創業融資の申請前に、誤りや変更に気づいたら？

8項目は、①見せ金を用意する、②売上・契約・経歴を偽る、③融資対象を確認せず先払いする、④申込直前に新たな借入を増やす、⑤使途不明の現金移動を繰り返す、⑥税金・社会保険の未納を放置する、⑦許認可・物件条件を未確認で進める、⑧計画書と面談説明を別々に作る、です。事情がある取引は隠さず、証拠と経緯を説明します。

たとえば、申込直前に親族から100万円が入金された場合、残高だけを見せるのではなく、贈与・出資・借入のどれか、返済義務はあるか、相手との関係、資金の原資を整理します。説明できる入金そのものを避けるのではなく、性質を変えて見せないことが重要です。

また、個人のクレジットカードで設備を購入した、複数口座を経由して家賃を払ったなど、現実には複雑な取引もあります。日付、金額、相手先、目的、請求書・領収書を一覧にし、創業計画書の必要資金と重複計上しないよう確認します。

自己資金の最低割合を一律に決めつけるのではなく、必要資金に対する借入依存度、蓄積過程、開業後の余力を確認します。親族からの贈与や出資も、返済義務、関係、入金経路を正確に説明します。申込直前に生活費、税金、既存ローン返済を差し引くと事業へ使える額が減るため、通帳残高の全額を自己資金として扱わず、開業後に残す金額まで決めます。

希望する結果から売上を逆算せず、実行できる客数・件数・稼働時間から積み上げます。創業計画書、面談回答、見積書、通帳の間で金額や時期が変わる場合は、理由を明記します。売上を高く見せるために、まだ合意していない顧客を確定契約のように書いたり、代表者一人では対応できない件数を置いたりしません。商談中、利用意向、予約、契約済みを区別し、確度に応じて慎重案へ反映します。原価・決済手数料・外注費を抜いて利益だけを大きく見せないことも重要です。

表の利益は支払利息を控除した後の額です。返済資金を確認するときに同じ利息を再び引きません。元金返済は利益計算上の経費と分け、税金や家計生活費として確保する現金も確認します。売上や利益と実際の入金は時期が異なる場合があるため、月別の現金で支払えるかを照合します。

物件や設備の期限が迫っている場合も、融資の決定・着金を前提に新たな発注や先払いを進めず、入金前の支払を賄えるか確認します。すでに契約した支払いを一方的に止めず、期日や変更条件を契約先へ相談してください。手付金、違約金、融資否決時の解除条件を確認し、支払い済み費用が融資対象となるかは申込前に金融機関へ確認します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

不都合に見える資料を外さず、質問された事項へ正確に回答します。未納、借入、自己資金の形成に不安がある場合は、隠す方法ではなく、事実確認と改善に必要な期間を相談します。資料を『提出する・しない』だけで判断せず、どの数字の根拠かを付箋や一覧で対応させます。面談で追加確認を受けても同じ証拠へ戻れる状態にし、提出後に数字が変わった場合は変更理由と更新資料を用意します。