中小企業庁は、経営者保証に関するガイドラインの主な要件として、法人と経営者の資産・経理の明確な区分・分離、財務基盤の強化、金融機関への適時適切な財務情報開示等を案内しています。これらを満たせば必ず保証解除されるという制度ではありません。
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策や金融機関の取組・活用実績等を公表しています。見直しを希望する場合は、保証契約の有無・範囲、主債務、担保、保証協会、他行借入を契約ごとに確認します。
日本政策金融公庫には経営者保証免除特例制度がありますが、対象要件と審査があり、既存の保証契約が申出だけで解除されることを意味しません。既存借入の見直し、追加融資、借換え、新制度利用を分けて相談します。
本文の残高、役員貸付金、利益、返済額、現金は架空です。保証解除、借換え、金利・担保条件、融資承認を保証しません。
保証を外したいと伝えたいが、対象契約と改善資料を整理できていない
- 契約どの借入に代表者保証が付き、範囲と期限がどうなっているか不明
- 分離役員貸付・立替・個人口座経由の取引が残り、法人との境界を説明しにくい
- 相談解除の可否だけを尋ね、不足点や再検討時期を記録していない
この記事の結論
- 見直しは契約単位
主債務、保証契約、担保、保証協会、他行借入を分けます。 - 年間返済後・投資後は120万円
営業現金540万円から年間返済300万円と投資120万円を引く架空例です。 - 慎重月現金は395万円
最低残高420万円を25万円下回る架空例です。
既存借入の経営者保証見直しの不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
保証契約とガイドラインの確認事項を一枚にする
ガイドラインの要約であり、保証解除の判定表ではありません。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 確認区分 | 資料で確かめる内容 | 見直し相談での論点 |
|---|---|---|
| 契約単位 | 主債務、保証人、極度、期間 | どの保証を見直すか |
| 法人・個人分離 | 口座、資産、費用、貸付・仮払 | 一体性の解消状況 |
| 財務基盤 | 利益、純資産、返済力、現金 | 事業だけで返済可能か |
| 情報開示 | 決算、試算、資金繰り、説明 | 頻度、正確性、期限 |
| 担保・保証協会 | 物的担保、信用保証、他行条件 | 代替保全と契約関係 |
| 結果説明 | 解除、継続、条件変更、再検討 | 理由、追加資料、次回時期 |
中小企業庁「経営者保証」でガイドラインの主な考え方を確認し、形式だけでなく実態と継続期間を示します。
金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等」は金融機関の取組や活用実績等を公表しています。個別結果は取引金融機関へ確認します。
役員貸付等200万円を、期限付きの改善表へ直す
特定企業の状態を示さない架空例です。
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| 改善項目 | 相談時点の架空状態 | 6か月後の架空目標 |
|---|---|---|
| 法人から経営者への貸付等 | 2,000,000円 | 500,000円 |
| 個人立替・法人経費混在 | 月5件 | 月0件 |
| 会社資産の私的利用 | 車両1台を兼用 | 使用・負担ルールを文書化 |
| 月次試算表の完成 | 月末から60日後 | 月末から30日後 |
| 資金繰り更新 | 四半期ごと | 毎月更新 |
| 関連当事者取引 | 口頭承認 | 取締役会等の記録と明細 |
貸付等を一時的に減らすだけでなく、再発防止の口座・精算・承認手順を示します。返済原資を会社からの新たな貸付にしません。
改善目標の達成が保証解除を意味するものではありません。金融機関の確認方法と再検討時期を相談します。
営業現金540万円から返済・投資を引くと、年間余力は120万円
税金等を別途確認する架空の年間例です。
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| 年間項目 | 架空の計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 営業活動で残る現金 | 月45万円×12か月 | 5,400,000円 |
| 既存借入返済 | 月25万円×12か月 | ▲3,000,000円 |
| 設備更新・必要投資 | 年間 | ▲1,200,000円 |
| 返済・投資後余力 | 540万－300万－120万円 | 1,200,000円 |
| 返済余力倍率の例 | 営業現金540万÷返済300万 | 1.8倍 |
| 借入残高 | 契約一覧の架空合計 | 12,000,000円 |
1.8倍は審査基準ではありません。売上減、税金、賞与、設備故障を加えた慎重案も提出します。
返済実績だけでなく、今後も事業収益から返済できる根拠と最低現金を示します。
解除・条件変更・借換え等を同じ意味で使わない
可否や優先順位を示さない相談整理表です。
