金融庁は、企業価値担保権を活用した融資について、事業者の将来性に着目し、不動産担保や経営者保証等へ過度に依存しない資金供給を後押しする制度として案内しています。制度は2026年5月25日に始まりましたが、利用条件や審査、契約内容は一律ではありません。
金融機関が見るのは、会社名や代表者の説明だけではなく、売上の再現性、粗利、顧客構成、受注残、人材、設備、知的資産、資金繰り、改善行動など、事業を継続して現金を生む力です。計画値と実績値を同じ定義で比較できる状態が、融資後の対話の土台になります。
企業価値という名称から、会社のすべてが直ちに処分対象になる、または赤字でも必ず借りられると受け取るのは危険です。担保権の設定範囲、他の担保・保証との関係、承諾事項、報告義務、期限の利益に関する条項は、契約書と金融機関の説明で確認します。
月次管理では、損益だけでなく現預金、借入返済、納税、設備投資、受注と回収の時期をつなぎます。悪化の兆候が出たら資料を整えてから待つのではなく、原因、影響額、対応策、必要な相談を早めに共有します。
企業価値という言葉だけが先行し、評価材料・契約条件・報告実務を分けて管理できていない
- 評価何を事業価値の根拠として毎月示すか決めていない
- 契約担保範囲や承諾事項を従来融資と同じだと思っている
- 報告計画未達が起きてから説明資料を作り始めている
この記事の結論
- 制度
2026年5月25日に始まった制度の目的と自社契約を分けて確認します。 - 数値
売上・粗利・受注・顧客・現預金を同じ締日で更新します。 - 対話
予実差、原因、改善行動、資金への影響を早期に共有します。
企業価値担保権付き融資の管理の不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
企業価値担保権付き融資の管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
企業価値担保権付き融資の説明を受け、従来融資との契約差と必要資料を整理したい
技術力や顧客基盤を、金融機関が継続確認できる月次数値へ置き換えたい
売上計画の未達が見え、資金不足前に原因・対策・相談事項をまとめたい
企業価値担保権付き融資を契約確認から月次対話まで管理する工程
契約条件、評価指標、資金繰り、報告、回答反映を一続きにします。
- 01契約確認担保範囲・保証・承諾事項
- 02指標選定売上・粗利・受注・顧客
- 03月次更新実績・予実差・現金影響
- 04早期共有原因・対策・相談事項
- 05回答反映契約台帳・次回報告日
企業価値担保権付き融資は契約・事業・資金の三層で確認
制度の一般論だけで自社の調達可否や義務を決めません。
原契約を優先
先行指標を更新
不足前に相談
確認式対話可能な事業性＝定性的な強み＋検証できる月次数値＋将来の資金影響
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
企業価値担保権を資金調達の名称で終わらせず、事業性評価と早期対話の運用へ落とす
制度開始日と自社の利用可否を分ける
制度が始まっていても、すべての金融機関・案件で同じ条件により利用できるとは限りません。取扱有無、審査、必要資料、費用、契約日程を候補金融機関へ確認します。
無形の強みを先行指標へ置き換える
技術、顧客関係、人材などは、受注、継続率、単価、粗利、納期、採用・定着等の観測可能な指標へつなぎます。定性的説明と数値を対立させず、因果関係を説明します。
悪化時ほど情報の空白を作らない
未達を隠して年度末にまとめると、資金不足への対応時間が短くなります。確定値と見込みを分け、更新日を明示して共有します。
企業価値担保権の制度目的と個別契約を切り分ける
契約・残高・取引を固定
原契約、返済予定、残高、担保・保証、会計帳簿を同じ基準日で照合します。
報告・利払・更新日を管理
金融機関への報告日、利払日、償還日、評価更新日、決算日をカレンダーへ落とします。
未確定事項を早めに確認
制度名だけで判断せず、取扱金融機関、税理士、司法書士、弁護士等への確認事項と回答を残します。
契約案ごとに、被担保債権、担保権の範囲、他の担保・保証、追加借入や資産処分等の承諾事項、財務・事業情報の報告頻度、違反時の手続を一覧化します。制度の一般説明と自社契約の内容を混ぜず、質問と回答を日付付きで残します。
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
事業の将来性を売上・粗利・受注・顧客・人員で月次確認する
担保契約と事業性評価
- 融資額・期間・金利・返済方法
- 担保権の対象・順位・効力
- 保証・既存担保・他金融機関との関係
- 承諾事項・報告義務・違反時の手続
事業性評価の月次指標
- 売上・粗利・固定費・営業利益
- 受注残・顧客構成・解約・回収
- 現預金・返済・納税・投資予定
- 人員・設備・知的資産・改善行動
