日本公庫の公式ページには「様式ダウンロード」があり、利用申込書本体と法人・個人別の記入例が掲載されています。検索結果から古いPDFを直接開くのではなく、公式ページ上で申込方法と更新状況を確認してから取得します。
初めて電子契約サービスを利用する場合は、利用申込書と送金先口座の預金通帳写し（表紙・見開き1ページ目）等を提出します。通帳がない口座は、金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、口座名義カナが分かる画面写し等を用意します。
2回目以降でメールアドレスや携帯電話番号等に変更がない場合は、利用申込書を再提出しない取扱いです。変更がある場合は再提出が必要です。公庫借入が2回目という意味ではなく、同じ申込主体が電子契約サービスを利用した履歴と登録情報を照合します。
事業資金をインターネット申込する方は「事業資金インターネット申込用」をアップロードします。それ以外の方法で申し込む方は通常の利用申込書をダウンロードし、提出方法を取扱支店へ確認します。融資決定後に送られる「利用に関する同意書」は別書類で、ホームページからはダウンロードできません。
過去に電子契約を使ったが、今回も利用申込書と通帳写しが必要か分からない
- 履歴公庫利用歴と電子契約サービス利用歴を混同している
- 変更メール・携帯・代表者・申込主体の変更を照合していない
- 書式インターネット申込用か、古い様式でないか確認していない
この記事の結論
- 入手先
公式ページの様式ダウンロードから取得します。 - 提出対象
初回、または2回目以降で登録情報に変更がある方です。 - 提出方法
事業資金のネット申込は専用様式をアップロードします。
電子契約利用申込書を今回も提出するか迷うときに想定される3つの相談
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。日本公庫電子契約サービス利用申込書の提出判断では、画面表示、必要書類、個別の取扱いが申込状況により異なるため、日本公庫の最新案内と担当窓口で確認してください。
前回は書面契約だったため、今回の電子契約利用が初回か確認したい
2回目利用だがメールアドレスと携帯番号を変更しており再提出を準備したい
別法人での利用歴があり、今回法人で同じ登録を使えるか支店へ確認したい
利用申込書の入手先・提出要否・提出経路を一度に確認する
利用申込書の提出判断5工程
履歴、差分、判定、様式、提出後の順に進めます。
- 01利用履歴を確認主体・前回取引
- 02登録情報を比較メール・携帯・代表者
- 03提出要否を判定初回・変更有無
- 04最新様式を作成申込方法・記入例
- 05提出後を確認受領・ID通知・契約工程
再提出は前回と今回の登録情報差分で判断する
借入回数だけで決めません。
最新様式を使用
同一主体を照合
変更項目を明示
確認の組合せ提出判断＝電子契約の初回利用∨登録メール変更∨携帯番号変更∨申込主体・代表者等の個別確認
日本公庫電子契約サービス利用申込書の提出判断について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
公式ページの様式ダウンロードから取得する
利用申込書と法人・個人別の記入例は、日本公庫の電子契約サービス公式ページに掲載されています。インターネット申込用と通常様式があるため、検索結果のPDF名だけで選ばず申込経路を確認します。
公庫借入2回目と電子契約2回目を分ける
前回が書面契約なら、今回が電子契約サービスの初回利用となる可能性があります。2回目でも登録メール・携帯番号等に変更があれば再提出します。送金先口座を変更する場合は利用申込書と新口座の資料が必要とFAQに案内されています。
利用に関する同意書とは役割と入手方法が違う
利用申込書は借入申込時の利用登録用で、公式ページからダウンロードできます。利用に関する同意書は融資決定後の本人・同意確認用で、公庫から送付され、ダウンロードできません。提出後はID・パスワード、到達確認、契約依頼、電子署名の工程を追います。
利用申込書を日本公庫の公式ページからダウンロードする
前回利用を確認
主体、取引、利用時期を記録します。
登録情報を比較
メール、携帯、代表者を照合します。
最新様式を取得
申込方法、法人・個人、記入例を確認します。
提出判断票には、今回の申込主体、電子契約利用歴、前回利用日・取引、前回と今回のメールアドレス、携帯電話番号、代表者、法人・個人区分、送金先口座、使用する様式名・取得日、提出要否、取扱支店の回答を記載します。
電子契約を利用できない取引もあります。担保設定や代表者以外の連帯保証人等を伴う場合など、個別条件は取扱支店へ確認し、電子契約が必ず利用できる前提で契約日・入金日を決めません。
初回・2回目・登録情報変更で提出要否を判定する
利用履歴・変更有無
- 同一主体の電子契約利用歴
- 前回メールアドレス
- 前回携帯電話番号
- 代表者・法人個人区分の変更
今回の提出準備
- インターネット申込用の最新様式
- メール・携帯・本人情報
- 送金先口座の通帳写し等
- 提出日・受領・ID通知メール
『2回目』は公庫借入の回数ではなく、電子契約サービスの利用履歴として確認します。前回が書面契約だった場合や別法人での利用だった場合は、同じ扱いと推測せず取扱支店へ確認します。
