名古屋市の制度融資は金融機関と信用保証協会が関わり、公庫は公庫へ申し込みます。まず対象条件を確認し、必要な資金だけを、返済を続けられる期間と金額で相談することが大切です。
制度の前提と公式案内を確認する
名古屋市で創業する際の代表的な資金調達先には、日本政策金融公庫と名古屋市の新事業創出資金があります。名称はどちらも創業融資ですが、融資する機関と保証の仕組みが異なります。
日本公庫では原則として公庫へ申し込み、公庫が審査・契約・融資を行います。名古屋市制度融資では取扱金融機関が融資し、名古屋市信用保証協会が保証します。
どちらが一律に有利とはいえません。必要額、資金使途、希望時期、創業時期、保証料を含む総負担、地域金融機関との関係から選びます。
この記事の結論
- 公庫は直接融資
公庫へ申し込み、公庫が審査・契約・融資を行います。 - 名古屋市制度は金融機関＋保証協会
地域金融機関との取引につながり、信用保証料も確認します。 - 比較は期限と総負担から
必要書類、窓口、期間、毎月返済額を同じ条件で並べます。
制度と公庫の窓口を比較
上限は「借りられる確約額」ではありません
市制度の経営者保証を不要とする取扱いは、取扱金融機関で申込みます。対象・期間・金利・保証料は詳細表と公式案内で確認してください。
2026年9月8日に確認した公式情報では、名古屋市の新事業創出資金は限度額3,500万円以内、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は7,200万円以内です。限度額は利用可能額の保証ではありません。
限度額・期間・据置・申込先の比較表を開く
| 比較項目 | 名古屋市 新事業創出資金 | 日本公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 市内で創業予定・創業後一定期間等 | 新規開業または事業開始後おおむね7年以内 |
| 融資限度額 | 3,500万円以内 | 7,200万円以内 |
| 返済期間 | 設備最長10年、運転最長7年 | 設備20年以内、運転10年以内 |
| 据置 | 原則12か月以内（一定条件で3年以内） | 5年以内 |
| 保証 | 名古屋市信用保証協会 | 個別条件を公庫へ確認 |
| 保証料 | 必要 | 同じ保証協会制度ではない |
| 申込先 | 取扱金融機関または保証協会。経営者保証不要の取扱いは金融機関のみ | 日本公庫の支店・公式申込 |
名古屋市制度の公式利率は期間別に掲載されていますが、申込時の最新表、保証料、個別条件を窓口で再確認します。
市制度の返済期間には据置期間を含みます。名古屋市信用保証協会は、経営者保証を不要とする場合に、保証付き融資と同時にプロパー融資を受けるか、協調融資で利用するときは据置3年以内と案内しています。個別の適用可否は取扱金融機関へ確認します。公庫の据置期間も返済期間に含まれます。出典：名古屋市信用保証協会・新事業創出資金。
創業時期と住所の条件を確認
予定地・現住所・創業予定日を、先に整理する
市の創業前要件は事業を営んでいない個人が対象。特定創業支援等事業の証明がある場合の6か月要件など、個別条件は窓口で確認します。
創業前・創業後・市内要件の確認表を開く
| 確認 | 名古屋市制度での例 | 公庫での確認 |
|---|---|---|
| 所在地 | 市内で創業。創業前区分は申込者個人の市内住所も必要 | 事業予定地・法人本店等で申込支店確認 |
| 創業前 | 個人1か月・会社2か月以内等 | 創業前から相談・申込可能 |
| 特定創業支援 | 一定の場合6か月以内 | 利用制度との関係を確認 |
| 創業後 | 創業後5年未満 | おおむね7年以内 |
| 税・許認可等 | 制度要件を確認 | 事業・申込条件を確認 |
「個人1か月・法人2か月」は名古屋市公式ページに示される創業前区分の一部です。特定創業支援や創業後の区分もあるため、自分の設立日・開業日を持参して確認します。
名古屋市内の予定地と、現在の住所を確認
写真は名古屋市の久屋大通公園です。市制度では、市内での創業に加え、創業前区分の申込者個人の住所も確認します。窓口の建物を示す写真ではありません。
2021年10月撮影の実景です。現在の様子や当社の支援先を示すものではありません。
名古屋・久屋大通公園／2021年10月10日撮影
写真：Evelyn-rose（Wikimedia Commons）／CC0 1.0。縮小・WebP変換。
必要資金に借入先を対応させる
必要額1,500万円 ＝ 調達合計1,500万円
詳細表のC案を使った架空の配分例。併用や融資額は未承認です。双方へ全体計画と他方の申込状況を伝え、同じ費用を重複計上しません。
以下は選び方を示す架空例で、調達可能額ではありません。
必要資金1,500万円を調達する3案を開く
| 案 | 自己資金 | 公庫 | 名古屋市制度 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| A 公庫中心 | 600万円 | 900万円 | 0 | 1,500万円 |
| B 市制度中心 | 600万円 | 0 | 900万円 | 1,500万円 |
| C 協調を相談 | 300万円 | 600万円 | 600万円 | 1,500万円 |
必要資金は物件取得300万円、設備600万円、運転資金600万円の架空例です。C案は双方の審査・確認が前提で、同じ設備代600万円を両方へ申請する例ではありません。
二つの借入の返済を合算
- 01公庫600万円を10年で返す
600万円 ÷ 120回＝元金50,000円／月
