公庫の相談予約と面談
次にすることを図で確認

申込前の相談予約と、申込後の融資面談は別です。今どちらの段階にいるかを確かめ、予約期限・必要資料・変更した数字を整理しましょう。

オンライン相談に向けてノートを開く架空の開業準備者(AI生成)

仕事・準備の場面はAI生成のイメージです

申込前の相談と、申込後の面談を分ける

相談前か、申込後かを確認
まだ申し込んでいない予約相談へ制度・必要書類・計画の疑問を確認。相談後も融資申込は別手続。
すでに申し込んだ担当者の面談案内へ希望額や使い道、事業計画を説明。日時・方法・追加資料は個別案内。

予約完了メール、申込受付の控え、融資面談の案内は別の記録です。ビジネスサポートプラザでは融資申込を受け付けていません。

相談・申込・融資面談の違いを表で見る
現在の状態次の行動確認する証拠
まだ融資未申込相談したい場合に予約予約確認メール
相談だけ完了資料を整えて正式申込提出予定の計画・見積り
融資申込済み担当者からの案内を確認申込受付・連絡履歴
面談案内を受領日時・方法・資料を準備案内メール・電話メモ
連絡が確認できない申込先へ受付状況を照会受付情報を手元に用意

公庫は予約相談と申込受付後の面談を明確に区別しています。予約日時の確保、融資申込の受付、面談日時の決定は別の状態として保存し、どこまで終わったかを確認してください。

申込済みなのに相談用フォームを繰り返し送信しても、面談日が早まるとは限りません。重複申込を避け、申込日と受付情報を示して正式な窓口へ確認します。

補足:オンライン創業相談の対象・予約・担当窓口を公式案内で確認する
段階

工程を特定

相談、申込、受付、面談、契約を分けます。

版

提出資料を固定

ファイル名、日付、金額、修正理由を管理します。

次作業

期限へ接続

追加資料、回答者、連絡先、期限を記録します。

公庫相談・面談進行表には、相談予約日、相談方法、担当窓口、創業予定地、相談目的、質問、使用資料と版、回答、未確認事項、正式申込日、受付確認、提出資料、相談後変更点、面談日時・方法・参加者、追加資料、回答期限、連絡先、提出日、結果連絡、契約・送金予定を記載します。

融資審査、資金使途、契約、著作権、個人情報、返金義務、会計・税務上の取扱いは、申込先、契約内容、取引実態、個別事情で異なります。公式情報と契約書を確認し、必要に応じて弁護士、税理士等の有資格者へ相談してください。

予約方法ごとに、締切が違う

予約相談|窓口別の締切
支店で来店相談前営業日14時予約希望日の前営業日まで
支店のオンライン相談2営業日前16時予約希望日の2営業日前まで
ビジネスサポートプラザ3営業日前まで対象窓口と空き枠は予約画面で確認

2026年9月8日確認。営業日で数え、土日祝日等を含めません。申込後の融資面談へこの締切を当てはめず、担当者の個別案内に従います。

窓口別の期限と確認事項を見る
相談枠案内上の期限注意
支店の来店相談希望日の前営業日14時支店の業務区域を確認
支店のオンライン相談希望日の2営業日前16時招待メールを確認
ビジネスサポートプラザ希望日の3営業日前日時は各窓口で異なる
申込受付後の融資面談担当者が別途案内相談予約枠と混同しない

2026年9月8日再確認の予約相談ページでは次の締切が案内されています。これは申込後面談の予約締切ではありません。休業日、満席、対象窓口により希望日時が取れない場合があるため、最新の予約画面を確認します。

オンライン創業相談は創業予定地の都道府県を選び、予定地未定なら居住地を選ぶ案内です。古いチラシの開催日ではなく、公式ページから移動した予約画面の表示を優先します。

補足:相談・融資申込・受付・面談・契約の工程を分ける
相談前に整理する内容

事業構想・制度・申込時期・不足資料

  • 創業動機、商品、顧客、経験の下書き
  • 必要資金の概算と未取得見積
  • 自己資金・他借入・申込希望額
  • 物件・許認可・開業日の未決事項
面談前に確定・説明する内容

提出計画・資金使途・根拠・変更点

  • 正式提出した創業計画書の数字
  • 見積、通帳、契約等の根拠資料
  • 相談後に変わった金額・日付・取引先
  • 返済原資、生活費、慎重ケース

相談時は設備500万円、申込時は見積更新で560万円となった場合、相談時の数字を隠さず、差額60万円の内容、追加自己資金、希望額変更、発注期限を説明します。相談回答はそのまま承認条件とせず、正式申込後の案内へ従います。

Teamsの接続と、相談する資料を先に確認する

当日までに用意する3つ
接続案内招待メール原則相談日前日までの案内を確認。見当たらなければ予約先へ。
通信環境音声・カメラTeamsの利用方法を確認し、周囲に会話が聞こえない場所で接続。
手元の資料最新版と質問計画・見積り・自己資金、聞きたい点を用意。提出方法は案内に従う。

