新事業創出資金（マル新出）は、名古屋市が制度条件を定め、取扱金融機関が融資し、名古屋市信用保証協会が信用保証を行う制度融資です。保証協会から直接お金を借りる制度ではありません。
対象は、事業を営んでいない創業予定者、創業後5年未満の個人・会社、分社化による新会社など、公式ページで示された7区分です。創業前の個人は原則1か月以内、会社設立は原則2か月以内が目安で、特定創業支援等事業の証明がある場合は6か月以内に広がる取扱いがあります。
2026年度の融資限度額は3,500万円、期間別利率は年1.4～1.7％です。制度条件は変更されるため、申込時に金融機関と保証協会で最新情報を確認してください。
制度上の限度額と、実際に借りられる金額を混同している
- 対象時期創業前・創業後の期限を確認していない
- 総負担金利だけを見て信用保証料を見落とす
- 申込先市役所へ融資を申し込むと思っている
この記事の結論
- 融資元は取扱金融機関
名古屋市信用保証協会が保証し、金融機関が融資します。 - 創業前後の期限を先に確認
所在地、個人・法人、創業日、特定創業支援の証明で対象区分が変わります。 - 限度額は承認額ではない
実際の融資額と条件は必要資金や返済見込みなどの審査で決まります。
新事業創出資金の条件を先に確認
| 確認項目 | 2026年度の要点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 対象 | 創業前または創業・設立後5年未満等 | 創業前は個人開業1か月以内、会社設立2か月以内が原則 |
| 限度額 | 3,500万円 | 必要資金と審査により決定 |
| 金利 | 年1.4～1.7％ | 期間・資金使途で異なる固定金利 |
| 返済 | 分割返済・据置12か月以内 | 据置後の返済額も資金繰りへ反映 |
| 申込先 | 取扱金融機関等 | 必要に応じ保証協会への直接申込も確認 |
特定創業支援等事業の支援を受けた場合、創業前の対象期間が6か月以内となる場合があります。経営者保証を不要とし、税務申告1期未終了の場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を確認します。
新事業創出資金の想定相談例
個人開業予定日まで1か月を切り、対象時期と必要書類を確認する。
設備800万円と運転資金400万円を分け、返済期間別の返済額を比べる。
公庫との協調推進枠を検討し、同じ支払を二重計上しない資金表を作る。
いずれも融資実績・成功事例ではなく、確認方法を示す仮定例です。
結論：名古屋市・金融機関・保証協会が連携する制度融資
制度条件を設定
相談・融資審査
保証審査
条件を確認
金融機関から入金
名古屋市が直接融資するのではなく、取扱金融機関と名古屋市信用保証協会の審査を経て進みます。保証承諾や制度要件への該当だけで融資が確約されるわけではありません。
対象者は7区分｜創業時期と所在地を確認
原則1か月以内に開業
事業を営んでおらず、名古屋市内で個人事業を開始する具体的計画がある方。
原則2か月以内に設立
名古屋市内で会社を設立し、事業を開始する具体的計画がある方。
事業開始・設立から5年未満
個人、会社、法人成り、分社化など、該当する公式区分を確認します。
名古屋市の特定創業支援等事業による支援を受け、証明書を取得した場合は、創業前の期間が6か月以内となる取扱いがあります。
2026年度の主な条件
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 限度額 | 3,500万円 |
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 |
| 期間・利率 | 3年以内1.4％、5年以内1.5％、7年以内1.6％、設備資金10年以内1.7％ |
| 据置期間 | 12か月以内 |
| 信用保証料率 | 年0.79％。経営者保証なしの取扱いは年0.99％ |
| 担保 | 不要 |
| 受付 | 取扱金融機関。必要に応じ名古屋市信用保証協会への直接相談・申込 |
経営者保証なしの取扱いで、保証申込時に税務申告1期目を終えていない場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。
必要資金と返済可能額から希望額を組み立てる
見積書、運転資金の内訳、自己資金、月次の資金繰りをそろえ、なぜその金額が必要かを説明できる状態にします。
申込前にそろえる主な資料
相談から申込みまでの5ステップ
- 創業日・所在地・法人個人を確認する
7つの対象区分のどこに該当するかを整理します。
- 希望する取扱金融機関へ事前相談する
新事業創出資金の利用希望と支払期限を伝えます。
- 必要資金と自己資金を資料化する
見積書、資金繰り、通帳等をそろえます。
- 金融機関・保証協会の審査に対応する
追加資料や質問へ事実に基づき回答します。
- 契約条件を確認して融資実行へ進む
金利、保証料、期間、据置、毎月返済額を確認します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
名古屋市役所から直接借りる制度ですか？
いいえ。取扱金融機関が融資し、名古屋市信用保証協会が信用保証を行います。
創業前はいつから対象ですか？
原則、個人開業は1か月以内、会社設立は2か月以内の具体的計画がある方です。特定創業支援等の証明で6か月以内となる場合があります。
最大3,500万円を必ず借りられますか？
いいえ。3,500万円は制度上の限度額で、実際の金額は必要資金と審査で決まります。
保証料は金利に含まれますか？
通常は別です。2026年度の保証料率は年0.79％、経営者保証なしの取扱いは年0.99％です。
経営者保証なしを選べますか？
法人等で所定条件を満たす場合に検討できます。税務申告1期未終了時の自己資金要件も確認してください。
公庫と組み合わせられますか？
日本政策金融公庫との協調取扱いがあります。資金使途の重複を避け、各窓口へ事前相談してください。
必要書類の作成から相談できますか？
はい。対象区分の確認、必要資金、創業計画書、見積書、自己資金資料の整理を支援できます。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月1日
- 最終更新日
- 2026年8月23日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
制度情報確認日：2026年8月23日
名古屋市 新事業創出資金の不安を無料相談で整理する
現在決まっている内容を伺い、候補制度、次に揃える資料、ご自身で進める範囲と支援が必要な範囲を整理します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月23日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。