- 02市制度600万円を7年で返す
600万円 ÷ 84回≒元金71,429円／月
- 03初月の利息も計算
公庫年2.0％・市年1.6％の仮定で、利息は計18,000円
初月の返済は約139,429円
元金約121,429円 ＋ 利息18,000円
元金均等・据置なし・月割の架空計算。公庫金利は仮定、市金利も契約時に確認。保証料は別途で、実額は日割りや端数処理等で変わります。
返済期間を仮置きし、利息・保証料・据置を含めない粗い架空計算です。実際の返済予定表ではありません。
公庫・市制度の元金返済の比較表を開く
| 借入 | 架空借入額 | 仮の期間 | 月元金の概算 |
|---|---|---|---|
| 日本公庫 | 600万円 | 120か月 | 5万円 |
| 名古屋市制度 | 600万円 | 84か月 | 約71,429円 |
| 合計 | 1,200万円 | 別契約 | 約121,429円 |
金利、保証料、元金据置後の返済増、支払日を加え、売上の慎重ケースで最低残高を確認します。長い期間が常に有利とは限りません。
名古屋市制度と日本公庫で想定される3つの相談
以下は実績・審査事例ではなく、確認対象を示す想定例です。
限度額ではなく保証料・期間・窓口を同じ表で比較したい
必要資金1,500万円を公庫中心・市制度中心・協調案で検討したい
二つの借入の元金月約121,429円を資金繰りへ反映したい
結論：どちらか一方を先に決めず、同じ資金計画で比較する
公庫から直接借りる
- 公庫へ申込み
- 公庫が審査・融資
- 通常の直接融資では保証協会を利用しない
金融機関＋名古屋市信用保証協会
- 取扱金融機関へ相談
- 金融機関と保証協会が確認
- 金利に加えて信用保証料を確認
公庫と新事業創出資金の比較
| 比較点 | 日本政策金融公庫 | 名古屋市・新事業創出資金 |
|---|---|---|
| 融資元 | 日本政策金融公庫 | 取扱金融機関 |
| 信用保証 | 通常の直接融資では利用しない | 名古屋市信用保証協会 |
| 申込先 | 担当支店・オンライン申込等 | 取扱金融機関。必要に応じ保証協会 |
| 主な費用 | 金利等。適用制度・条件を確認 | 金利＋信用保証料 |
| 2026年度の市制度条件 | 制度・申込人・期間等により異なる | 限度額3,500万円、年1.4～1.7％ |
| 取引関係 | 公庫との取引 | 地域金融機関との取引にもつながる |
選び方を左右する6項目
併用・並行相談は資金使途の重複に注意
公庫と制度融資を組み合わせる可能性はありますが、同じ設備代や運転資金を二重に計上してはいけません。各資金の使途、支払先、必要時期、申込額を一枚の資金表で分け、両方の窓口へ正確に伝えます。
見積書ごとに割り振る
支払先と金額を明確にし、重複申請を防ぎます。
月別の内訳を作る
仕入、人件費、家賃、広告等を期間別に整理します。
どの支払に充てるか示す
借入と自己資金の合計を必要資金と一致させます。
比較から申込みまでの5ステップ
必要額を確定
公式窓口へ
金利・保証料
期限から逆算
内容を一致
見積書に、借入先と使い道を書き添える
物件・設備・運転資金を分けて、自己資金と融資希望額を配分しましょう。併用を考える場合は、双方に他方の申込状況と全体計画を伝えて相談します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
名古屋市の制度融資と日本公庫はどちらがよいですか？
一律には決まりません。対象時期、必要額、返済期間、保証・保証料、申込先、資金使途、実行時期を同条件で比較します。
名古屋市の新事業創出資金の限度額はいくらですか？
2026年8月27日確認時点の公式ページでは3,500万円以内です。最新条件と個別利用枠を申込先へ確認します。
日本公庫の限度額はいくらですか？
新規開業・スタートアップ支援資金の公式案内では7,200万円以内です。ただし希望額がそのまま利用できる意味ではありません。
名古屋市制度はどこへ申込みますか？
名古屋市の公式案内では取扱金融機関または名古屋市信用保証協会です。対象・必要書類・受付順を事前確認します。
制度融資には保証料がかかりますか？
名古屋市の新事業創出資金は信用保証協会の保証を利用し、保証料が必要です。料率・補助等は最新条件で確認します。
名古屋市制度と公庫を併用できますか？
公式ページは公庫との協調取扱いができる場合を案内していますが、自動承認ではありません。双方へ事前相談し、同じ支出を二重計上しません。
比較時に金利だけ見ればよいですか？
保証料、返済期間、据置、担保・保証条件、申込手順、実行時期も総返済と資金繰りへ影響します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月1日
- 最終更新日
- 2026年9月8日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事・準備場面はAI生成のイメージです。出典を記した地域写真は実際の風景です。「お客様の声」と監修者の人物写真は実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年8月27日
名古屋市 制度融資 日本政策金融公庫 比較 創業融資 新事業創出資金の不安を無料相談で整理する
現在決まっている内容を伺い、候補制度、次に揃える資料、ご自身で進める範囲と支援が必要な範囲を整理します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。