事業中断は地震・水害だけではありません。主要設備の故障、停電、通信・クラウド停止、感染症、建物利用停止、仕入先停止、代表者不在など、自社の売上と提供能力を止める要因を選びます。
中小企業庁は事業継続力強化計画を中小企業向けの取り組みやすいBCPと位置づけ、2026年版の手引きや、災害時に必要な資金を算定するリスクファイナンス判断シートを案内しています。制度申請の有無にかかわらず、資金面の事前確認に活用できます。
必要資金は復旧費だけではありません。休業期間の給与、家賃、返済、税、保守、顧客返金、代替拠点、外注、データ復旧、再開仕入を時系列に置きます。売掛回収が続く期間と、解約・回収遅延も分けます。
保険金、公的支援、追加融資は金額と入金日が確定するまで別列の候補です。被害証拠、契約、免責、申請、審査、支払までの期間を確認し、すぐ入金される前提で資金繰りを作りません。
設備停止時の修理代は見積もったが、売上が止まる期間の給与・家賃・返済と再開仕入を計算していない
- 期間停止原因ごとの復旧目標と、通常・長期化ケースを置いていない
- 支出修理費だけを見て、休業中固定費・返金・再開費を含めていない
- 調達保険金や支援金を即時・満額入金として資金繰りへ入れている
この記事の結論
- 停止シナリオを選ぶ
原因・影響業務・復旧期間を置きます。 - 必要資金を時系列化
休業・復旧・再開の支出を分けます。 - 調達候補を確定扱いしない
入金条件と相談期限を確認します。
休業・事業中断時の資金繰り管理の不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
休業・事業中断時の資金繰り管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
主要設備が一か月止まる場合の売上減・固定費・修理・再開資金を試算したい
保険金が遅れるケースでも給与・家賃・返済を維持できる期間を確認したい
事業継続計画の重要業務・代替策・連絡先を13週資金繰りへ接続したい
事業中断資金を備える5工程
重要業務、停止試算、復旧比較、資金確認、訓練更新をつなぎます。
- 01重要業務を特定顧客・設備・人員・IT
- 02停止影響を試算期間・売上・固定支出
- 03復旧策を比較修理・代替・外注
- 04資金候補を確認手元・保険・相談
- 05訓練で更新連絡・証拠・判断
復旧判断は安全・停止期間・必要資金・顧客影響・実行性で決める
最短復旧案だけで資金余力を失わないよう比較します。
優先順位
不足日を確認
確定度を区分
確認式事業中断必要資金＝休業中継続支出＋復旧・代替・再開支出－中断中確定入金－確実に使える手元資金
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
復旧費の見積だけで終わらせず売上停止中の継続支出と調達まで時間軸でつなぐ
保険の対象・免責・支払時期を確認する
保険名だけで補償されると判断せず、対象事故、補償範囲、免責、必要証拠、通知期限、算定・支払手続を保険会社等へ確認します。
代替運営にも資金が必要
代替拠点、臨時機器、外注、配送変更、クラウド移行等は停止期間を短くできますが、前払や追加費用が発生します。復旧期間短縮と資金負担を比較します。
返済不安は延滞前に相談する
営業停止で返済口座残高が不足する見込みが出たら、被害状況、復旧計画、資金繰りを整理して早期に金融機関へ相談します。条件変更や追加融資を確定扱いしません。
自社の重要業務と停止原因から復旧目標時間・許容停止期間を決める
対象・時点・担当を固定
どの残高をいつ誰が確認するかを決めます。
帳簿と根拠を突き合わせる
通帳、現物、契約、請求、台帳へ戻って確認します。
修正・承認・相談線を残す
原因、対応、承認者、期限を上書きせず記録します。
重要業務、停止原因、影響拠点、復旧目標、許容停止期間、売上減、継続支出、復旧費、代替費、再開費、手元資金、保険、支援・融資候補、連絡先、証拠、判断者、更新日を記録します。安全確保と行政等の指示を最優先します。
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
休業中の固定支出・返金・復旧・代替・再開費用を時系列にする
事業再開までの資金ギャップ
- 給与・家賃・返済・税・保守
- 顧客返金・違約・保管対応
- 修理・撤去・代替拠点・外注
- 再開仕入・広告・データ復旧
毎月先行する支出
- 被災前の手元資金
- 中断中に回収できる売掛金