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| 方法 | 確認する契約・条件 | 資金繰りへの反映 |
|---|---|---|
| 既存保証の解除相談 | 主債務・保証契約を変更 | 変更契約、審査、時期 |
| 停止・解除条件付き保証 | 条件達成時の扱い | 判定指標、報告、違反時 |
| 担保等による代替 | 物的担保、ABL等 | 評価、登記、費用、制約 |
| 借換え | 既存返済と新契約 | 手数料、金利、期間、同日実行 |
| 追加融資と同時相談 | 既存と新規を別審査 | 資金使途、総返済額 |
| 公庫の免除特例 | 対象要件・適用融資 | 既存契約へ自動適用しない |
日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度」は対象要件と審査を伴う経営者保証免除特例制度を案内しています。既存借入の保証解除と同一には扱いません。
相談日、資料提出日、追加照会、回答日、契約変更日を記録し、回答前に借換え費用等を支払いません。
売上減・納税・緊急費が重なると、月末現金395万円
月初500万円から始める架空の慎重月です。
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| 現金項目 | 架空金額 | 確認 |
|---|---|---|
| 月初現金 | 5,000,000円 | 会社預金 |
| 当月実入金 | ＋2,800,000円 | 慎重月の入金 |
| 事業支払 | ▲2,200,000円 | 仕入・給与・固定費等 |
| 既存借入返済 | ▲250,000円 | 契約上の支払 |
| 税・社会保険 | ▲800,000円 | 納付予定 |
| 緊急修繕・専門家等 | ▲600,000円 | 架空の臨時支出 |
| 月末現金 | 3,950,000円 | 500万＋280万－220万－25万－80万－60万円 |
| 最低残高との差 | ▲250,000円 | 395万－420万円 |
保証見直しを依頼しても、回答・契約変更までは既存返済を続ける前提で資金繰りを作ります。
最低残高を25万円下回るため、納税資金、設備予備、役員貸付回収、返済条件を同時に見直します。
既存借入の経営者保証見直しで想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
創業時の代表者保証付き借入について、2期目の決算後に見直しを相談したい
役員貸付金と個人口座経由の支払を精算し、法人と個人の分離を説明したい
現時点で解除が難しい理由と、次回相談までに改善する項目を記録したい
既存の経営者保証を見直す5工程
契約特定、分離点検、財務資料、相談、改善記録を順につなぎます。
- 01対象契約を特定借入・保証・担保・残高
- 02法人個人の分離を点検役員勘定・口座・私的支出
- 03財務と開示資料を準備利益・純資産・月次・予測
- 04金融機関へ相談可否・理由・不足点
- 05改善して再確認担当・期限・次回機会
見直し準備は契約・分離・財務・開示の4面で確認
単一の数値や形式要件だけで解除を断定しません。
役員勘定と口座
純資産・返済原資
決算・月次・予測
確認の組合せ再相談準備＝対象契約の特定＋分離の改善＋財務基盤の説明＋情報開示－未解決事項
既存借入の経営者保証見直しについて判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
経営者保証の見直しを一度の交渉で終わらせず、管理改善の工程にする
保証契約と信用保証協会保証を混同しない
代表者個人が保証人となる契約と、信用保証協会が金融機関に対して行う保証は別の関係です。書類上の当事者と保証範囲を確認し、どの保証を見直したいのかを明確にします。
役員勘定は残高だけでなく発生理由を説明する
役員貸付金、役員借入金、仮払金がある場合は、取引日、内容、証憑、会社負担の妥当性、精算方針を整理します。決算前だけ数字を移すのではなく、再発防止の口座・承認・精算ルールまで示します。
金融機関の説明を再検討可能な課題へ変える
金融庁の監督指針では、既存保証について変更・解除の可能性を高める改善点の説明に関する考え方が示されています。回答日、説明者、不足事項、改善後に示す資料、再相談時期を記録します。
借入契約と保証契約を一件ずつ対応させる
契約と残高を固定
契約書、返済予定、口座、会計を同じ基準日で照合します。
複数案を同条件で試算
月額だけでなく期間、総額、残高、期限を比較します。
担当と確認日を設定
未確定事項を断定せず、相談先と次回確認日を残します。
保証の有無は決算書だけで決めつけず、各契約の原本・変更契約・保証書類で確認します。相談記録には、対象借入、希望内容、金融機関の説明、不足している事項、改善資料、再確認日を残します。
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
法人と経営者個人の資産・経理を分ける
契約・保証・残高の対応
- 借入契約ごとの保証人・担保
- 信用保証協会保証の有無と制度
- 当初額・現在残高・返済期限
- 借換・条件変更・更新の予定
毎月先行する支出
