金融庁「事業性融資の推進（企業価値担保権等）」は、事業性融資の推進等に関する法律と企業価値担保権の制度資料を公開しています。制度は2026年5月25日に施行されました。
企業価値担保権は、有形資産に限らない事業全体の価値を担保として活用する枠組みです。将来収益だけを機械的に金額化すれば借りられる制度ではありません。
金融機関との緊密な連携、適時の情報共有、事業継続や再生の場面まで含むため、契約・信託・既存債権との関係を専門家へ確認します。
本文の月初1,200万円、月末1,300万円、顧客集中35％は制度要件や審査基準を示さない架空例です。
企業価値という言葉だけが先行し、評価材料・契約条件・報告実務を分けて管理できていない
- 評価何を事業価値の根拠として毎月示すか決めていない
- 契約担保範囲や承諾事項を従来融資と同じだと思っている
- 報告計画未達が起きてから説明資料を作り始めている
この記事の結論
- 2026年5月25日施行
申込先の取扱開始と個別条件は別途確認します。 - 事業全体の価値を説明
顧客、契約、人材、技術、データ等を根拠化します。 - 13週現金を共有
月末1,300万円の架空例で変化を追います。
企業価値担保権付き融資の管理の不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
法律の施行と自社が利用できることを同じにしない
相談から契約までの確認表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 段階 | 確認内容 | 主な相手 |
|---|---|---|
| 制度理解 | 目的・対象・用語 | 金融庁資料 |
| 取扱確認 | 金融機関の対応状況 | 候補金融機関 |
| 事業説明 | 価値の源泉・課題 | 担当者 |
| 既存関係 | 借入・担保・保証 | 既存債権者 |
| 契約検討 | 設定・信託・報告 | 弁護士等 |
| 審査 | 金額・期間・条件 | 金融機関 |
| 実行後 | 情報共有・支援 | 担当者 |
| 悪化時 | 早期相談・事業継続 | 関係者 |
金融庁「事業性融資の推進（企業価値担保権等）」で施行後の公式資料と注意事項を確認します。
制度名が掲載されていても、個別金融機関の取扱開始、対象企業、審査、手数料、期間が同じとは限りません。
必要資金2,000万円を成長投資と運転資金へ対応させる
企業価値の評価額を示さない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 使途 | 架空金額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 開発・システム | 7,000,000円 | 契約・工程 |
| 採用・研修 | 5,000,000円 | 人数・時期 |
| 販路開拓 | 3,000,000円 | 施策・KPI |
| 運転資金 | 5,000,000円 | 支払・回収差 |
| 必要資金合計 | 20,000,000円 | 700＋500＋300＋500万円 |
| 自己資金 | 5,000,000円 | 出所・残高 |
| 借入希望 | 15,000,000円 | 使途・期間 |
| 調達合計 | 20,000,000円 | 500＋1,500万円 |
無形の価値があるという説明と、2,000万円を何にいつ使うかは別に示します。使途別に成果指標と中止条件を置きます。
融資額が希望に届かない場合の縮小順序、開始時期、最低運転資金も準備します。
事業価値を売上予測だけでなく継続性と代替困難性から説明する
金融機関の評価方法を断定しない整理表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 価値の源泉 | 確認指標 | 証拠例 |
|---|---|---|
| 顧客基盤 | 継続率・集中度 | 契約・請求 |
| 収益性 | 粗利・解約後利益 | 月次資料 |
| 技術・知財 | 権利・再現性 | 登録・開発記録 |
| データ | 取得権限・品質 | 規程・ログ |
| 人材・組織 | 技能・離職・継承 | 職務・研修 |
| 取引網 | 代替先・条件 | 契約・見積り |
| 許認可 | 主体・期限 | 許可証 |
| 事業計画 | 予実差・対策 | 月次報告 |
顧客上位1社への売上依存35％という架空値なら、契約更新日、粗利、解約時の固定費、代替受注まで示します。35％自体を安全・危険の基準とは扱いません。
経営者個人だけが保有する営業関係やノウハウは、会社へどう蓄積・承継するかを説明します。
月初1,200万円に入金1,800万円、支出1,700万円で月末1,300万円を残す
13週表へ展開する架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 架空金額 | 確認 |
