借りるお金は、使い道を3つに分けてから考える
次の3区分を入口に、金額・支払日・見積りをそろえます。
生活費・私的な返済は、家計のお金として分けて整理します。
区分を考える入口です。会計上の資産区分と融資制度の扱いは同じとは限らず、対象可否を確定する図ではありません。
設備・毎月の支払い・要確認の3つに分ける
設備は長く事業で使う工事・機械等、運転資金は仕入れや給与・家賃等が基本です。ただし資産の会計区分と融資制度の区分がいつも一致するとは限りません。支払時期や契約内容を含めて確認します。
費目別に窓口へ伝えることを確認する
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 費目の例 | 整理の入口 | 窓口へ伝えること |
|---|---|---|
| 店舗内装・機械・什器 | 設備資金として検討 | 仕様・台数・設置費・見積り |
| 商品仕入・給与・家賃 | 運転資金として検討 | 数量・対象期間・支払条件 |
| 保証金・権利金・ソフトウェア | 制度・契約ごとに確認 | 返還条件・利用権・契約期間 |
| 支払済み・立替済み費用 | 支払前後の取扱いを確認 | 支払日・原資・領収書 |
| 本人生活費・私的な借入返済 | 事業資金と分離 | 家計側の資金計画へ整理 |
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」は事業に必要な設備資金・運転資金を案内しています。家計の生活費や私的な借入返済を、事業の家賃・仕入れに見せ替えてはいけません。店舗兼住宅や兼用車両は、事業使用の範囲と契約・見積りの内訳を確認します。
「一式」とだけ書かれた見積りでは、工事・設備本体・送料・据付け・保守が含まれるか分かりません。借入額を先に決めて費用を合わせるのではなく、必要な仕様と費目を明確にしてから金額を積み上げましょう。
必要892万円のうち、借入希望はいくら？
892万円の内訳は、支出812万円 ＋ 翌月の支払へ残す80万円。
本文の税込・架空例で、融資承認額ではありません。80万円は翌月の給与50万円・家賃30万円のための現金。開業準備等119万円と期間を分け、同じ費用を二度数えません。支援報酬・借入時の諸費用は別途です。
小さな店舗の説明用モデルです。金額は税込の資金支出ベースで、対象可否が確認できた場合を想定します。運転資金287万円は下記の期間・費目の合計で、すべての業種に共通の必要額ではありません。
892万円の費目・支払時期・調達の内訳を確認する
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 使途・対象期間 | 架空の区分 | 税込金額 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 内装工事 | 設備 | 330万円 | 工事項目付き見積書 |
| 業務用機器 | 設備 | 220万円 | 型式・台数・設置条件 |
| 什器・備品 | 設備 | 55万円 | 明細見積書 |
| 開業時の商品仕入 | 運転 | 66万円 | 数量・単価・発注条件 |
| 開業時の広告 | 運転 | 22万円 | 媒体・制作・配信期間 |
| 開業準備の給与等80・初月家賃30・諸経費9 | 運転 | 119万円 | 雇用計画・契約・内訳 |
| 翌月の給与50・家賃30に備える現金 | 運転 | 80万円 | 翌月支払予定と資金繰り |
| 設備605＋運転287 | 合計 | 892万円 | 必要資金と調達額を一致 |
現金支出812万円と、その後の支払用に残す80万円を合わせた必要資金が892万円です。80万円は名目だけの予備費ではなく、翌月の給与・家賃という使途と時期を置いています。前の119万円と対象期間を分け、同じ家賃や給与を二度数えていません。
事業に投入できる自己資金250万円、他の確定調達なしなら、借入希望の計算は892－250＝642万円です。これは申請準備の計算であり承認額ではありません。売上入金、対象外費目、家計用資金、借入後の元利返済も別途確認し、必要に応じて総額を組み直します。この例に支援報酬・借入時の諸費用は含めていません。支援を利用する場合は着金後の支払いにも加え、使える現金を再計算します。
日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」を参考に、見積先と調達方法の両側をそろえます。日本政策金融公庫「創業の手引（2026年5月）」でも資金計画と収支計画を合わせて確認してください。
税込605万円には、すでに税が含まれている