- 役員貸付・借入・仮払の精算
- 純資産・利益・返済原資の推移
- 月次試算表と資金繰りの早期化
- 決算説明・予実差・改善行動
台帳は会社単位の借入合計だけでなく、契約番号または融資日をキーにして保証契約と結び付けます。代表者変更、借換、追加融資、条件変更の予定がある場合は、既存保証への影響を自己判断せず事前に確認します。
『外せますか』だけで終わらせず、難しい理由と再検討条件を持ち帰る
面談前に法人・個人の取引、自己資本、利益、返済状況、月次報告の運用を一枚へまとめます。金融機関の回答が現時点では難しい場合も、役員貸付の精算、月次決算の早期化、利益蓄積など具体的な不足点へ分解し、次回決算後など確認時期を設定します。
返済力と財務基盤を月次数値で説明する
表は左右に動かせます。
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| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 契約 | 対象借入・保証人・担保・期限 | 原本と残高を照合 |
| 分離 | 法人資金と個人資金の混在 | 役員勘定と私的支出を説明 |
| 財務 | 利益・純資産・返済原資 | 推移と今後予測を提示 |
| 開示 | 決算・月次・資金繰り | 提出時期と差異対応を記録 |
チェック結果を○×だけにせず、資料名、基準日、金額、改善担当、期限を付けます。金融機関が示した不足点は自社の言葉へ置き換えすぎず、面談記録と照合できる形で保存します。
見直し可否と不足点を金融機関へ確認する
借入・保証・担保・残高
役員勘定・口座・私的支出
利益・純資産・月次・予測
可否・理由・不足点
担当・期限・次回機会
保証見直しの相談中も、約定返済と資金繰りは従来どおり管理します。解除や借換が決まる前提で返済予定を変更せず、現在契約の元利金、税金、仕入、人件費を資金繰り表へ置きます。
借換を伴う案が示された場合は、保証の有無だけでなく、新旧の金利、保証料、期間、諸費用、毎月返済、返済後残高を比較します。保証条件の改善と資金安全性を別々に評価します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
経営者保証の相談に用意したい資料
借入・保証契約、返済予定、残高証明、直近決算と試算表、資金繰り、役員勘定明細、法人・個人口座の分離状況、予実差と改善計画を揃えます。追加資料は金融機関の案内に従います。
2026年9月1日に金融庁の経営者保証施策、中小企業庁の経営者保証案内、日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度・収支計画を確認しました。既存契約、保証解除、担保、保証協会、借換え、融資条件は金融機関・保証機関・専門家等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
保証契約、担保、保証協会、法人・個人分離、開示、解除・条件変更・借換えは契約と経営状況で異なります。取引金融機関、保証機関、専門家等へ確認してください。
既存借入の経営者保証は途中で外せますか？
見直しを相談できる場合はありますが、自動解除ではありません。契約、経営状況、分離、開示、担保等を金融機関が個別に検討します。
黒字なら保証を解除できますか？
黒字だけで決まりません。法人・個人の分離、財務基盤、返済力、情報開示、契約等を総合して確認します。
役員貸付金があると相談できませんか？
残高、発生理由、回収計画、関連当事者取引を説明し、改善状況を示します。判断は金融機関等へ確認します。
追加融資の申込と同時に相談できますか？
既存保証の見直しと新規申込の条件を分け、影響と必要資料を事前に確認します。
公庫の免除制度へ自動で切り替わりますか？
自動ではありません。対象要件、適用融資、既存契約の扱い、審査を公庫へ確認します。
見直しで手数料や金利が変わりますか？
変更契約、借換え、保証料、金利、担保、専門家費用等を総額で確認します。
相談時に何を用意しますか？
借入・保証契約一覧、決算・試算表、資金繰り、役員貸付等の明細、返済実績、改善計画、開示予定を用意します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月10日
- 最終更新日
- 2026年9月1日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 補足：金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等」
- 公式：中小企業庁「経営者保証」
- 公式：日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」
情報確認日：2026年9月1日
既存借入の経営者保証見直しを次回融資まで逆算して整理する
既存契約と保証内容を特定し、法人・個人の分離、財務基盤、情報開示の不足点を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月1日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。