開業前にも、入金より先に支払いが来ます
- 契約・準備先に支払う費用
物件契約金・工事着手金の期限を確認
- 審査・契約中固定費も発生
入金が遅れた場合の家賃や人件費を用意
- 営業開始売上入金まで支払う
仕入・給与と初回入金日を並べる
融資の決定連絡と着金は同じではありません。返金・解除条件と対象費用の扱いを支払前に確認し、入金が遅れた場合の工程と残高も見積もります。
開業前の支払と、入金まで残す現金を分けると、必要額を考えやすくなります。
申込みの日程を決める前に、支払う費用を整理
開業前の契約・準備費と、入金まで続く支払いを分けます。金額が未定でも相談できます。
契約・開業準備に使うお金
- 物件契約金・保証金等
- 工事・設備の着手金
- 初回仕入・備品の購入費
- 許認可・開業準備の費用
入金を待つ間に残すお金
- 準備中の家賃・人件費
- 開業後の仕入・外注費
- 売上入金までの固定費
- 借入後の返済と支援報酬
開業後の事業の支払いを支えるお金を「運転資金」といいます。ご自身の生活費はこれと分けて確保し、事業に使える自己資金を確認します。
支払日と入金日から必要額を考える
- 費用と売上の見積り
- 返金されない支払と、延期できる支払を分けます。生活費を別に残し、工事・許認可・入金が遅れても支払を続けられるか確認します。
- 入金と支払いの照合
- 売上と入金の月、毎月の事業の支払いを並べ、借入後の返済見込みも確かめます。
家計の生活費は事業資金と別に確保します。見積りと支払時期が分かるものから、必要額を一緒に確認できます。
物件・工事の前払いと残金、準備中と営業開始後の固定費は時期を分け、同じ支払いを重ねません。借入額と着金日が決まる前に、支払後の現金を確定した額として扱わないようにします。
入金前の支払いに備える、創業融資の考え方
準備費用＋開業後の
事業の支払い
足りますか？
準備を進める
融資の検討
借入をする場合は、返していける見込みも確認。生活費は事業資金と分けて準備します。
創業融資は、開業や事業に使うお金を借りて返す仕組みです。自分はいくら借りればよい？ その整理から、アイラボがお手伝いします。
使える制度・支払時期の注意
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補です。申込先へ必要資料と資金使途を確認し、審査・契約・実際の送金を別の段階として工程に置きます。
融資の可否・金額・条件は金融機関等が審査して決めます。支払期限が着金より先になる場合は、その日までの資金確保や支払時期の調整を早めに確認しましょう。
計画書は、
一人で抱えなくて大丈夫。
資金計画を一緒に整理しましょう。
準備が前に進んだ、
お客様の体験
ストレッチ整体ピッと！
辻 晴稀様
名古屋市名東区／整体・リラクゼーション
整体店・辻様の体験（インタビュー要約）
相談・サポートの料金
初回相談は無料。支援内容と料金に納得してから、依頼を決められます。
- 初回相談
- 無料
- 着手金
- 0円
- 成功報酬
- 5％＋税融資実行額に対して
報酬は融資実行・着金時に発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
料金に含まれるサポートを見る
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
詳しい料金は料金案内でも確認できます。契約前に支援の範囲と条件をご確認ください。
融資には金融機関の審査があります。
申込時期に迷ったら、次の支払日から相談しませんか
候補物件、概算見積り、自己資金、開業候補日と支払期限をお聞かせください。資料が未完成でも、相談と申込みの準備を整理できます。
話す
融資の準備を
整理する
依頼を判断
開業日や大きな支払日が決まっていれば、その予定もお聞かせください。
相談無料・愛知県全域対応。資料は未完成でも構いません。無料相談だけで契約する必要はありません。
相談・申込みに向けた4つの準備