- 01見積書の税抜額｜550万円
設備3項目の合計。この例はすべて税率10％
- 02見積書の消費税｜55万円
税抜550万円 × 10％
- 03払う総額｜605万円
550万円 ＋ 55万円。ここへ税をもう一度足さない
税込605万円にさらに10％を足すと、60万5,000円を多く計上してしまいます。
本文の設備3項目に限った架空例。すべての支出が税率10％とは限りません。実際の見積書の税率・課税区分を確認し、将来の税額控除等を当日の支払原資に数えません。
この設備3項目だけを、すべて税率10％の見積りという架空条件で確認します。食材等の取引や他の費目まで一律10％と決める表ではありません。実際の税率と課税・非課税は見積書を確認します。
設備605万円の税込計算を確認する
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項目名は固定表示です。
| 架空の設備 | 税抜額 | 消費税額 | 税込支払額 |
|---|---|---|---|
| 内装工事 | 300万円 | 30万円 | 330万円 |
| 業務用機器 | 200万円 | 20万円 | 220万円 |
| 什器・備品 | 50万円 | 5万円 | 55万円 |
| 設備合計 | 550万円 | 55万円 | 605万円 |
見積書の税込605万円を転記した後で、さらに10％を加えると665万5,000円になり、60万5,000円の過大計上です。資金支払額と税務上の仕入税額控除・費用処理は同じ問題ではありません。将来の控除や還付を、未確定のまま当日の支払原資へ加えないでください。
相見積もりは税区分だけでなく、送料、据付け、廃棄、試運転、保証、工事範囲をそろえます。機器本体が安くても設置費が別であれば総額は変わります。見積書番号・有効期限・更新日を付け、金額の出所を追えるようにしておきます。
融資の前に173万円払うと、手元は77万円
- 01自己資金｜250万円
いま支払いに使える現金から始める
- 02工事着手金｜−99万円
工事総額330万円の一部。残り231万円
- 03機器の前払い｜−44万円
機器総額220万円の一部。残り176万円
- 04初月家賃｜−30万円
支払後の現金は77万円
80万円を残す目標なら、この時点で3万円不足。
本文の架空例。80万円は計画上の目標で制度の基準ではありません。前払金は総額の内数で、追加費用ではありません。後から融資対象になると決めつけず、支払う前に申込先へ確認します。
自己資金250万円から、工事330万円の着手金99万円、機器220万円の前払44万円、初月家賃30万円を先に払うと仮定します。家賃30万円は119万円の内数です。工事・機器の前払も総額の内数で、追加費用ではありません。
融資前の支払いと現金残高を確認する
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| 架空の支払い | 今回支払う額 | 支払後現金 | 同じ契約の未払残額 |
|---|---|---|---|
| 工事着手金 | 99万円 | 151万円 | 工事231万円 |
| 機器前払 | 44万円 | 107万円 | 機器176万円 |
| 初月家賃 | 30万円 | 77万円 | この初月家賃は0万円 |
250－99－44－30＝77万円となり、この時点で最低現金80万円を維持したいなら3万円不足します。融資希望642万円はまだ手元にないため、現在払える現金には加えません。相手の合意で着手金のうち20万円を後日に回せれば、今回の工事支払いは79万円、直近の現金は97万円になります。工事の未払残額は231万円から251万円へ増えますが、契約総額330万円は変わりません。
自己資金で払った費用が後から融資対象になるとは限りません。申込前・契約前・支払前に、支払済み費用と自己資金の扱いを窓口へ確認してください。今回例の642万円も、対象外となる費用があればそのまま維持できるとは限りません。
支払が分割される契約は、総額の行と支払予定の行を別に管理し、着手金を総額へ再加算しないようにします。工事変更や納品遅延が起きたら、支払日と営業開始日、家賃や給与が先行する期間も同時に見直します。
現地で見ることと、契約前に払うお金を一緒に確認する
例えば店舗を検討するなら、候補地で人の流れを見た後、保証金・前家賃・工事着手金の支払日を契約書と見積書で確かめます。融資の入金前に必要な現金を別に計算してください。
名古屋市西区・円頓寺商店街／2019年9月22日撮影。現在の店舗・商圏や本記事の架空例を示すものではありません。
写真：Evelyn-rose（Wikimedia Commons）／CC0 1.0。縮小・WebP変換。
