リサイクルショップは、一度使用された物品等の古物を買い取り、修理・整備・販売・交換・委託売買等する事業です。計画では、顧客、提供方法、営業場所、設備、担当者、管理方法、取引先を具体化します。
開業地を所管する愛知県公安委員会・主たる営業所を管轄する警察署等へ予定地を伝え、必要な許認可・届出、図面相談、設備・管理要件、確認期間を契約・発注前に確認します。
売上は在庫金額でなく、商品群別の買取点数、販売率、販売単価、在庫日数、値下げ、返品、廃棄から作ります。見込み客や最大処理能力をそのまま売上にせず、問い合わせ、契約・受注、実施・販売、取消・返品を月別に分け、実際に提供・販売できる量を上限にします。
店舗、棚、査定・清掃・撮影設備、在庫仕入、運搬車両、EC・決済費が販売代金の回収前に必要です。許認可や開業準備が遅れた場合も給与、仕入代金、家賃などを払えるよう、初回売上入金までの運転資金を残します。
中古品を安く買えば利益が出ると考え、売れ残り、整備、送料、返品、真贋、安全検査、廃棄と在庫資金を確認していない
- 許可営業所・管理者・URLを未整理
- 在庫買取額をすべて短期販売と想定
- 粗利整備・送料・返品・廃棄を未計上
この記事の結論
- 許可と取扱品目を確認
主たる営業所、管理者、古物区分、行商、URL利用を整理します。 - 買取から販売を追う
査定、本人確認、整備、撮影、保管、値下げ、返品を商品群別に測ります。 - 在庫日数を資金化
売れるまでの家賃・人件費と滞留在庫・廃棄を慎重案へ入れます。
リサイクルショップの開業工程と資金不足を無料相談で確認する
物件・人員・指定申請・売上根拠が未完成でも、現在決まっている範囲から準備順を整理します。
許可から買取・販売・現金化まで
営業所、本人確認、査定、整備、在庫、販売、返品を商品群別の資金へつなげます。
- 01許可・店舗営業所・管理者・防犯
- 02買取・確認本人・真贋・状態
- 03整備・保管清掃・修理・データ
- 04出品・販売価格・説明・返品
- 05入金・在庫手数料・廃棄・返済
販売価格より、商品群別の在庫回転を見る
買取額、整備費、販売率、滞留日数、値下げを商品群ごとに分けます。
真贋・清掃・修理を含む
三十・六十・九十日で確認
手数料・返品・廃棄を控除
確認式必要運転資金＝滞留在庫原価＋販売までの固定費＋返品・廃棄予備－手元資金
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
この事業で融資前に数値化するポイント
自分の不用品販売と、買い取りを業とする古物商を分ける
自分で使用していた物を売るだけの場合と、古物を買い取って販売・修理・部品販売・レンタル・輸出する営業では許可の要否が異なります。委託売買やインターネット取引も実態を確認します。
ホームページを利用して古物取引を行う場合はURLの使用権限を示す資料等が必要です。モール・SNSの使い方を申請前に警察署へ確認します。
古物商許可・営業所・管理者・本人確認・帳簿を確認する
主たる営業所の警察署へ申請
申請者、役員、営業所、管理者、取扱区分、行商、URL利用を確認します。
本人確認・帳簿・不正品対応を整備
取引相手、品物、日時、金額を記録し、盗品等の疑いがある場合の対応を定めます。
真贋・安全・個人情報を確認
ブランド、電気製品、データ機器、自転車等は商品別の確認と消去・安全対応を行います。
古物商許可、営業所・管理者、標識、本人確認、帳簿、取扱区分、行商、ネット取引URL、盗品防止、商品安全を確認します。法令、基準、申請様式は変更される場合があるため、予定地を所管する窓口と関係機関へ最新情報を確認してください。
店舗・査定・整備・棚・車両・在庫・運転資金を積み上げる
買取在庫と販売までの整備費
- 店舗・保証金・棚・防犯・看板
- 査定・清掃・修理・撮影・データ消去設備
- 運搬車両・台車・梱包・保管設備
- POS・EC・決済・在庫管理システム
毎月先行する支出
- 買取在庫・運搬・整備・梱包送料
- 店舗給与・家賃・光熱・保険
- EC手数料・広告・決済・返品費
- 売却までの在庫資金・値下げ・廃棄
