元金均等と元利均等の違い｜毎月の返済と残る現金を図で比較

比較条件は元金600万円、固定年利2.4％、毎月末返済60回、据置なしです。年利を12で割った月利0.2％を使い、手数料・保証料・日割り計算は含めません。計算途中は丸めず、表示だけ円単位に四捨五入した理論値です。

元金均等は600万円÷60回＝毎回10万円の元金を返します。初回利息は600万円×0.2％＝1万2,000円、次回は590万円×0.2％＝1万1,800円です。利息が毎回200円ずつ減り、総利息は（12,000円＋200円）×60回÷2＝366,000円になります。

元利均等の毎回額は、元金×月利÷｛1－（1＋月利）のマイナス返済回数乗｝で求めます。この条件では約106,219.818円で、60回の合計から元金を引いた額が総利息です。表示した106,220円に60を掛けると丸め誤差が出るため、総額は丸め前から計算しています。

この例の元利均等は初回負担が約5,780円小さく、総利息は約7,189円多くなります。金額・年利・期間を変えれば差も変わります。同じ利息差をすべての借入へ当てはめず、手数料等も含めて正式見積りを比較してください。

上の600万円の元利均等モデルから、途中の返済を抜き出しました。銀行口座の106,220円という合計だけでは、借入金をいくら減らしたかは分かりません。元金返済額と利息額は予定表を使って分けます。

各項目を個別に四捨五入するため、30回目などでは表示した元金と利息の和が表示返済額と1円ずれることがあります。これは架空モデルの表示差であり、実際の帳簿で任意に1円を調整する指示ではありません。正式予定表と引落明細の金額を記録します。

例えば初回の引落全額を借入金の減少にすると、利息1万2,000円の分だけ帳簿上の残高を小さくしてしまいます。返済予定表、預金明細、借入金元帳の三つを同じ日付で突き合わせます。借入が複数ある場合は契約番号ごとに管理し、まとめて引き落とされた費用も分解します。

同じ600万円・年2.4％で、全体60か月のうち最初の6か月を元金据置とする別の架空例です。据置中も毎月利息を支払い、その後の54回で元金を返すものと仮定します。据置を返済期間の外へ足すモデルとは異なります。

元金均等の据置後元金は600万円÷54回≒111,111.111円で、初回利息12,000円を加えます。元利均等は前の式の回数を54に変更して計算します。どちらも据置なしの60回返済より、元金返済開始後の月額が大きくなります。

据置によって開業初期の現金支出を抑えられても、その後の売上が予定に届かなければ支払いが苦しくなります。据置終了月を資金繰り表に明示し、元金と利息それぞれの開始日・最終日を金融機関へ確認してください。

据置なしの初回に戻り、他の支払いを済ませた後の現金が20万円、社内で残したい最低現金が10万円とする架空例です。最低現金は追加費用ではなく、仕入れや急な支出に備える管理上の基準です。

どちらも口座残高はプラスですが、この社内基準には届きません。元利均等を選べばすべて解決する例ではなく、そもそもの開業支出、売上の回収日、現金の余裕を見直す例です。借入額を増やす場合は返済負担も再計算し、未承認の融資を確定入金として扱いません。

金融機関には「毎月いくら返せるか」だけでなく、売上が減ったときにも維持できる額を示します。比較表には同一条件の理論値と、実際に提示された金利・費用・期間を分けて残しましょう。借入元金・利息・会計残高の照合も併せて確認できます。