創業計画書が書けないときは
5つのメモから始めよう

まずは5つ。答えられることからメモする

下書きは箇条書きで構いません。確認できた事実、将来の計画、これから調べることを別にすると、分からない部分を無理に埋めずに進められます。

架空の清掃サービスなら、動機の下書きは「清掃会社で5年間、住宅清掃と現場調整を担当した。顧客から平日夕方の依頼があったが、勤務先では対応枠が限られていた。独立後は対応地域を絞り、夕方枠を含む予約制サービスを検討する」と書けます。単なる『地域に貢献したい』より、経験と提供内容のつながりが伝わります。

この例の年数・顧客の声は架空です。自分にない経験を埋め込まず、未経験なら研修、協力者、外注体制など、何を補う計画かを説明します。顧客の声も個人名や機密情報をむやみに載せず、事実を確認できる範囲で整理します。

日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・創業動機と略歴」は経歴の勤務先名だけでなく担当業務や技能を、日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・事業内容」は顧客・商品・価格と取引条件の確認を促しています。まずメモと根拠を対応させ、提出用の文章は最後に短く整えます。

月30件を受けるなら、売上と時間はいくら？

税の影響を省いた同一基準の単価で、個人事業の出張清掃サービスを考えます。下記の30件は受注済みではなく計画上の仮定です。作業能力と受注の見込みをそれぞれ確認します。

月160時間働く仮定なら、対応120時間のほかに残る時間は40時間です。営業、見積り、経理、資材調達、予備日をこの中で確保できるかを確認します。空いている40時間すべてを追加受注に充てる計画にはしません。作業時間は説明用で、安全な標準時間や業界基準ではありません。

売上の式は20,000円×30件＝600,000円です。問い合わせだけの案件を受注に数えず、確定予約、商談中、未接触の見込み客を分けます。仮に50件の問い合わせのうち60％を受注する設定なら30件ですが、50件集められる根拠と60％の根拠は別々に必要です。

受注が24件なら売上480,000円。値下げせず件数だけ20％少ない案です。見込みが弱いときは数字を大きくして帳尻を合わせず、試験的な集客や商談を増やし、その結果で仮定を更新します。

利益27万円でも、自由に使えるお金は27万円？

1件当たりの直接費4,000円、月のその他事業経費18万円、利息1万円、減価償却費2万円という架空条件です。個人事業主自身の生活費は事業の経費に含めていません。

売上も費用も同じ月に入出金され、追加設備・在庫の増減がない単純化した条件なら、30件の利益270,000円に現金支出ではない減価償却費20,000円を戻し、元金返済60,000円を引くと230,000円です。そこから生活費200,000円へ回せるかを確認すると、税等を支払う前の余裕は30,000円になります。

24件では174,000円＋20,000円−60,000円−200,000円＝▲66,000円です。黒字でも生活費まで含めると足りないと分かります。借入元金をもう一度経費にせず、支払利息は利益計算で引いたものを二重に控除しません。所得税・住民税・社会保険等はこの例に含めていないため、実際には別に確保します。

さらに30件売れても、売上のうち100,000円が翌月入金なら、当月に売上から返済等を済ませて残る額は130,000円です。生活費200,000円との差70,000円は別に用意した家計資金から補うなどの対策が必要です。事業融資を生活費に回す計画にはしません。

日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」の確認事項を参考に、利益と返済の関係を整理します。自社ではカード・売掛金の入金日、仕入先への支払日を加え、月末だけでなく月中の資金も確認してください。

必要資金480万円と調達480万円を合わせ、生活予備費は別に残す

金額は実際の支払を想定した税込の架空例です。資金計画の見積りは、下書きの概算から正式見積へ更新します。申込先が設備・運転資金のどちらとして扱うかも確認してください。

手元預金が290万円あっても、生活予備費90万円を残すなら、事業へ入れる自己資金は200万円です。290万円を全額自己資金として記載したうえで、別に同じ90万円を生活費にも使う計画は二重計上です。事業の現金180万円にも生活予備費を含めていません。

