事業承継では、株式や事業用資産だけでなく、借入、保証、担保、リース、口座、補助金、重要契約を確認します。会社が債務者の借入と、現経営者個人の事業用借入を分け、誰が何を承継する計画かを明確にします。
中小企業庁の事業承継ガイドラインは、経営者保証が承継の障害となる課題や、金融機関との早期対話を含む考え方を示しています。前経営者・後継者双方の保証を当然とせず、個別契約とガイドラインの特則を基に相談します。
金融機関の同意が必要な事項を確認せず、代表者変更、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡を確定すると、契約・保証・資金繰りへ影響する可能性があります。計画段階でスキーム、予定日、必要資金、返済継続を示します。
保証見直しでは、法人と個人の分離、会社の返済力、財務情報の開示、後継者の経営関与を整理します。前経営者保証の解除、後継者保証の要否、二重保証の回避、担保変更は、最終判断を金融機関等へ確認します。
後継者は決まったが、既存借入・前経営者保証・担保をいつ相談するか決めていない
- 契約会社借入と個人借入、保証人、担保、期限を一覧化していない
- 順序株式・代表者変更を決めた後に金融機関へ連絡しようとしている
- 保証前経営者・後継者の保証を当然と考え、見直し資料を準備していない
この記事の結論
- 借入・保証・担保を棚卸し
債務者、保証人、残高、期限、承継対象を特定します。 - 承継案を時系列化
株式・代表・資産・資金・契約の実行順を整理します。 - 保証を個別協議
前後経営者の保証、担保、必要資料を早めに相談します。
事業承継時の借入・保証引継ぎの不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
事業承継時の借入・保証引継ぎで想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
親族内承継を予定し、会社借入と現経営者個人の事業用借入を分けたい
前経営者・後継者の経営者保証について、二重保証を前提にせず相談したい
M&Aや株式譲渡の確定前に、既存借入・担保・金融機関同意への影響を整理したい
事業承継時に借入・保証を引き継ぐ5工程
契約棚卸し、承継案、財務説明、金融機関相談、実行後引継ぎを進めます。
- 01契約を棚卸し借入・保証・担保・期限
- 02承継案を整理方法・当事者・実行日
- 03財務を説明返済力・月次・資金予測
- 04金融機関へ相談同意・保証・必要資金
- 05実行後を引継ぎ口座・返済・報告・権限
金融機関相談は契約影響・後継者体制・返済力・保証・実行期限で確認
承継方法を確定してから報告する順序を避けます。
変更影響
継続体制
12か月予測
確認式承継後資金余力＝承継時現金＋確定入金－承継関連支出－既存元利返済－事業継続必要額
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
事業承継を代表者変更の届出だけで終わらせず、借入・保証・返済力を引き継ぐ工程にする
前経営者と後継者の二重保証を当然としない
事業承継時に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則があります。前後経営者の保証取扱いは、会社の財務、支配権、既存債権保全等を踏まえて金融機関へ確認します。
株式譲渡と事業譲渡で債務の扱いを混ぜない
承継方法により契約当事者や必要手続が異なります。借入が自動的に移転すると考えず、金融機関、弁護士、税理士等へ契約・法務・税務を確認します。
後継者が説明できる月次管理へ移す
承継前から後継者が売上、粗利、現金、借入、資金需要を説明できるようにします。提出資料と金融機関面談の履歴を引き継ぎ、経営体制の継続性を示します。
会社借入・個人借入・保証・担保を契約単位で整理する
契約と残高を固定
契約書、返済予定、口座、会計を同じ基準日で照合します。
複数案を同条件で試算
月額だけでなく期間、総額、残高、期限を比較します。
担当と確認日を設定
未確定事項を断定せず、相談先と次回確認日を残します。
借入ごとに、債務者、金融機関、残高、返済、期限、保証人、担保、財務条件、承継による変更予定を記録します。承継案には、株式・事業・資産・代表者・保証・口座・契約の変更日、必要資金、事前同意、担当専門家、金融機関相談日を付けます。
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
親族・従業員・M&Aの承継方法と実行日を明確にする
借入・保証・担保の棚卸し
- 会社借入・個人事業用借入・リース
- 前経営者・親族等の経営者保証
- 不動産・設備・預金等の担保
- 残高・返済・期限・条件変更・報告
毎月先行する支出
