複数の借入・リース返済を図解残高・12か月支払・据置終了

資金管理上の一覧例です。融資以外の固定支払も載せますが、契約・会計上の性質は同一にしません。リースは契約種別と終了条件まで確認します。

ファイナンス・リースは、中途解約が基本的にできず、解約時に残額相当の負担が生じる契約があります。リース事業協会の案内で仕組みを確認し、レンタルと同じように不要になれば翌月から支払を止められるとは考えないでください。 参照：リース事業協会：リース契約の特徴。

二つの借入だけの独立した元金例、単位は万円です。追加実行なし。Aは開始残高600・毎月元金10、Bは開始240・3か月元金据置後に毎月元金5を返すとします。

利息や保証料、リース料を165万円へ混ぜて借入残高から引きません。Bの据置が3か月という前提は契約例で、公庫や銀行の一律条件ではありません。月途中の追加実行や繰上返済があれば、それぞれ実行日・元金額で推移へ加えます。

上のA・Bに月額リース4万円を加えます。将来利息は例として月1.5万円の予算枠を置きます。この1.5万円は契約利率から計算した確定利息ではありません。課税される支払は税込です。

利息の確定額が分からない段階では予算枠と明記し、金融機関の返済予定表を受け取って更新します。元利均等返済で引落額が一定でも、元金と利息の内訳まで一定とは限りません。固定金利契約を、市場金利のニュースだけで変更した予定にしないようにします。

単位は万円。開始現金200、毎月の実入金130、返済等を除く運営支出100を置く税込の架空予算です。上の支払枠15.5または20.5を加え、6・12か月目は納税等30を追加します。

別案は5か月目末262.5万円から分岐し、売掛回収50万円が翌月に延びる仮定です。管理下限200万円に8万円不足。回収後は通常案へ戻りますが、入金が確定していなければ180万円を確定欄へ置きません。月末残高が足りても月中に不足する場合があるため、引落日単位でも確認します。

借入一覧は四半期や決算だけでなく、毎月の返済実績と変更発生時にも更新します。表の差額を消すために利息や手数料を元金へ振り替えることはしません。

例えば事業口座A30万円・B5万円で、Bの引落予定20.5万円ならBへ15.5万円以上の手当が必要です。AからBへ15.5万円を移すとA14.5・B20.5で合計35万円のままです。その後Bで引落し、全社残高は14.5万円となります。内部振替を全社の収入・支出へ二重計上しません。 参照：日本政策金融公庫：国民生活事業のよくあるご質問。