見積り変更は差額11万円だけでなく、借入希望額と支払日も更新する
最初の892万円の例に戻り、工事が330万円から363万円へ、機器が220万円から198万円へ変わった場合を考えます。他の費目と自己資金250万円は変わらないものとします。
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| 架空の項目 | 変更前 | 変更後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 工事 | 330万円 | 363万円 | 33万円 |
| 機器 | 220万円 | 198万円 | ▲22万円 |
| その他の資金 | 342万円 | 342万円 | 0万円 |
| 必要資金合計 | 892万円 | 903万円 | 11万円 |
| 自己資金 | 250万円 | 250万円 | 0万円 |
| 借入希望の計算 | 642万円 | 653万円 | 11万円 |
工事の追加33万円だけを見て融資希望を増やすのではなく、機器の減額22万円も含め、903－250＝653万円へ更新します。金額が変われば返済試算も変わります。提出済み・承認済みの内容を無断で別の使途へ変更せず、窓口へ理由と新旧見積りを示します。
日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」では設備資金の見積書等を案内しています。提出用の見積り、資金使途表、申込額、創業計画書、支払予定の版をそろえ、古い見積書は削除せず変更履歴として保存しましょう。
相談用の一行には「設備／内装工事／施工先A社／税込363万円／着手・中間・完成の各期日／見積A-02／前版との差33万円と理由」と記します。納品後は請求書・領収書・振込明細を同じ番号へ結び付け、どの資金で何を支払ったか説明できる状態を保ちます。
相談準備のための3つの想定ケース
以下は説明用の架空例で、実際の支援実績や融資成功事例ではありません。
税込と税抜の見積りが混在し、設備資金の合計を再確認したい。
物件・工事の前払いが融資入金より先になるため、手元資金と対象可否を確認したい。
機器仕様の変更で見積額が増減し、提出済みの計画書と支払予定をそろえたい。
結論：「支出項目・支払先・金額・支払日・証拠」を並べる
資金使途を一行ずつ分解し、見積書番号や契約資料と結び付けます。支払済み、発注済み、見積中も区別し、申込前に対象可否と支払順序を確認します。
設備資金と運転資金の基本的な整理
開業に必要な設備・工事等
- 店舗・事務所の内装工事
- 機械、厨房、什器、備品
- 業務用車両
- システム・機器等
見積書、契約・発注状況、支払時期を確認します。
事業を継続するための支出
- 仕入・材料費
- 家賃・人件費
- 広告・販売促進費
- 水道光熱・外注・諸経費
開業後の売上入金まで、何か月分必要か確認します。
上記は一般的な整理です。保証金、権利金、ソフトウェア、既払金など個別項目の扱いは制度・申込時期により異なるため、支払前に窓口へ確認してください。
資金使途一覧に入れる7項目
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 区分 | 設備資金・運転資金・要確認 |
| 支出内容 | 工事、設備、仕入、家賃等の具体名 |
| 支払先 | 見積先・契約先の名称 |
| 金額 | 税込・税抜を統一した金額 |
| 支払時期 | 契約、着手、納品、月次の支払日 |
| 証拠資料 | 見積書、契約書、価格表等 |
| 調達方法 | 自己資金、借入希望額、その他 |
運転資金は売上入金までの不足額から計算する
月末現金 ＝ 前月末現金 ＋ 売上入金 ＋ 調達額 － 支払額
売上が計画より遅れる保守シナリオでも、家賃、人件費、仕入、返済を継続できるか月別に確認します。
避けたい5つの資金使途
- 「開業資金一式」で内訳がない
- 見積書と設備資金額が違う
- 支払済み・発注済みを申込前に確認していない
- 入出金の根拠を確認せず、運転資金を一か月分に固定する
- 必要資金と調達方法の合計が一致しない
見積書1枚に、支払日とお金の出所を書き込む
税込総額、送料・設置費、前払金と残額を確かめてください。支払済み費用の扱いや使い道の変更は、支払う前に申込先へ確認し、見積りと計画書を同じ版にそろえます。
自分で集める資料と、当社が整理を支援する部分
資金使途は、見積りを集めるだけでは完成しません。支払月とお金の出所までそろえると、創業計画書で説明しやすくなります。
使うお金を一行ずつ書く
ご本人：見積書・契約案・支払先・税込額を集める。