- 親族・従業員・M&Aの承継方法
- 株式・事業・資産・代表者の変更日
- 後継者の役割・経験・持株・報酬
- 承継資金・納税等・返済後資金・予測
借入台帳では会社債務と経営者個人の債務を分けます。会社名義の借入が代表者変更だけで消えることも、個人債務が会社へ自動移転することも前提にせず、法務・税務・金融の各担当へ確認します。
後継者の就任日から逆算し、金融機関へ相談できる資料を先に作る
承継予定日の1年以上前など自社に必要な準備期間を取り、後継者の経営参加、月次説明、株式・資産の移転、保証見直し、資金調達を時系列へ置きます。金融機関の回答と未確定条件を計画へ反映します。
前経営者と後継者の保証・担保を分けて相談する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 債務 | 会社・個人・残高・返済・期限 | 契約原本と照合 |
| 保証 | 前経営者・後継者・担保 | 解除・追加を断定しない |
| 承継 | 株式・事業・資産・代表者 | 方法と実行順を固定 |
| 資金 | 承継費用・返済・運転資金 | 実行後12か月を予測 |
相談表には希望だけでなく、未確定事項と代替案を記載します。保証解除や融資継続が難しい場合に、何が不足し、どの資料・実績で再検討できるかを確認します。
返済継続と承継資金を月次・資金繰りで説明する
借入・保証・担保・期限
方法・当事者・実行日
返済力・月次・資金予測
同意・保証・必要資金
口座・返済・報告・権限
承継前後12か月の資金繰りに、既存返済、承継資金、株式・資産取得、専門家費用、税金等、設備更新、運転資金を分けて置きます。未決定の融資・保証見直しを確定収入や返済減額にしません。
実行後に売上・仕入条件や取引先が変わる場合は、回収・支払時期へ反映します。前経営者への支払と会社資金を混ぜず、会社の最低残高と返済継続を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
事業承継の金融機関相談に用意したい資料
借入・保証・担保・リース契約、残高・返済予定、株主・役員・組織資料、承継計画、後継者経歴、決算・試算表、資金繰り、株式・資産評価資料、専門家の検討資料、面談記録を揃えます。
本記事は創業融資後の経営管理情報です。金融機関や信用保証協会の審査、当座貸越の更新、変更手続、保険金支払、経営者保証の解除、事業承継、融資費用の会計・税務処理を保証または確定するものではありません。最新の契約・公的案内を確認し、個別判断は金融機関、信用保証協会、保険制度の窓口、税理士、司法書士、弁護士等へ相談してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
代表者を変えれば借入も後継者へ変わりますか？
会社・個人、契約、承継方法で異なります。自動移転と考えず、金融機関・専門家へ確認します。
前経営者の保証は自動で外れますか？
自動解除とは限りません。会社の財務や承継内容を示し、金融機関へ見直しを相談します。
後継者も保証人になる必要がありますか？
一律には決まりません。経営者保証ガイドラインの特則と個別判断を確認します。
いつ金融機関へ相談しますか？
承継方法を確定する前から、必要資料・同意・保証・資金調達の検討期間を逆算して相談します。
M&Aなら借入はそのままですか？
株式譲渡・事業譲渡等で扱いが異なります。契約条項と金融機関の同意要否を確認します。
承継資金の融資を前提に計画してよいですか？
決定前は未確定です。融資なし・減額時の慎重ケースと会社の最低残高を確認します。
金融機関へ何を示しますか？
借入・保証・担保一覧、承継方法・日程、後継者体制、決算・月次、返済・資金繰り、必要資金を整理します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月10日
- 最終更新日
- 2026年8月10日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 中小企業庁「事業承継ガイドライン」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 中小企業庁「経営者保証」
- 日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月10日
事業承継時の借入・保証引継ぎを次回融資まで逆算して整理する
既存借入・保証・担保と承継計画を対応させ、後継者体制と金融機関への相談時期を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月10日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。