複数の資金調達がある場合、契約ごとの残高が正しくても全社の返済負担を見落とすことがあります。返済予定表、通帳、会計残高、リース契約を同じ基準日で揃えます。
借入は金融機関名だけでなく、契約番号、実行日、当初額、現在残高、返済方法、利率の区分、最終期日、据置、保証・担保、資金使途、引落口座を記録します。具体的な条件は契約書で確認します。
リースや割賦は借入と契約・会計上の扱いが同じとは限りませんが、資金繰りでは毎月の支払として一緒に見ます。保守料、残価、更新、解約、所有権、返却条件も契約別に管理します。
一覧の目的は、借換えや追加融資を安易に勧めることではありません。重複返済、引落漏れ、更新忘れを防ぎ、設備投資や追加資金の相談時に既存債務を正確に説明できる状態を作ります。
契約書が分散し、全社でいつ・いくら返すか説明できない
- 返済日同じ週に複数返済とリース料が集中する
- 残高会計・通帳・返済予定表の基準日が違う
- 契約保証・担保・資金使途・更新条件を確認できない
この記事の結論
- 契約を一行化
借入・割賦・リースを契約別に並べます。 - 12か月へ展開
元金・利息・リース料を月別化します。 - 根拠へ戻れる
契約書・残高証明・通帳を結びます。
複数の借入・リースの返済管理の不足を無料相談で整理する
資料がすべて揃っていなくても相談できます。現在ある通帳、会計データ、融資資料から、どこを先に整えるべきかを確認します。
複数の借入・リースの返済管理で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
公庫、制度融資、車両リースの支払日と口座を一枚にしたい
据置終了後の返済増加を12か月資金繰りへ入れたい
設備導入前に既存返済を含む全社の支払余力を確認したい
複数契約を全社返済表へまとめる流れ
契約収集、残高照合、月別展開、返済集中の確認、定期更新を一つの管理工程にします。
- 01契約を収集借入・割賦・リース・代表者資金
- 02一行一覧を作成残高・条件・口座・使途
- 0312か月へ展開元金・利息・月額・更新
- 04全社負担を確認返済集中・最低残高・設備予定
- 05四半期に照合通帳・会計・残高資料・変更契約
新しい借入・リースは月額ではなく全社負担で判断する
既存債務と運転資金を含む最低残高を確認します。
全契約を合算
12か月へ展開
慎重ケースで確認
確認式全社固定返済＝借入元金＋利息＋割賦＋リース等
数値は事業計画へ入れる項目を示したものです。単価・基準・審査結果を保証するものではなく、最新条件を各窓口へ確認してください。
複数借入・リース管理で数値化するポイント
代表者からの資金も分けて記録する
代表者が会社へ入れた資金は、金融機関借入と返済条件や会計処理が同じとは限りません。入金日、目的、返済合意、会計科目を資料で確認します。
据置終了と最終回を見落とさない
据置期間後に返済額が変わる場合や、最終回に通常月と異なる支払がある場合があります。契約の節目をカレンダーへ登録します。
一本化は効果と条件を比較する
月額の低下だけで判断せず、総支払、期間、利率、保証、担保、手数料、既存契約の精算条件、資金繰りへの影響を比較します。実行可否は金融機関等が判断します。
借入・リース・代表者資金を洗い出す
一契約一行で登録
名称ではなく契約番号で識別します。
残高を同日に揃える
通帳・会計・予定表を照合します。
原契約へリンク
変更契約と履歴も保存します。
会計科目だけで借入・リースの法的性質を判断しません。契約書、返済予定表、請求書、金融機関の残高資料を確認し、会計・税務処理は税理士等へ相談します。
会計処理、税務申告、帳簿書類の保存、融資判断は事業形態や取引内容で異なります。制度の最新情報を公的機関で確認し、個別の税務判断は税理士等の有資格者へ相談してください。
契約別一覧と12か月返済表を作る
全社の返済・固定支払
- 当初額・現在残高・実行日・最終期日
- 毎月元金・利息・返済日・引落口座
- 固定・変動等の契約上の利率条件
- 資金使途・保証・担保・特約・担当窓口
毎月先行する支出
- 物件名・月額・支払日・契約期間
- 保守料・残価・更新・返却・解約条件
- 引落口座・請求先・利用部門・管理者
- 契約書・変更覚書・請求・資産台帳
毎月支払額だけでなく、元金と利息を分け、残高がどう減るかを確認します。変動条件や更新時期がある場合は、契約記載と金融機関等の案内に基づき、確認日と担当窓口を残します。
全契約を12か月の支払カレンダーへ展開する
