別法人に公庫取引がある場合を図解申込法人・取引番号・資金を分離

「無」は対象条件に沿った入力であり、新設法人が有利になる選択肢ではありません。取引実績を見せるために別会社の番号を入力することも適切ではありません。

公表される法人番号と、公庫がお客さまを特定する取引番号は別の情報です。名称・所在地の照合に使う番号を、そのまま申込のお取引番号欄へ貼り付けないでください。

グループの合計残高がプラスでも、今回法人の支払日は待てないことがあります。各社の残高と、資金移動の可否・期日を残したうえで全体を集計します。

A株式会社と株式会社Aのように、名前だけでは区別しにくいことがあります。画面へ転記する前に、書類ごとに法人番号、借入人、対象期間を確認してください。通帳の略称だけで決めず、登記や明細書の正式な表示へ戻ります。同じ会社の旧商号の資料であれば、旧名称から新名称へ変わった日と根拠を対応させます。整理用ファイル名を直しても原本の表示は変更せず、補足の一覧で読み替えの根拠を示します。

個人事業を法人へ移したことと、個人名義の借入契約を法人が承継したことを同時の出来事と決めつけません。個人の借入契約が続いているのか、金融機関との手続で債務者が変わったのか、使用している資産や営業だけを移したのかを分けます。支店へは変更の名称だけでなく、契約の借入人、変更日、残高、返済の実態を説明してください。現在の入力方法の回答が出るまで、都合のよい方の番号を選ばないようにします。

出資なのか貸付なのか、相手が支払えるのか、今回法人へいつ入るのかが未確定なら、確実な資金へ算入しません。借入なら返済額・返済開始日をA社の資金繰りへ追加し、B社側でも80万円の支出後に既存返済を続けられるかを点検します。資金移動が実行されたら両社の明細と契約を対応させます。入金額だけを見せるのではなく、返済や返還が必要な条件まで説明できる状態にすることが重要です。

資金だけでなく、代表者がA社とB社の業務に使う時間も分けてください。両社の営業計画で同じ曜日・同じ時間を満額計上すると、売上の根拠が両立しません。誰が顧客対応、発注、経理、面談準備を担うか、代替担当はいるかを確認します。既存会社から人員や設備を借りる場合は、利用条件と費用負担を整理し、A社が無料でいつでも使えるものとして扱わないようにします。

申込済みのデータを新しい申込で上書きする仕組みとは考えず、申込支店へ状況を伝えます。今回法人の名称、申込日、誤入力した欄、正しい情報を簡潔にまとめ、番号を含む資料の送付方法は支店に確認してください。修正済みの社内資料と、支店が受領した訂正資料は区別し、回答日時を残します。受付完了メールがあることだけで、すべての入力が正しいと確認されたわけではありません。

まず今回法人が特定でき、次にその法人の公庫取引の有無が確認でき、最後に該当する番号と支店が一致しているかを確認します。ここまでが入力欄の整理です。その後、関連会社の債務や資金援助が今回計画へ与える影響を別表で説明します。この順序なら、取引有無の迷いを解消するためだけに、事実に反する資金計画や省略した借入一覧を作る必要がなくなります。