備が整う日から開店と仕入を計画します。
車両在庫も融資相談できますか？
必要な在庫として相談できます。台数、仕入経路、商品化費、売価、販売・回収日、売れない場合の出口を示し、対象条件は金融機関へ確認します。
平均粗利で計画できますか？
平均だけでは不足します。仕入手数料、陸送、商品化、保証、本部費、追加保管費を車両別に積み、月の固定費と資金回収を別に確認します。
オンライン査定だけなら営業所は不要ですか？
オンラインであることだけで不要とは判断できません。営業所、管理者、ホームページを使う取引とURLに関する事項を管轄警察へ確認します。
長期在庫はどう扱いますか？
掲載・問合せ・価格見直し・販路変更の日を決めます。追加保管費や売却損も試算し、在庫評価額を現金として次の買取へ使わないようにします。
加盟契約前に融資相談できますか？
相談できます。契約案、営業所と許可準備、初期在庫、査定・商品化原価、自己資金、日付別資金繰りをそろえ、未確定事項も伝えてください。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月18日
- 最終更新日
- 2026年9月8日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
2026年9月8日に愛知県警察の古物営業の要否・申請案内、公正取引委員会のFC開示、公庫手続き、J-Net21資金繰りの該当本文を確認しました。同日に国税庁の土地・事業用建物・施設利用に係る賃貸の消費税区分も確認し、数値例の契約前提を明記しました。個別の許可取得、車両状態、本部契約、融資条件を確認したものではありません。
在庫表と加盟契約案から、必要な買取資金を相談する
予定車種と台数、一台の仕入・商品化費、販売・回収までの日数、加盟契約案、自己資金をお知らせください。展示場と初期在庫を払った後に残す資金、追加買取ができる条件を整理します。
無料相談では、現在の状況と確認したい点をお聞かせください。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月8日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。