新規に電子契約を使わず書面契約を希望する場合は、電子契約サービス利用申込を行わずに借入申込をする考え方が公式FAQに示されています。一方、既にサービス登録済みの人が今回だけ書面を希望する場合は、借入申込後に取扱支店へ『今回は書面契約を希望する』と伝えます。
借入申込を終えた後で電子契約を希望することも可能と案内されています。重要なのは、審査の段階までに取扱支店へ希望を伝えることです。電子契約の利用申込、本人確認書類、登録メールや携帯番号の準備が必要になるため、融資決定後まで待つのではなく、審査担当者との連絡時に確認します。
書面から電子へ、電子から書面へ切り替えると、署名方法だけでなく、同意書等の提出、郵送、来店、送金までの工程が変わることがあります。希望だけを伝えるのではなく、すでに受信した案内メール、返送した書類、署名状況を支店へ伝え、今後使わない案内を明確にします。
電子契約は原則として契約のための来店が不要と案内されていますが、資本性ローンなど融資制度・契約内容によっては来店が必要な場合があります。電子契約を選んだことと完全非対面を同義にせず、今回の融資で面談や契約時来店が必要かを個別に確認します。
申込時の選択を変えられないと思い、連絡が遅れている
- 選び忘れ電子契約を希望していたが利用申込をせず、借入申込だけ完了した
- 今回だけ紙登録済みなので自動的に電子契約になると思い、書面希望を伝えていない
- 日程契約方法を変えても送金予定日は変わらないと考え、支払先へ確約している
この記事の結論
- 申込後に電子へ
審査段階までに取扱支店へ希望を伝え、利用手続きを確認します。 - 今回だけ書面へ
登録済みでも申込後に書面希望を支店へ申し出ます。 - 工程の再確認
郵送・署名・来店・送金予定を変更後の方法で組み直します。
電子か書面かを決め直すときに想定される3つの相談
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。日本公庫の電子契約と書面契約の切替確認では、契約内容、利用者、提出済み情報、処理段階により必要な対応が異なります。最新案内と取扱支店の指示を確認してください。
借入申込後に電子契約を選びたいが、いつまでに誰へ伝えるか確認したい
電子契約の登録済みだが今回だけ紙の契約書を希望し、工程を切り替えたい
電子契約なら来店不要と思っていたが制度上の来店案内があり、日程を整理したい
利用登録・今回の希望・契約進捗を三つに分けて切替を判断する
契約方法を安全に切り替える5工程
現在地を把握し、支店の回答を得てから新しい工程に一本化します。
- 01現在地を棚卸し申込・登録・書類・署名
- 02希望方法を決める電子または書面
- 03取扱支店へ連絡審査段階までに
- 04新工程を確認提出・契約・来店
- 05資金日程を更新送金・支払先連絡
未登録・登録済み・契約準備開始後のどこにいるかで連絡内容を変える
希望方法と完了済み工程を同時に伝えます。
審査段階で相談
書面選択も確認
新期限を再設定
確認の組合せ安全な切替＝申込特定＋登録状況＋希望方法＋既済工程＋支店回答
日本公庫の電子契約と書面契約の切替確認について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
サービス登録済みでも毎回電子契約に固定されない
過去に電子契約を利用した人が、今回の借入だけ書面契約を希望するケースは公式FAQで案内されています。登録を削除するというより、今回の申込について契約方法の希望を支店へ伝える考え方です。登録済みだから自動確定と決めつけず、申込ごとに確認します。
申込後に電子契約を選ぶなら審査段階までに申し出る
公式FAQは、借入申込後でも電子契約の利用を決められるとしたうえで、審査の段階までに取扱支店へ伝えるよう案内しています。利用申込や本人確認の準備時間を確保するため、面談資料の提出や担当者からの照会のタイミングで希望を明示します。
電子契約でも来店が完全になくなるとは限らない
電子契約は原則来店不要とされていますが、資本性ローンなど一部の融資では来店を求められる場合があります。面談、契約、制度説明のどの目的で来店が必要かを確認し、電子署名ができれば全工程がオンラインになるという前提を置かないようにします。
申込状況と電子契約の登録状況を分けて確認する
受付状況
借入申込日、申込番号、取扱支店、担当者を確認します。
電子契約利用歴
未登録・登録済み・今回利用申込済みを区別します。
電子か書面か
変更理由と希望日程を一文で説明できるようにします。
支店へ連絡する前に、借入申込日、事業者名、申込番号、電子契約サービス利用申込の有無、過去の利用歴、今回希望する契約方法、変更理由、既に提出した紙書類、届いたメール、電子署名の実施有無、設備代金等の支払期限をまとめます。担当者が現在の工程を特定できる情報を先に伝えます。
公式FAQの『審査の段階まで』という案内を、審査結果が出る直前まで待ってよいという意味にしないでください。変更を希望した時点で早く連絡します。契約書の作成や郵送、電子署名が始まっている場合は自分で古い案内を操作せず、切替可否と使う案内を取扱支店へ確認してください。電子契約でも融資制度により来店が必要となる場合があります。
希望する契約方法を審査段階までに伝える
現在地・希望・理由
- 借入申込の受付日・番号
- 電子契約の登録・申込状況
- 電子または書面の希望
- 変更したい理由と連絡可能時間
提出・署名・来店・送金
- 新たに必要な利用申込・紙書類
- 無効になる案内・未使用メール
- 署名方法と契約期限
- 来店要否と送金予定日
契約方法の変更は、融資制度や審査内容を変更する手続きとは別です。しかし、契約準備の順番が変われば資金受取日にも影響し得ます。変更を依頼した日を記録し、支店から示された次の行動、提出期限、契約期限、送金見込みを一つの工程表へ書き直します。