分かっている計画をまとめる
事業内容、予定地、開業候補日、概算額、自己資金を一枚にします。資料が未完成でも相談を始められます。
先払いの期限と条件を確認する
物件契約金、工事・設備の着手金について、返金・解除条件、融資対象、領収書や振込記録を支払前に確認します。
融資と開業の工程を並べる
申込み、面談、契約、着金、工事、許認可、採用を分けます。未確定の日程は確定日と区別し、確認相手と期限を付けます。
遅れた場合の残高を確認する
入金や開業が遅れた期間の家賃・人件費と初回売上入金までの支払を加え、日程変更や支出見直しの基準を決めます。
ほかのお客様の声
さまざまな業種の方が、当社と創業の準備を進めています。
申込時期の相談・依頼前によくある質問
必要なお金と、相談の進め方についてお答えします。
すべての資料をそろえてから相談した方がよいですか？
事業概要、概算額、自己資金、開業候補日が分かる段階で相談できます。候補・見積り・交渉中・契約済みを区別し、申込みまでに不足する資料を整理します。
開業12週間前なら融資は間に合いますか？
12週間は工程を考えるための架空例で、融資や工事の標準期間ではありません。支払期限、許認可、工事、審査と契約の所要期間を各担当者へ確認し、遅延時の現金と日程を見直します。
物件契約や設備購入を先に進めてもよいですか？
必要な契約は業種や申込先で異なります。返金・解除条件、賃料開始日、融資対象、支払記録を契約・支払前に確認し、未確定の入金を前提に残高を超える支払を約束しないよう準備します。
申込みや面談をすべて代わりにしてもらえますか？
当社は必要額の整理、計画書・資料の準備、模擬面談を支援します。ご本人による資料提供と金融機関での説明が必要です。金融機関へ直接相談する方法もあります。
支援の料金と範囲は依頼前に確認できますか？
初回相談は無料です。支援内容と契約条件に納得してから依頼できます。成功報酬は契約対象となる融資実行額の5％＋税で、実行・着金時に発生します。融資の実行は保証していません。
次の支払期限から、相談と申込みの日程を整理しましょう。
いま決まっていることと未確定のことを分け、次の支払いまでに進める準備を考えましょう。
融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。借入の可否・金額・条件は金融機関等が判断します。
申込時期・支払条件・逆算工程の補足
相談から着金までの違い、契約条件、遅延時の支払いをまとめています。必要な項目を開き、ご自身の期限と比べてください。
支援を利用する場合は、契約対象となる融資実行額の5％＋税を実行・着金時に支払います。費用へ含めた報酬を重複させず、その後の支払いに使える現金を確認します。
相談・申込み・着金の違い
日本公庫の手続案内では申込前の相談と、契約手続完了後の送金を案内しています。必要書類と個別の日程は担当者へ確認します。
相談から送金までの確認事項を見る
表は左右に動かせます。
| 段階 | 決めておくこと | 確定していなくても示すもの |
|---|---|---|
| 事前相談 | 事業、場所、開業候補日、概算額 | 候補物件、概算見積り、自己資金 |
| 申込み | 資金使途、希望額、返済計画 | 契約条件、許認可見通し、売上根拠 |
| 面談・確認 | 経験、資金、取引、支払予定 | 変更点と未確定事項を正直に更新 |
| 契約・送金 | 審査結果と契約条件 | 入金予定日を確認して発注へ反映 |
資料が100％揃うまで相談を待つと、返金されない契約金や工事着手金が先行しやすくなります。一方、申込みでは金額の根拠が必要です。候補・見積り・交渉中・契約済みを区別して提出します。
12週間の架空工程と中止条件
- 0112〜9週前：相談と資料づくり
予定地・所管窓口・見積・契約条件を確認し、申込準備へ。
- 028〜4週前：審査と条件確認
追加資料や変更に対応。結果・契約・発注条件を確認。
- 033〜1週前：入金と開業準備
