サイバー事故は隔離・証拠・復旧・現金を同時に管理する

サイバー事故時の連絡・決済・給与を止めない経営実務

事故連絡用の安全な経路を別に持つ

社内メールやチャットが侵害された可能性がある場合、同じ経路だけで対応を指示すると攻撃者へ情報が渡るおそれがあります。緊急電話網、別管理の連絡先、集合場所を用意し、どの条件で切り替えるかを決めます。私用アプリを無制限に使わず、共有してよい情報と記録の保存先を定めます。

保守会社の遠隔接続権限を確認する

委託先が常時使える管理者権限、VPN、リモート保守アカウントを一覧にし、利用者、認証、接続記録、停止方法を確認します。事故時にどちらが切断・調査を指示するかを契約へ入れます。退職者や契約終了先の権限が残っていないか定期確認し、緊急対応で共有した一時権限は終了後に回収します。

オンライン決済停止時の代替を決める

カード端末、EC、請求書発行、銀行振込が使えない場合の受注可否と代替手順を準備します。手書きカード情報の保管など危険な代替をその場で始めず、決済会社の障害手順に従います。後日決済する取引は顧客同意、金額、商品、担当、回収日を台帳化し、二重請求を防ぎます。

資金移動の不正リスクを高めない

事故対応を装った振込先変更や緊急請求が届く可能性があります。復旧会社、取引先、従業員の口座変更は、登録済み連絡先への折返しと複数者承認で確認します。メールだけで高額送金せず、振込上限、承認端末、予備担当を平時に設定します。急ぎでも請求主体と契約を記録します。

給与・社会保険の支払を優先管理する

給与計算データや勤怠が使えない場合に備え、最低限必要なデータ、前月との差、承認者、銀行手続を確認します。個人データを無許可の端末へ複写せず、給与計算会社や金融機関の緊急連絡先を用意します。支払遅延のおそれがあれば、労務・社会保険の専門家へ早めに相談します。

取引先契約の報告期限を一覧にする

事故発生や情報漏えいのおそれを何時間・何日以内に報告する契約があるか、重要取引先・クラウド・保険ごとに確認します。法令上の届出と契約報告を同じものと考えません。事実が変わった場合の更新連絡、問合せ窓口、承認者を決め、営業担当が別々の説明をしないよう統一します。

復旧費の追加承認を段階化する

初動調査80万円という架空見積でも、夜間対応、端末追加、ログ解析、出張で増える可能性があります。緊急上限、追加見積を取る金額、代表者以外の承認者を決めます。技術的に必要な作業を止めない一方、作業範囲と実施時刻を記録し、後日請求を資金繰りへ反映できる状態にします。

再開後の売上回収を案件別に追う

停止中の注文を延期、取消、返金、代替提供へ分類します。再開後に処理量が集中しても、すべて当月売上として即入金されるとは限りません。顧客別に納品、請求、入金予定を更新し、事故月の75万円という架空影響を実績へ置き換えます。追加値引や再配送の粗利も確認します。