利益が出ていても、入金より先に支払と返済が来れば現金は不足します。予定を一つの時間軸へ並べ、最も残高が低い時期と、その前に実行する対策を決めます。数字は毎週または毎月更新し、予測と実績の差も残します。
返済集中・金利変更・更新時期を確認する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 借入元金 | 返済予定表の元金部分 | 資金繰りと借入残高へ反映 |
| 借入利息 | 契約・予定表の利息部分 | 費用と支払を区分 |
| リース等 | 契約月額・保守・税等 | 更新・終了条件も記録 |
| 臨時支払 | 一括返済・残価・手数料等 | 確定前は別ケースで試算 |
返済額は毎月一定とは限りません。元金均等・元利均等、据置終了、最終回、ボーナス月、変動条件等を契約書と返済予定表で確認し、12か月表へ実額を置きます。
設備投資と追加融資の前に全社負担を測る
借入・割賦・リース・代表者資金
残高・条件・口座・使途
元金・利息・月額・更新
返済集中・最低残高・設備予定
通帳・会計・残高資料・変更契約
借入一覧を13週・12か月資金繰りへ連携します。返済日直前だけでなく、給与、税・社会保険、大口仕入、設備支払と同じ週に集中しないかを確認します。
追加借入や設備リースを検討する場合は、新契約単体の月額ではなく、既存返済、税金、運転資金、売上減少時の最低残高を含む全社負担で判断します。審査や条件は各提供者が決定します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
金融機関へ説明する資料を整える
一覧表の数値には基準日と出典を付けます。会計残高と金融機関の残高が一致しない場合は、未反映返済、経過利息、手数料、仕訳時期等を確認し、専門家と修正します。
本記事は創業融資後の資金管理を整理する一般的な情報です。融資条件、返済、税務、会計処理、契約変更は個別に異なります。自己判断で資金使途や支払条件を変更せず、金融機関、税理士等の専門家、契約先へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
愛知県内で創業支援を利用した方の公開事例です。各事例の借入・リース契約数や返済条件を示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
借入とリースは同じ表で管理してよいですか？
契約・会計上は別でも、資金繰りでは固定支払として同じカレンダーで確認すると全社負担を把握できます。
利率はどの数字を記録しますか？
契約書や金融機関の案内に記載された条件を確認し、基準日と固定・変動等の区分も記録します。
会計の借入残高と予定表が合いません。
基準日、未反映返済、手数料、仕訳を確認し、税理士等と整合させます。
代表者借入金も入れますか？
会社の資金負担を確認するため別区分で記録します。返済条件と会計処理は資料・専門家へ確認します。
借換えで月額を下げるべきですか？
月額だけでなく総支払、期間、条件、手数料、資金繰りを比較し、金融機関へ相談します。
返済予定表はどのくらい更新しますか？
少なくとも決算・四半期等の定期点検と、条件変更・追加借入・繰上返済時に更新します。
契約書が見つからない場合は？
通帳や会計だけで推測せず、契約先へ再発行や条件確認の方法を問い合わせます。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月8日
- 最終更新日
- 2026年8月8日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「事業資金のご相談」
- 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」
- 日本政策金融公庫「創業支援」
- 日本政策金融公庫「創業の手引＋」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
- あいち産業振興機構「愛知県よろず支援拠点」
制度情報確認日：2026年8月8日
全契約の返済日と12か月の支払負担を一枚にまとめる
複数の借入・リースを契約別一覧と12か月返済表へまとめ、次の資金判断に使える形へ整えます。相談時点で契約する必要はなく、現在ある資料と社内の運用から確認できます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月8日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。