着金、工事、採用、検査をそれぞれ確認。未完なら開業日を見直す。
- 04開業後：売上から初回入金まで
営業開始と、代金が口座へ入る日を分ける。
公庫の審査標準日数ではありません。工事や許認可を3週間で終えられるとは限らず、各工程の実際の必要期間を確認して開始日を前へ動かすか、開業日を変更します。
週別の融資・物件・許認可・中止条件を見る
表は左右に動かせます。
| 開業まで | 融資 | 物件・許認可・設備 | 止める条件 |
|---|---|---|---|
| 12～11週前 | 事前相談、概算額 | 候補物件、所管窓口相談 | 用途・来客・工事不可なら再選定 |
| 10～9週前 | 見積り・計画を揃え申込み | 返金・解除条件を交渉 | 融資対象不明の高額前払を保留 |
| 8～6週前 | 面談・追加資料・現地確認等 | 図面、許認可、発注準備 | 変更は計画書と資金表へ反映 |
| 5～4週前 | 結果・契約手続きの確認 | 工事・設備の開始条件を確定 | 結果確定前の発注範囲を限定 |
| 3～1週前 | 契約完了後の送金を確認 | 工事、採用、検査、開業準備 | 入金確認前に残高を超えて支払わない |
| 開業後 | 返済・資金使途を管理 | 集客、提供、請求、初回入金 | 売上不足時の支出基準を実行 |
以下は公式の標準日数ではなく、工程の組み方を示す仮定例です。
会社設立の時期も、申込名義、資本金、口座、許認可との関係で決めます。設立前でも相談はできますが、申込先へ必要な名義・書類と切替手続きを確認します。
公庫のFAQでは融資が決まるまでの平均所要日数を2～3週間程度（土日・祝日を含む）と案内していますが、条件や支店の混雑で延びる場合があります。これは着金までの日数ではなく、決定後の契約手続と送金も確認が必要です。
開業遅延で支払が増える架空例
架空例。80万円は家賃を含まない人件費等で、予定期間中の家賃は免除、延長分30万円を追加で払う仮定です。この表は開業資金全体ではなく、一部の支払比較です。
標準案・遅延案の支出内訳を見る
表は左右に動かせます。
| 項目 | 標準案 | 1か月遅延案 |
|---|---|---|
| 物件契約金 | 100万円 | 100万円 |
| 設備着手金 | 150万円 | 150万円 |
| 開業準備固定費 | 80万円 | 160万円 |
| 追加家賃 | 0万円 | 30万円 |
| 開業前支出 | 330万円 | 440万円 |
| 遅延による増加 | ― | 110万円 |
仮に、物件契約金100万円、設備着手金150万円を開業前に支払い、月固定費80万円、開業準備中の追加家賃30万円がかかるとします。
追加110万円を広告費や仕入れの予算から回す場合は、集客・提供能力と初回入金までの残高を再計算します。残高不足になるかは、元の現金と他の入出金にもよります。審査期間を断定せず、返金されない支払い、融資実行、工事完了、初回売上入金を日付で並べます。
固定費80万円は家賃を含まない人件費等で、標準案は1か月分、遅延案は2か月分160万円です。標準の準備期間は賃料免除、遅延した1か月分だけ家賃30万円が発生する架空条件です。全開業費の見積ではなく、設備残金・初回仕入・支援報酬・返済等は別途反映します。会社・事業の資金表と、本人の生活費の表は分けます。
未確定の資料と確認期限
- 01場所：候補物件の資料を用意
所在地、賃料、用途、工事条件を確認。
- 02金額：概算と正式見積を分ける
依頼先と見積が出る予定日を記録。
- 03日程：決まった日と希望日を分ける
審査・許認可・工事・入金の確認相手を記録。
見積や契約案の状態を正直に示します。融資対象になるか不明な支出は、支払前に資料を持って申込先へ確認します。
初回相談では、事業内容、予定地、開業候補日、概算必要額、自己資金、経歴を一枚にします。候補物件しかない場合は所在地・賃料・面積・用途を、見積りが概算なら依頼先と確定予定日を記録します。資料不足を埋めるために数字を断定せず、誰へいつ確認するかを工程表へ入れてください。