- 保険金・共済等の候補
- 公的支援・融資等の候補
調達候補は、確定済み、申請可能性あり、未確認へ分けます。受取見込を満額・即時で置かず、入金前の不足額を把握し、発災前に相談窓口と必要資料を確認します。
重要業務ごとに停止1週・1か月・3か月の資金ケースを作り連絡訓練で更新する
現場が復旧工程、人事が従業員対応、経理が支出、ITがデータ、経営者が再開優先順位を確認します。机上訓練で連絡不能、代替先未確保、証拠不足を見つけ、金額と担当を更新します。
保険・自己資金・支援・融資を条件と入金時期別に確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 初動 | 安全・被害・証拠・連絡 | 支出権限を確認 |
| 休業 | 売上減・固定支出・返金 | 最低残高を更新 |
| 復旧 | 修理・代替・外注・IT | 選択肢を比較 |
| 再開 | 仕入・人員・顧客連絡 | 通常運転へ戻す |
停止期間は一つに固定せず、通常、長期化、代替運営のケースを比較します。売上ゼロだけでなく、部分営業、回収継続、返金増加など自社の契約と業務に合わせます。
初動・連絡・資金判断を13週表と事業継続計画へ反映する
顧客・設備・人員・IT
期間・売上・固定支出
修理・代替・外注
手元・保険・相談
連絡・証拠・判断
通常の13週資金繰りを複製し、停止日以降の売上入金、変動費、返金、継続固定費、復旧支出を変更します。停止前の売掛金も回収可能日と顧客状況を確認します。
保険・支援・追加融資が入らないケースでも、いつ資金が尽きるかを確認します。相談線に達する前に金融機関、保険会社、商工会・商工会議所、行政等へ連絡できるよう窓口を一覧にします。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
事業中断資金の確認に用意したい資料
事業継続計画、重要業務・設備・仕入先一覧、連絡網、保険証券・約款、設備台帳、修理・代替見積、契約・返金条件、給与・固定費、借入返済、通帳、13週資金繰り、被害証拠手順を揃えます。
本記事は創業融資後の社内管理に関する一般情報です。会計・税務処理、債務の支払義務、契約変更、保険金、融資・公的支援の適用や結果を確定するものではありません。最新の契約と公的情報を確認し、個別判断は金融機関、税理士、弁護士、保険会社等の専門家・関係窓口へ相談してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
BCPを作れば融資や補助が受けられますか？
制度ごとに要件・審査があります。計画策定だけで支援を保証するものではありません。
何日分の休業資金を持つべきですか？
一律ではありません。重要業務の復旧期間、固定費、代替策、手元資金から複数ケースを作ります。
保険金は資金繰りへ入れてよいですか？
対象、査定、金額、入金時期が未確定なら候補として別表示し、入らないケースも確認します。
災害以外も対象にしますか？
設備、IT、供給、人員、建物等、自社の重要業務を止める原因を選びます。
返済は休業中も続きますか？
契約を確認します。不足見込みがあれば延滞前に金融機関へ相談してください。
最初に何を準備しますか？
安全・連絡、重要業務、停止期間、固定支出、復旧見積、保険・資金窓口を整理します。
金融機関へ何を示しますか？
被害・停止状況、復旧工程、必要資金、保険等の確認状況、13週資金繰り、再開後計画を示します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月10日
- 最終更新日
- 2026年8月10日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 中小企業庁『事業継続力強化計画』
- 中小企業基盤整備機構『災害時に必要となる資金を把握しよう！』
- J-Net21『資金繰り表を活用する』
- 日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月10日
休業・事業中断時の資金繰り管理を次回融資まで逆算して整理する
休業・復旧・再開に必要な資金を時間軸で整理し、営業停止前から相談できる判断線を作ります。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月10日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。