|---|---|---|
| 月初現金 | 12,000,000円 | 通帳一致 |
| 売上入金 | ＋18,000,000円 | 顧客・入金日 |
| 営業支出 | ▲15,000,000円 | 仕入・人件費等 |
| 既存借入返済 | ▲1,000,000円 | 返済予定 |
| 税・社会保険 | ▲1,000,000円 | 納付予定 |
| 月末現金 | 13,000,000円 | 1,200＋1,800－1,500－100－100万円 |
| 未収・未払 | 別表管理 | 翌月移動 |
| 慎重ケース | 主要顧客遅延 | 最低残高確認 |
損益が黒字でも売掛回収が遅れれば現金は減ります。13週表では顧客別入金、給与、外注、税、既存返済、新規融資の支払を日付で置きます。
顧客集中35％の入金が4週遅れるケースを別に作り、支払優先順位と早期相談日を決めます。
一度の審査資料で終えず、変化を定期共有できる形にする
提出頻度は個別契約で確認します。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 資料 | 主な内容 | 管理 |
|---|---|---|
| 事業計画 | 価値の源泉・投資 | 版・前提 |
| 月次試算表 | 損益・残高 | 締め日 |
| 13週資金繰り | 入出金・最低残高 | 週次更新 |
| 顧客分析 | 集中・継続・粗利 | 匿名化 |
| 契約一覧 | 更新・解約・譲渡 | 権限管理 |
| 人材・知財 | 帰属・継承・保護 | 専門家確認 |
| 借入担保一覧 | 順位・期限・条項 | 変更履歴 |
| リスク報告 | 事実・影響・対策 | 早期共有 |
顧客や従業員の個人情報、営業秘密を無制限に提出せず、必要性、匿名化、閲覧権限、保管、返却・削除を確認します。
良い情報だけを四半期ごとにまとめるのではなく、資金不足、解約、事故、訴訟等の共有時期を契約で確認します。
設定前後の経営判断と利害関係者を整理する
法的効果をこの表だけで確定しません。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 論点 | 設定前の確認 | 設定後の管理 |
|---|---|---|
| 既存借入 | 残高・担保・条項 | 変更同意等 |
| 新規投資 | 使途・回収期間 | 予実差 |
| 通常取引 | 仕入・販売・資産 | 契約上の範囲 |
| 追加借入 | 候補・優先順位 | 事前相談 |
| 情報提供 | 資料・頻度 | 期限・責任者 |
| 経営悪化 | 警戒指標 | 早期支援 |
| 事業承継 | 株主・経営者 | 契約との関係 |
| 事業再生 | 継続価値・関係者 | 専門家協議 |
担保設定によって経営者が日常業務を何も決められなくなる、反対に従来と全く変わらない、と一律に説明しません。契約と監督上の取扱いを確認します。
労働者や取引先への影響を含む公式資料も読み、経営悪化時の事業継続を単なる資産回収の話に縮めません。
企業価値の説明を契約・組織・現金へ落とし込む
売上の量より継続条件を見る
同じ年商でも、単発受注と自動更新契約、低粗利と高粗利、前受と長期回収では事業価値と資金繰りの見え方が違います。顧客別に契約期間、更新、解約、価格改定、粗利、請求、入金を整理します。顧客集中35％という架空値は単独で評価せず、契約終了時の売上減少、固定費削減、代替受注までの時間を慎重ケースへ反映します。
知財とデータの帰属を確認する
ソフトウェア、設計、ブランド、顧客データが価値の源泉でも、外注契約や共同開発契約で権利が会社へ帰属していない可能性があります。知的財産権、利用許諾、第三者素材、退職者の成果、個人情報の同意を契約と台帳で確認します。保有していることと、譲渡・担保・事業承継の場面で利用できることを同じにしません。
経営者依存を引継ぎ計画へ変える
代表者の営業力、技術、許認可、人脈に依存する会社では、代表者が動けない場合の売上・運営への影響を示します。顧客連絡、見積り、承認、開発、採用の手順を文書化し、代行者と権限を設定します。キーパーソンの退職や病気を単なる保険の問題にせず、引継ぎ期間、採用費、売上減少を資金繰りへ置きます。
情報共有の範囲を契約前に決める
緊密な連携には適切な情報共有が必要ですが、顧客秘密や従業員情報を無制限に提供することではありません。月次試算表、資金繰り、顧客集中、重大事象など、共有項目、頻度、期限、形式、受領者を確認します。個人情報や営業秘密は匿名化、集計、アクセス権、保存期限を定め、委託先からの再提供も確認します。
警戒指標を平常時に合意する
月末現金、13週最低残高、売掛遅延、解約、粗利率、税・社会保険、借入返済など、悪化を早く見つける指標を決めます。基準値を超えたら誰が金融機関へ連絡し、どの資料を何日以内に共有するかを手順化します。警戒値は審査基準ではなく、自社と金融機関が早期対応するための管理値として扱います。