端末によって利用方法が異なります。スマートフォン・タブレットはアプリの準備を確認します。接続方法と資料の提出方法は同じとは限りません。

機器・通信・資料・質問の確認表を見る
確認項目準備起きたらどうする
招待メール日時・リンク・送信元不着は担当窓口へ確認
接続マイク・カメラ・通信予備連絡先を控える
場所第三者に聞かれない環境共用場所を避ける
資料見積り・計画・質問の版ファイル名をそろえる
画面共有見せる資料だけ開く個人情報の映込みを防ぐ
送付指定方法・必要範囲会議URLを転送しない

公庫のオンライン創業相談は約60分と案内され、PCでは対応ブラウザーの利用も可能です。スマートフォン等ではアプリの案内に従います。通信費は利用者負担で、相談の録画・第三者参加等は事前に確認します。

資料送付の指定がなければ、通帳や本人確認書類を任意のメールへ先送りしません。接続できないときは担当者へ連絡し、無断欠席や別名義での参加を避けます。

補足:相談用下書きと正式提出版の数字・日付・前提をそろえる
項目計算・確認方法根拠資料
申込前相談計画・制度・準備の相談予約方法と対象を公式確認
融資申込正式情報・書類の提出受付状況と提出版を保存
融資面談提出内容・事業等の確認担当者案内に沿って準備
結果・契約結果連絡後の手続き契約完了前に送金確定としない

相談と面談の名称・方式・参加者は個別案件や公式案内で異なり得ます。オンラインで相談したから面談もオンライン、同じ担当者、同じ資料で済むと決めず、案内メール・電話を確認します。

設備と運転資金が増えたら、希望額も計算し直す

架空例|総額が80万円増え、借入希望も80万円増える
変更前必要700万円設備500+運転200。自己資金200を引き、借入希望500万円。
変更後必要780万円設備560+運転220。自己資金200を引き、借入希望580万円。

希望580万円は承認額ではありません。増額理由・見積り・変更日を残し、申込済みなら担当者へ連絡して、申込内容と提出資料の更新方法を確認します。

変更前後の金額と確認資料を見る
架空項目相談時申込予定時
設備資金500万円560万円
運転資金200万円220万円
必要資金700万円780万円
自己資金200万円200万円
融資希望500万円580万円
変更差額基準80万円増

相談時の概算は承認額ではありません。正式申込前に見積りや開業条件が変わったら、旧版、新版、差額、理由、調達方法を一枚にします。自己資金を変えない場合は融資希望も再計算します。

差額は追加工事60万円と運転支出20万円など、証拠に戻れる単位で説明します。すでに申込済みなら、自己判断で同じ申込をもう一度送らず、担当者へ差替え・変更方法を確認します。

補足:相談・面談後の追加資料、回答期限、変更点を一つの進行表で管理する
相談予約確認・質問表・回答メモ
計画相談用下書き・正式提出版
申込受付確認・提出書類一覧
面談案内・日時・方式・参加者
追加依頼資料・回答・提出期限
変更金額・物件・開業日・取引先の差分

オンライン相談では、指定された方法以外で通帳・本人確認・信用情報等を先送りしません。送付先、必要範囲、ファイル保護、誤送信時の連絡先を確認し、会議URLを第三者へ共有しません。

本記事は2026年8月30日に日本政策金融公庫の予約相談・オンライン創業相談・創業予定者向け手続を確認した一般情報です。予約枠、受付期限、面談方法、必要書類、審査、融資日は最新の画面と担当者案内を優先してください。金額・日付・時間配分の例は架空です。

残高がプラスでも、残したい100万円を割ることがある

架空例|入金後に支払い、さらに1か月遅れた場合
  1. 01
    80万円の入金を確認

    開始残高250万円 + 入金80万円 = 330万円

  2. 02
    支払210万円の後は120万円

    残したい100万円との差は20万円。100万円は支出ではありません。

  3. 03
    遅れの追加支払70万円で残高50万円

    120万円 − 70万円 = 50万円。残したい100万円に50万円届きません。

この順番で入出金する仮定です。80万円は実際の入金後に加え、未入金の融資予定額を現在残高へ足しません。最後の残高はプラス50万円で、口座が50万円のマイナスになる意味ではありません。

入金・支払・最低残高の計算表を見る
架空条件通常の支払時点1か月延びる場合
手元+確定入金(入金後の比較)330万円330万円
予定支払210万円210万円
追加固定支出0円70万円
残したい最低残高100万円100万円
最低残高の目安との差20万円▲50万円
対応期限を継続確認支払・規模・資金を再相談

面談予定日を融資入金日として扱いません。契約・送金前に資金が必要なら、確定している自己資金と入金だけで支払えるかを確認し、必要に応じて発注や支払期限を相談します。