開業前の支払300万円と、開業後に残す現金180万円は別です。

この480万円の例に計画書作成・融資支援の外注報酬は含めていません。外注する場合は、税込報酬と支払時期を確認し、必要資金・調達方法・支払後残高を一緒に更新します。成功時に発生する報酬でも資金計画から省かず、融資の対象使途にできるかは申込先へ確認してください。

初回消耗品等60万円を支払済みにしたら、その同じ初回分を180万円からもう一度払うことにはしません。追加仕入・追加広告がある場合だけ、その時点の支払へ計上します。

180万円を一律に必要な運転資金とする根拠はありません。事業支出、入金までの期間、低売上が続く場合の不足、経営上残したい現金から自分で検証します。融資が希望より少ない場合は、設備の規模や開業時期を見直し、未確定の補助金や親族からの借入を自己資金として埋めないでください。

日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」を参考に、資金の使い道と調達方法の合計を一致させます。親族等から借りる場合も借入として分け、返済条件を隠さず伝えます。

外注前は材料をそろえ、提出前は自分の言葉で説明できるか確かめる

作成支援を受ける場合は、文章を整える範囲だけでなく、計算の修正と追加資料への対応も契約で確認します。本人の経歴・経験・資金の確認は省けません。

例えば設備見積が240万円から260万円になった場合、ほかが同じなら必要資金は500万円です。自己資金200万円を維持すると借入希望は300万円になります。本文の希望額だけを変えて、必要資金表を480万円のまま残さないようにします。増額の可否は別途審査されるため、見積の変更理由と代替案も用意します。

説明の練習では、支援者の文章を暗記するより「なぜ30件を見込むのか」「24件でも払えるか」「融資の入金が遅れたらどの支払が先に来るか」を答えてみます。答えられない箇所があれば、文章を増やす前に資料や前提を確認します。

自分で進められる項目は記入し、詰まった項目と関連資料だけを相談へ持ち込む方法もあります。利用する公庫の様式、相談予約、必要な添付は公式案内で確認し、外注費を払えば融資が確定するとは考えないでください。

2026年8月31日に日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックの創業動機・事業内容・資金・収支の関連箇所を確認しました。文章・金額・件数は説明用の架空例です。自分の事実と根拠へ置き換え、個別の必要書類や審査条件は申込先へ確認してください。

文章にする前に、答えられる事実を集める

創業のきっかけ、経験、顧客像、商品・価格、販売方法、必要な設備、毎月の費用を一問一答でメモします。うまい文章にするのは最後です。分からない項目は空白ではなく「要見積」「契約交渉中」など次の行動を書きます。

外注前に整理したい5項目

白紙から完成までの6ステップ

よく止まる箇所と解決方法

外注するときに確認する7項目

1. ヒアリング時間と回数
2. 本人が用意する材料
3. 売上・経費の計算範囲
4. 見積書等との整合確認
5. 修正回数と期限
6. 面談準備の有無
7. 申込後の追加資料対応

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

整体｜お客様インタビュー

ストレッチ整体ピッと！

辻 晴稀様

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買取専門｜お客様インタビュー

買取店わかば半田店

磯貝 昌人様

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訪問看護｜お客様インタビュー

訪問看護ステーションベル

坂井 由紀子様

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接骨院｜お客様インタビュー

くじら接骨院

穴見 栄造様

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飲食店｜お客様インタビュー

焼肉店 南大門

中島 啓介様

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お好み焼き店｜お客様インタビュー

お好み焼つなぐ

池原 繁幸様

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融資のアイラボの料金と支援範囲

経験や売上の見込みを文章にまとめにくい場合は、箇条書きのメモからご相談いただけます。当社が事業内容をヒアリングし、創業計画書の作成と面談準備を支援することで、未確認の項目を整理し、ご自身の言葉で説明する準備を進められます。

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。