既存債権者との関係を一覧化する
既存の不動産担保、動産・債権譲渡担保、保証、財務制限条項、追加担保の禁止などを契約書から抜き出します。企業価値担保権を検討する前に、誰の同意や調整が必要かを弁護士と金融機関へ確認します。新制度だから既存契約より自動的に優先する、既存借入があれば使えない、といった一律の説明をしません。
企業価値担保権の相談前に整理したい3つの状況
以下は実績や融資成功例ではなく、相談前の整理方法を示す架空例です。
不動産は少ない一方、継続契約と技術があります。契約期間、粗利、解約、権利帰属を根拠化します。
上位顧客の売上比率が35％です。安全基準と断定せず、入金遅延ケースを13週資金繰りへ反映します。
月末現金1,300万円の架空例を作り、既存返済と税を含めて金融機関へ共有します。
企業価値担保権付き融資を契約確認から月次対話まで管理する工程
契約条件、評価指標、資金繰り、報告、回答反映を一続きにします。
- 01契約確認担保範囲・保証・承諾事項
- 02指標選定売上・粗利・受注・顧客
- 03月次更新実績・予実差・現金影響
- 04早期共有原因・対策・相談事項
- 05回答反映契約台帳・次回報告日
企業価値担保権付き融資は契約・事業・資金の三層で確認
制度の一般論だけで自社の調達可否や義務を決めません。
原契約を優先
先行指標を更新
不足前に相談
確認の組合せ対話可能な事業性＝定性的な強み＋検証できる月次数値＋将来の資金影響
企業価値担保権付き融資の管理について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
企業価値担保権を資金調達の名称で終わらせず、事業性評価と早期対話の運用へ落とす
制度開始日と自社の利用可否を分ける
制度が始まっていても、すべての金融機関・案件で同じ条件により利用できるとは限りません。取扱有無、審査、必要資料、費用、契約日程を候補金融機関へ確認します。
無形の強みを先行指標へ置き換える
技術、顧客関係、人材などは、受注、継続率、単価、粗利、納期、採用・定着等の観測可能な指標へつなぎます。定性的説明と数値を対立させず、因果関係を説明します。
悪化時ほど情報の空白を作らない
未達を隠して年度末にまとめると、資金不足への対応時間が短くなります。確定値と見込みを分け、更新日を明示して共有します。
強みの説明を、実績・先行指標・資金への影響へ分解する
例えば顧客基盤が強みなら、顧客数だけでなく継続率、上位顧客比率、受注残、平均粗利、回収サイトを並べます。計画未達でも、受注の遅れか粗利低下か回収遅延かを分ければ、必要な改善と資金相談を具体化できます。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
企業価値担保権は2026年5月25日に施行されました。取扱い、契約、審査、権利関係は金融機関・専門家へ確認してください。
企業価値担保権はいつ始まりましたか？
事業性融資の推進等に関する法律は2026年5月25日に施行され、制度運用が始まりました。
不動産がなくても必ず借りられますか？
必ずではありません。事業全体の価値や返済可能性などを金融機関が審査し、取扱い・条件も確認が必要です。
会社の株式を担保にする制度ですか？
同一ではありません。制度上の目的物、信託、設定手続、既存契約との関係を専門家へ確認します。
将来売上を高く見積もれば評価されますか？
予測だけでなく契約、継続率、粗利、顧客集中、知財、人材、資金繰りなど検証可能な根拠が必要です。
設定後は自由に資産を処分できませんか？
通常事業の運営と契約上の制約を一律に断定できません。契約、管理、報告、処分の扱いを確認します。
経営が悪化したらすぐ事業を失いますか？
一律ではありません。早期支援や事業継続も制度の重要な論点です。契約と個別対応を金融機関・専門家へ確認します。
既存融資があっても利用できますか？
既存担保、債権者、契約条項との調整が必要になり得ます。借入一覧と担保一覧を示して確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月10日
- 最終更新日
- 2026年9月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
情報確認日：2026年9月2日
企業価値担保権付き融資の管理を次回融資まで逆算して整理する
企業価値担保権の契約確認、事業性評価の月次数値、資金繰り、金融機関への報告順序を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月2日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。