当社の支援：設備・運転・要確認を整理し、資料と申込額の食い違いを確認する。
融資の入金前にも払えるか見る
ご本人：発注・着手・納品時の支払予定と、使える自己資金を確認する。
当社の支援：月別の資金の流れを整理し、先払いによる不足や二重計上を確認する。
必要額と調達額を合わせる
ご本人：事業の売上見込みと使い道を自分の言葉で説明できるようにする。
当社の支援：創業計画書・提出資料・面談準備を支援し、対象可否など申込先へ確かめる項目を整理する。
支払済み費用や保証金などの扱いは制度・契約により異なり、当社だけで融資対象と断定できません。契約・発注・支払前に申込先へ確認します。
見積りと支払予定から、借入希望額を相談する
金額がまだ決まっていなくても、分かる範囲の支出一覧や見積りから相談できます。料金と支援範囲を確認してから、相談方法を選べます。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は実際に融資が実行された金額の5％＋税で、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金ページで費用と役割分担を確認する。契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
設備・運転資金の区分や支払済み費用、見積り変更の確認事項です。契約・発注・支払前に申込先の取扱いを確認してください。
設備資金と運転資金の違いは何ですか？
一般に設備資金は工事・機械・什器等、運転資金は仕入・家賃・人件費等です。個別項目の区分と対象可否は申込先へ確認してください。
設備資金には見積書が必要ですか？
日本政策金融公庫は設備資金を申込む場合に見積書を案内しています。制度融資でも受付窓口の最新案内を確認します。
すでに支払った設備代も申込めますか？
支払済み資金の扱いは制度や申込時期で異なります。契約・発注・支払前に必ず申込窓口へ確認してください。
運転資金は何か月分必要ですか？
事業の立ち上がり、売上入金サイト、固定費、仕入条件で異なります。月別資金繰りを作り、保守シナリオの不足額から判断します。
自己資金は設備と運転のどちらへ使いますか？
資金計画全体で決めます。支払時期と融資入金時期を並べ、自己資金を先に使う項目も申込先へ確認します。
見積額が変わったらどうしますか？
変更理由、新しい見積書、資金計画への影響を整理し、申込先へ正確に伝えます。提出済み資料との違いを放置しないでください。
必要額の整理だけ相談できますか？
はい。支出一覧、見積書、支払時期、自己資金、売上入金を確認し、設備・運転資金と借入希望額を整理できます。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年7月31日
- 最終更新日
- 2026年9月23日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事場面はAI生成のイメージです。「お客様の声」と監修者に掲載する人物写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。PDFは容量が大きい場合があるため、スマートフォンでは通信環境にもご注意ください。
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」
- 日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」
- 日本政策金融公庫「創業の手引（2026年5月）」（PDF・容量が大きい場合があります）
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
制度概要・申込必要書類の再確認日：2026年9月23日。その他の参考資料の初回確認日：2026年8月31日。
資金使途と支払時期を一緒に確認する
現在の見積りと自己資金から、必要額・借入希望額・先に支払う費用を整理します。支払済み費用の対象可否は申込先へ確認してください。
資料がそろっていなくても相談できます。相談だけで契約する必要はありません。愛知県内での創業予定地・希望時期・分かる範囲の見積りをお伝えください。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※制度概要と申込必要書類は2026年9月23日に再確認し、その他の参考資料は2026年8月31日の確認内容に基づきます。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。