法人成りは、単に屋号を会社名へ変える手続ではありません。個人と新設法人は別の主体であり、契約、資産、債権、債務、許認可、税務、社会保険を一つずつ確認します。
国税庁も、法人成り前の支払は個人事業者、法人成り後の支払は法人が法定調書の提出義務者となる考え方を示しています。融資資料でも、個人期間と法人期間の売上・経費・通帳を混ぜません。
個人事業の確定申告書、試算表、請求書、顧客継続資料は、法人の売上予測を説明する根拠になります。一方で、法人化だけを理由に売上が増えるとは置かず、取引名義変更や休業期間も考えます。
融資のアイラボでは、個人事業の実績、既存借入、法人化費用、引継資産、新規投資、運転資金を分け、申込先へ確認する事項を一覧化します。
法人を作れば個人事業の資産・契約・融資が自動で移ると思っている
- 名義個人口座と法人取引を混在
- 資産在庫・設備・車両の移転方法が未確認
- 実績個人の売上を法人の新規売上として重複計上
この記事の結論
- 前後を日付で区切る
個人と法人の売上・支払・口座を分けます。 - 引継ぎを項目別に確認
資産、契約、許認可、従業員、借入を整理します。 - 法人化後の増減を説明
報酬、社会保険、税務費用、新規投資を反映します。
法人成り前の個人事業と設立後の法人を日付・名義で分ける
申告・試算表・入金を照合
売上、粗利、固定費、主要顧客を整理します。
資産・契約・許認可を一覧化
移転方法と日付を各相手へ確認します。
法人化で必要な差額を計算
設立費、設備、採用、運転資金を分けます。
個人所有の設備や車両を法人へ売却、賃貸、現物出資する場合は、契約、評価、消費税、所得税、登記等が関係します。税理士、司法書士等へ確認し、融資申込先へ実態を説明します。
既存借入も自動的に法人債務へ変わるとは限りません。借入先へ法人成りと資金使途を伝え、借換えや名義変更を自己判断で行いません。
設備・在庫・売掛金・契約・借入の引継方法を確認する
確認する資産・債務
- 現預金・売掛金・買掛金
- 在庫・設備・車両
- 借入・リース・保証
- 顧客・仕入・物件契約
追加投資・運転資金
- 法人設立・口座・契約変更
- 新規設備・採用・広告
- 役員報酬・社会保険
- 入金遅延に備える運転資金
個人事業の通帳残高をそのまま法人の自己資金と表示しません。資本金の払込、法人への貸付、資産移転を区分し、出所と使途を追えるようにします。
何を引き継ぐかより、誰から誰へどう移すかを書く
設備、在庫、売掛金、契約、従業員ごとに、現在名義、新名義、移行日、価格、必要手続、確認先を記録します。
個人事業の実績を法人の売上根拠として組み直す
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 既存顧客 | 個人実績×継続率 | 請求書・入金・継続同意 |
| 新規顧客 | 商談数×成約率×単価 | 見積・紹介・営業計画 |
| 粗利益 | 売上－仕入・外注 | 過去実績・新条件 |
| 法人固定費 | 報酬・社保・税務・家賃 | 報酬案・見積・契約 |
過去三年が好調でも、法人名義への切替で契約や入金が遅れる場合があります。継続確定、交渉中、未確認を分け、個人期と法人期の売上を同じ月に二重計上しません。
設立・口座・契約変更で入金が遅れる月を計算する
申告・借入・契約
目的・資本金・役員
資産・顧客・許認可
実績・追加資金
口座・請求・帳簿
法人成り月は、個人の最終入金、法人の初回請求、設立費、資産移転、給与・報酬が集中します。税金と社会保険の納付予定も別に残します。
法人化で信用が上がり売上が直ちに増える前提にせず、契約変更が一か月、二か月遅れた場合の月末残高を確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
法人成り後の融資相談で用意したい資料
個人事業の廃業日、法人設立日、営業開始日、請求名義切替日が同じとは限りません。資料ごとに基準日を記載します。
法人成りの税務、資産移転、登記、許認可、雇用、借入の扱いは個別に異なります。税務署、年金事務所、各許認可窓口、金融機関と専門家へ確認してください。
引継ぎ一覧の列
項目、現在名義、移行後名義、帳簿価額、移転価格、移行日、契約相手、必要書類、税務確認、融資確認を並べます。
売掛金を個人が回収するか法人へ譲渡するかで入金口座と帳簿が変わります。顧客への通知と請求書の名義も合わせます。
従業員を引き継ぐ場合、雇用契約、給与、社会保険、勤続、退職金等を社会保険労務士等へ確認します。
法人成りの目的を融資計画へつなげる
取引先要請、採用、許認可、出資受入、事業承継など、法人化が事業に必要な理由を明確にします。節税だけを唯一の理由とせず、費用増も示します。
法人で購入する設備が個人事業の単なる置換えか、売上拡大の追加投資かを分けます。過去の稼働率や受注不足を根拠に、必要数量を説明します。
提出前には個人と法人の名称、住所、口座、請求、契約、見積、許認可を照合し、旧名義の資料には引継予定を注記します。
法人成り前後の最終確認
個人事業の終了日と法人の開始日、売掛金・買掛金、在庫、設備、預金、借入、契約、許認可を引継ぎ表にします。名義変更が済んだものと未了のものを分けてください。
個人の実績を法人計画へ反映する場合は、過去の申告書・試算表と法人の前提をつなげて説明します。税務・登記・許認可の手続きは各窓口で最新条件を確認します。
法人成りの引継ぎ管理表
| 対象 | 確認すること | 証拠資料 |
|---|---|---|
| 売上・債権 | 請求主体と入金先 | 請求書、売掛一覧 |
| 設備・在庫 | 所有者、評価、譲渡方法 | 固定資産台帳、在庫表 |
| 借入 | 債務者、残高、承諾の要否 | 返済予定表、契約書 |
| 契約 | 賃貸・取引・決済の名義 | 各契約書 |
| 許認可 | 承継可否と再申請時期 | 許可証、窓口回答 |
個人から法人へ自動的に移るとは限りません。項目ごとに相手方・所管窓口へ確認し、完了日を記録します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
事業運営と組織づくりの参考になる公開事例を先に掲載しています。各事例が法人成りを行ったことを示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
法人成り後も創業融資を相談できますか？
制度の対象期間や条件、個人事業の経歴によります。設立前後の状況を整理し申込先へ確認します。
個人事業の実績は使えますか？
売上、粗利、顧客、通帳などは計画の重要な根拠になりますが、法人化後の条件へ組み直します。
個人の借入は法人へ移りますか？
自動的には移りません。借入先の承諾や契約が関係するため事前確認します。
個人所有の車両を法人で使えますか？
売却、賃貸、使用貸借等の扱いを税理士等へ確認し、融資申込先へ説明します。
法人化前に設備を買ってよいですか？
名義、資産移転、税務、融資対象が関係します。購入前に申込先と専門家へ確認してください。
廃業届はいつ出しますか？
状況により必要届出と期限が異なります。国税庁の案内と税務署・税理士へ確認します。
相談時に必要な資料は？
個人の申告・試算表・通帳、借入、資産、契約、法人資料、追加投資、移行資金繰りを用意します。
この記事の監修者・運営者情報
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月2日
- 最終更新日
- 2026年8月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
制度情報確認日：2026年8月2日
法人成り前後の資産・借入・必要資金を整理する
個人から法人へ移る契約・資産・債権債務を確認し、新たに必要な資金を分けて整理します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月2日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。