今どこまで進んでいるかを伝えてから希望方法へ切り替える
電子契約の利用申込をしただけなのか、同意書を返送したのか、契約内容確認メールを受け取ったのか、既に署名したのかで対応は異なります。『紙に変えたい』だけではなく、完了済み・未完了・受信済みの三列で現状を伝えます。担当者の回答後は、不要になった操作を独断で続けず、新しい契約工程に一本化します。
既に進めた電子・紙の手続きを担当者へ共有する
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 借入申込前・書面希望 | 電子契約利用申込を行わない | 借入申込と書面手続きを進める |
| 借入申込後・電子希望 | 審査段階までに支店へ連絡 | 利用申込と必要書類を確認 |
| 登録済み・今回だけ書面 | 申込後に書面希望を伝える | 紙の契約工程と期限を確認 |
| 契約準備開始後 | 完了済み工程をすべて共有 | 切替可否と新しい日程を確認 |
連絡した事実だけで切替完了とは考えません。電話の場合は日時、担当者名、回答内容を記録し、メールや書面の再案内が届いたら契約方法・事業者名・金額・期限を確認します。古い案内と新しい案内を混在させず、『使用』『保留』『支店確認済みで不要』に分類します。
変更後の提出物と署名工程を作り直す
申込・登録・書類・署名
電子または書面
審査段階までに
提出・契約・来店
送金・支払先連絡
契約方法を変えると、紙書類の郵送往復や電子契約の利用登録が追加される場合があります。融資金を設備代金、保証金、仕入代金に充てるときは、変更前の送金予定日をそのまま使わず、支店が示した新しい見込みで資金繰り表を更新します。売主や貸主には、融資実行を条件とする支払日の調整余地を確認します。
書面契約の印紙税や郵送等、電子契約とは異なる負担が発生する場合があります。逆に、端末や本人携帯をすぐ用意できない状態で電子契約に固執すると、認証や署名が進みません。費用だけでなく、本人の操作環境、保証人との調整、支払期限までの余裕を比較して決めます。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
融資制度固有の来店要否と送金日を確認する
支店へ送る説明は、事実と希望を分けます。事実欄には完了した操作と受領した書類、希望欄には『今回の契約を電子にしたい』『今回は書面にしたい』と明記します。スクリーンショットを共有する場合は、認証コードや不要な個人情報を隠し、本人のパスワードは渡しません。
本記事は2026年8月22日に確認した日本政策金融公庫の公式FAQを基に、借入申込後の電子契約・書面契約の選択変更と連絡時期を整理しています。契約準備が進んでいる場合は、操作を止めて取扱支店の指示を確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
日本公庫の電子契約と書面契約の切替確認について支援を依頼する場合は、支援者が整理する範囲、本人が行う操作・連絡・提出、報酬発生条件を書面で確認してください。支援の利用は融資可否、電子契約の利用可否、保険加入または手続完了を保証しません。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
借入申込後でも電子契約にできますか？
公式FAQでは申込後に利用を決めることができ、審査の段階までに取扱支店へ伝えるよう案内されています。
電子契約登録済みでも書面契約を選べますか？
今回の借入申込後に、書面契約を希望する旨を取扱支店へ伝える案内があります。
新規利用者が最初から書面を選ぶ方法は？
電子契約サービスの利用申込をせず、借入申込を行う考え方が公式FAQに示されています。
いつまで変更できますか？
電子契約を希望する場合は審査段階までに伝える案内があります。進捗で対応が変わるため、分かった時点で早く支店へ連絡してください。
電子署名後に書面へ戻せますか？
既に契約が成立している可能性があるため、自分でやり直さず、署名日時と契約番号を伝えて取扱支店へ確認してください。
電子契約なら来店は不要ですか？
原則不要と案内されていますが、資本性ローンなど一部では来店が必要な場合があります。今回の制度で確認します。
変更すると送金日は同じですか？
郵送や利用登録の工程が変わるため、同じとは限りません。変更後の契約期限と送金見込みを取扱支店へ確認してください。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月14日
- 最終更新日
- 2026年8月22日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「よくあるご質問（日本公庫電子契約サービス（国民生活事業））」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 日本政策金融公庫「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）」
- 日本政策金融公庫「店舗案内」
制度情報確認日：2026年8月22日
希望する契約方法と連絡期限を支店へ正確に伝える
現在の申込・登録・書類・署名状況と、変更後の契約方法、来店、送金日程を整理します。サービス仕様や画面表示は更新される場合があるため、日本公庫の最新案内と取扱支店の指示を優先します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月22日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。