融資の見込みを確定入金に入れると、不成立や遅延時に不足を見落とします。面談で依頼された追加資料は、担当・期限・提出日・受領確認を残し、条件変更を正確に報告します。

表の330万円は、開始残高250万円に80万円が実際に入った後の比較です。支払210万円後の残高は120万円、追加70万円を払う場合は50万円です。残したい100万円は費用ではなく管理上の目安です。表の▲50万円はその目安との差で、口座残高のマイナスではありません。

申込後の面談前に確認する4項目

補足:判断を間違えないための確認点

相談予約を融資申込と数えない

予約相談と正式申込は別の手続きです。申込完了・受付状況は公式画面や担当窓口で確認します。

相談用の概算を提出版へ無言で引き継がない

見積、自己資金、開業日が変われば、差分と理由を明記します。古い版を誤提出しないよう版番号を付けます。

面談の回答を暗記文にしない

創業者本人が事実と数字を理解し、資料へ戻れる状態を作ります。不明点は推測せず、確認して回答する手順を決めます。

具体的な確認質問の例を見る
補足:面談で確認され得る経験・売上・資金使途・返済を根拠資料へ接続する

相談日や申込日を融資実行日とみなしません。物件、設備、仕入の支払期限と、申込、面談、追加資料、契約、送金を別々に置き、融資前支払を自己判断で進めません。

相談後に開業日が変わった場合は、家賃、人件費、生活費、見積期限を更新します。入金が遅れる慎重ケースで最低残高が不足するなら、支払延期や計画縮小を相談します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

今日できる準備

予約メールと、質問3つを手元に置く

申込前なら相談したい点と準備済み資料を一枚にまとめます。申込後なら担当者の面談案内と提出版を確認し、変更点を別紙に記録しましょう。

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

融資のアイラボの料金と支援範囲

着手金0円・成功報酬5%+税

報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。

候補制度の整理必要資金の確認創業計画書の作成支援提出資料の確認面談質問の準備申込前後の進行整理

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。

よくある質問

申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。

オンライン創業相談は融資面談ですか?

申込前のオンライン創業相談と、申込受付後の融資面談は別です。公庫は申込後の面談を担当者から別途案内するとしています。

相談を受ければ融資を申し込んだことになりますか?

いいえ。正式な融資申込と書類提出、受付状況を別に確認します。

相談で融資可能と言われれば承認ですか?

相談時の説明を審査結果や条件確定とは扱いません。正式申込後の結果連絡を待ちます。

相談時と申込時の金額が違ってもよいですか?

変更理由、見積、調達方法、支払期限を整理し、申込先へ正確に説明します。

面談もオンラインですか?

案件や案内で異なります。方式、日時、参加者、本人確認を担当窓口へ確認します。

同じ担当者が対応しますか?

一律にはいえません。相談窓口と申込後担当者、正式な連絡先を確認します。

相談には何を用意しますか?

計画の下書き、必要資金、自己資金、見積状況、開業日、質問を整理し、公式予約案内に従います。

この記事の監修者・運営者情報

監修者 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川康平
監修者

石川 康平

五常コンサルティング株式会社 代表取締役

2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。

五常コンサルティング株式会社の公式サイトを見る

執筆・編集
融資のアイラボ編集部
監修
五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
公開日
2026年8月13日
最終更新日
2026年9月8日
制度情報の確認方法
日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。

※冒頭の仕事・準備場面はAI生成のイメージです。「お客様の声」と監修者の人物写真は実際のお客様・監修者の写真です。

制度の前提と公式案内を確認する

日本政策金融公庫は、創業予定者向け手続きで、申込前に相談を希望する場合は予約相談を利用するよう案内しています。オンライン創業相談サービスも、創業準備をオンラインで始める窓口として案内されています。

申込前相談では、計画の整理、制度や必要資料、申込時期等を確認できますが、個別の融資可否や条件が確定するとは限りません。相談日時、担当窓口、質問、回答、未確認事項を記録します。

申込後は、正式に提出した創業計画書、見積書、履歴事項、申込情報等を基準に面談・追加資料へ対応します。相談時から金額、物件、開業日、自己資金が変わった場合は、その差を一覧にして説明します。

オンラインで話したかどうかではなく、申込前の準備相談か、正式申込後の確認かを案内メールと受付状況から確かめます。本記事は公庫の予約・担当者連絡・提出資料の管理へ絞って説明します。

確認した公式情報

制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。

制度情報確認日:2026年8月30日

2026年9月8日再確認:日本公庫の予約相談の期限、Teams利用、申込後の面談との区別。個別の費用相場・全制度の条件を一括確認したものではありません。

公庫の相談・面談に向けて、計画と資料を整理する

正式申込の前後どちらの段階かを伺い、必要資金、説明資料、次の準備を整理します。公庫への予約や面談日は公式窓口へ確認してください。

資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。

※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。

※本記事は2026年8月30日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。

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