在庫は資産でも現金ではありません。買取が先行し、販売まで数か月かかる商品や値下げ・返品・廃棄が発生しても、家賃・給与・返済を払える運転資金を残します。
五万円で買った十万円の商品も、半年売れなければ現金を止める
商品群ごとに買取額、整備費、販売単価、販売までの日数を測ります。売れ残りは月ごとに値下げし、保管場所、破損、返品、廃棄の費用を反映します。
売上は買取点数・販売率・在庫日数・値下げから作る
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 買取在庫 | 買取点数×平均買取額 | 商品群・状態・真贋 |
| 販売点数 | 在庫×期間別販売率 | 店舗・EC・業者売却 |
| 販売粗利 | 売価－買取・整備等 | 送料・手数料・返品 |
| 在庫残高 | 前月在庫＋買取－販売等 | 値下げ・廃棄を反映 |
希望売価をそのまま売上にせず、実売価格、販売率、値下げ、手数料、返品を反映します。高額品や安全確認が必要な商品を一般品と同じ粗利率で扱いません。
許可・買取・整備・出品・販売・入金を月別化する
営業所・管理者・防犯
本人・真贋・状態
清掃・修理・データ消去
価格・説明・返品
手数料・廃棄・返済
警察署相談、店舗、許可申請、融資、設備、採用、買取、整備、出品、販売、決済入金、返品、廃棄を月別に置きます。
商品群別の買取額、販売率、在庫日数を三案で試算し、家賃、給与、送料、手数料、返済後の現金を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
リサイクルショップの融資相談で用意したい資料
商品群、買取点数、販売率、在庫日数、粗利、現金残高を、許可資料、在庫表、創業計画書で一致させます。
盗品や不正品の流通防止を優先し、本人確認と記録を省略しません。商品の状態、欠陥、保証、返品条件を正確に表示し、個人データを含む機器は適切に消去します。
自分の不用品販売と、買い取りを業とする古物商を分ける
自分で使用していた物を売るだけの場合と、古物を買い取って販売・修理・部品販売・レンタル・輸出する営業では許可の要否が異なります。委託売買やインターネット取引も実態を確認します。
ホームページを利用して古物取引を行う場合はURLの使用権限を示す資料等が必要です。モール・SNSの使い方を申請前に警察署へ確認します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
リサイクルショップに古物商許可は必要ですか？
古物を買い取って販売する営業は原則として古物商許可が必要です。
申請先はどこですか？
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。
管理者は必要ですか？
営業所ごとに古物取引を管理・監督できる管理者を選任します。
ネット販売にも許可が必要ですか？
古物の買取販売をネットで行う場合も対象となり、URL関係資料等を確認します。
在庫仕入も融資対象ですか？
商品群、買取上限、販売率、在庫日数を示して運転資金として相談できます。
許可交付までどれくらいですか？
愛知県警察は申請から四十日前後と案内していますが、補正等も見込みます。
不用品を売るだけでも許可が必要ですか？
自分で使用していた物の販売など許可不要のケースがあります。継続的な買取販売と分けて確認します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月3日
- 最終更新日
- 2026年8月3日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
制度情報確認日：2026年8月3日
リサイクルショップの指定・人員・入金時期から必要額を整理する
古物商許可、管理者、取扱品目、本人確認、仕入在庫、真贋・安全、ネット販売、粗利と運転資金を確認します。指定前から必要な支出と初回入金までの運転資金を試算します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月3日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。