登録情報の差分表を作ると再提出の要否を判断しやすい
申込主体、メール、携帯、代表者、送金先を前回・今回の2列で比較します。変更欄が一つでもある場合は、公式案内と取扱支店へ再提出の要否を確認します。
事業資金インターネット申込用と通常様式を使い分ける
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 初回利用 | 利用申込書＋送金先口座資料 | 公式ページの最新様式を使用 |
| 2回目・変更なし | 利用申込書の再提出なし | 同一主体・登録メール・携帯を照合 |
| 2回目・変更あり | 変更後情報で再提出 | メール・携帯・送金先等を更新 |
| 事業資金のネット申込 | インターネット申込用を使用 | 借入申込画面へアップロード |
| ネット申込以外 | 通常の利用申込書を使用 | 提出方法は取扱支店へ確認 |
| 利用に関する同意書 | 融資決定後に公庫から送付 | ダウンロード不可・書面提出 |
利用申込書は公式ページからダウンロードでき、押印不要です。利用に関する同意書は別書類で、ダウンロードできません。どちらも『電子契約の書類』と一括りにせず、正式名称、提出時期、提出方法を確認します。
送金先口座資料・押印不要・利用に関する同意書との違いを確認する
主体・前回取引
メール・携帯・代表者
初回・変更有無
申込方法・記入例
受領・ID通知・契約工程
利用申込書を提出しても、電子契約の登録、ID・初期パスワード通知、契約確認、電子署名を経て融資実行へ進みます。提出日を入金日とみなさず、各工程に余裕を持たせます。
電子契約を利用できない場合や書類再提出が必要な場合に備え、設備支払、物件、仕入の期限を見直します。契約完了前に融資金を前提とした支払を確定しません。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
利用申込書の提出に用意したい記録
前回の利用申込書やID通知メールが見つからない場合は、個人情報を安全に扱いながら取扱支店へ利用履歴と登録情報を確認します。新旧メールアドレスや携帯番号を不用意に第三者へ共有しません。
本記事は2026年8月22日に確認した日本公庫電子契約サービスの公式ページ・FAQを基に、利用申込書のダウンロード場所、初回・再提出、申込方法別の提出経路を整理しています。個別の利用条件と提出要否は取扱支店へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
日本公庫電子契約サービス利用申込書の提出判断について支援を依頼する場合は、支援者が整理する範囲、申込者本人が行う操作、連絡方法、報酬発生条件を書面で確認してください。支援の利用は融資の可否を保証しません。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
利用申込書はどこからダウンロードできますか？
日本公庫の電子契約サービス公式ページにある『様式ダウンロード』から取得できます。申込方法に合う様式と記入例を選んでください。
利用申込書は毎回必要ですか？
2回目以降でメールアドレスや携帯電話番号等に変更がない場合は再提出しません。同じ主体の電子契約利用歴かを確認します。
初回は何を提出しますか？
利用申込書と送金先口座の預金通帳写し等が案内されています。通帳がない場合は必要な口座情報が分かる画面写し等を用意します。
インターネット申込ではどう提出しますか？
事業資金のインターネット申込では専用の利用申込書を借入申込画面へアップロードします。それ以外は通常様式と支店案内を確認します。
押印は必要ですか？
公式ページは利用申込書について押印不要と案内しています。
利用に関する同意書もダウンロードできますか？
できません。利用申込書とは別書類で、融資決定後に公庫から送付され、書面で提出します。
電子契約は必ず利用できますか？
担保設定や代表者以外の連帯保証人等を伴う一部取引は利用できない場合があります。取扱支店へ確認してください。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月14日
- 最終更新日
- 2026年8月22日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）」
- 日本政策金融公庫「よくあるご質問（日本公庫電子契約サービス（国民生活事業））」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類のご案内」
- 日本政策金融公庫「インターネット申込（国民生活事業）」
- 日本政策金融公庫「店舗案内」
制度情報確認日：2026年8月14日
利用履歴・連絡先変更・提出書式を一つの確認票へまとめる
電子契約の利用履歴・登録情報の変更・最新様式・口座資料を照合して提出要否を確認します。制度・画面・必要書類は更新される場合があるため、日本公庫の最新案内と取扱支店の指示を確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月14日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。