契約条件は締結時の資料として保管し、事業性評価は同じ締日・同じ定義で更新します。説明に使った数値の出所を試算表、販売管理、受注表、資金繰り表へ結び、前月から定義を変えた場合は理由を記録します。
強みの説明を、実績・先行指標・資金への影響へ分解する
例えば顧客基盤が強みなら、顧客数だけでなく継続率、上位顧客比率、受注残、平均粗利、回収サイトを並べます。計画未達でも、受注の遅れか粗利低下か回収遅延かを分ければ、必要な改善と資金相談を具体化できます。
担保範囲・他担保・保証・承諾事項・報告義務を原契約で確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 販売 | 売上・粗利・受注残・失注理由 | 販売管理・受注表 |
| 顧客 | 継続率・上位顧客比率・回収サイト | 顧客台帳・売掛金表 |
| 組織 | 人員・稼働・採用・退職・技能 | 人員計画・勤怠 |
| 財務 | 現預金・返済・納税・投資後残高 | 試算表・資金繰り表 |
すべての強みを数値化する必要はありません。事業の現金創出に影響する少数の指標を選び、実績、計画、差異、原因、次の行動を毎月同じ順で残します。説明資料の数字と会計・業務データが一致するかも確認します。
計画未達の原因・影響額・改善行動を金融機関へ早めに共有する
担保範囲・保証・承諾事項
売上・粗利・受注・顧客
実績・予実差・現金影響
原因・対策・相談事項
契約台帳・次回報告日
企業価値の説明が良くても、返済日、納税日、投資日までの現金が不足すれば経営は不安定になります。13週資金繰りと12か月資金繰りを併用し、受注が売上、請求、入金へ変わる時期を追います。
計画未達時は、追加資金だけを先に求めず、最低残高、必要額、必要時期、改善後の返済余力を示します。契約上の承諾や報告が必要かは、実行前に金融機関へ確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
企業価値担保権付き融資の管理で揃えたい資料
融資契約、担保関係書類、金融機関の説明資料、事業計画、月次試算表、受注残、顧客構成、予実差、13週・12か月資金繰り、他行借入、相談履歴を一つの索引で結びます。契約条項と社内運用の担当者・期限も明確にします。
制度や金融商品は、名称が同じでも契約条件、審査、担保範囲、報告義務、費用、会計・税務処理が異なります。公開情報だけで自社の権利義務を確定せず、最新の契約書、取扱金融機関の説明、公的機関の案内を確認してください。法務は弁護士・司法書士、会計・税務は税理士等の有資格者へ相談してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
企業価値担保権はいつ始まりましたか？
金融庁の案内では2026年5月25日に制度が始まりました。取扱開始時期や利用条件は金融機関ごとに確認してください。
不動産がなくても必ず借りられますか？
必ず借りられる制度ではありません。事業性、返済可能性、契約条件等を含む金融機関の審査があります。
経営者保証は必ず不要ですか？
一律に断定できません。制度趣旨と個別契約を分け、保証の有無・範囲を金融機関へ確認します。
企業価値はどう計算しますか？
単一の算式だけで決めるものではありません。自社の事業計画、収益、顧客、人材、資産、資金繰りと金融機関の評価方法を確認します。
融資後は何を報告しますか？
契約上の報告事項を優先し、月次試算表、予実差、受注・顧客、資金繰り、改善行動を整理します。
業績が下がったらすぐ担保権が実行されますか？
一般論では判断できません。契約条項、状況、金融機関との協議が関わるため、悪化の兆候段階で確認してください。
既存借入や担保との関係はどう見ますか？
借入・担保・保証を金融機関別に一覧化し、順位、承諾、情報共有の要否を契約案ごとに確認します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月10日
- 最終更新日
- 2026年8月10日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 金融庁「企業価値担保権（旧：事業成長担保権）について」
- 金融庁「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資の推進に向けた声明」
- 日本政策金融公庫「創業の手引」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月10日
企業価値担保権付き融資の管理を次回融資まで逆算して整理する
企業価値担保権の契約確認、事業性評価の月次数値、資金繰り、金融機関への報告順序を整理します。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月10日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。