その他
相談時期の想定例
以下は実在の相談・融資成功事例ではなく、確認事項を示す想定例です。
候補物件だけで早めに相談する
所在地、賃料、概算工事費、自己資金、開業候補日を示し、申込みまでに必要な資料を確認します。
物件契約金100万円を先に払う
返金・解除条件、賃料開始日、許認可の適合、融資対象の扱いを支払い前に確認します。
審査・工事が1か月遅れる
追加家賃と固定費110万円の仮定を資金表へ加え、広告・仕入れを削らず残せる現金を確認します。
各段階で進める準備
概算段階で不足を確認
事業、場所、時期、必要額、自己資金を伝えます。
根拠資料を揃えて提出
計画書、見積書、通帳、契約資料などを整えます。
審査後の契約・入金
可否・金額・時期は金融機関の審査と手続によります。
日本政策金融公庫では申込み後に面談や現地確認等が行われる場合があります。必要期間は案件ごとに異なるため、特定の日数で必ず入金される前提にせず、担当窓口へ確認してください。
契約前後と支払済み費用の区分
急いで支払わない項目
- 返金されない物件契約金
- 設備・工事の高額な前払い
- 自己資金を大きく減らす支出
- 名義・用途が曖昧な支払い
条件を確認して進める項目
- 見積り・予約・条件付契約
- 融資実行後の振込予定
- 領収書・請求書・契約書の保存
- 許認可に必要な最低限の準備
申込前に支払った費用がすべて融資対象になるとは限りません。支払いの名義、日付、相手方、用途、振込記録を残し、どの時点までの支出が対象になるかを金融機関へ確認します。
開業と初回入金から逆算する
相談開始・申込準備・発注・入金の確認表を見る
表は左右に動かせます。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 相談開始 | 開業候補日から必要資料を逆算 | 事業概要・概算見積・自己資金 |
| 申込準備 | 見積・計画・通帳・許認可見通し | 申込先の必要書類一覧 |
| 工事・発注 | 融資と許認可の条件確認後 | 契約書・請求書・振込予定 |
| 開業・入金 | 営業開始から初回入金を月別化 | 決済条件・請求サイト・資金繰り |
売上計画は開業日から満額発生する前提にせず、認知、集客、受注、提供、請求、入金までの時間差を置きます。準備が遅れた場合の固定費と生活費も別に確認します。
物件・法人・許認可と融資の工程
事業内容と必要額を整理
金融機関・許認可窓口へ確認
根拠資料と自己資金を提出
条件確定前の支払を管理
工事・採用・初回入金へ
業種によって、物件契約が許認可や融資審査の前提になる場合があります。その場合も契約を急ぐのではなく、候補物件、条件付契約、フリーレント、工事開始条件などを貸主・所管窓口・金融機関へ相談します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
申込時期の相談に用意する資料
未確定部分を事実のように書かず、候補・見積・交渉中・契約済みを区別します。変更があったら創業計画書、見積一覧、工程表、資金繰りを同時に更新します。
契約前後と日程変更の詳しいQ&A
資料が完成していなくても相談できますか？
相談できます。事業内容、開業希望時期、概算の必要額、自己資金から、不足資料と進め方を整理します。
申込みから入金まで何日かかりますか？
案件、申込先、資料、面談、確認事項で異なります。特定日数を前提に契約せず、担当窓口へ確認してください。
公庫のFAQでは融資が決まるまでの平均所要日数を2～3週間程度（土日・祝日を含む）と案内していますが、条件や支店の混雑で延びる場合があります。これは着金までの日数ではなく、決定後の契約手続と送金も確認が必要です。
物件契約前でも申し込めますか？
候補物件や見積りで相談・検討できる場合がありますが、必要資料は申込先や業種によります。契約前に金融機関へ確認します。
物件契約後では遅いですか？
必ず遅いわけではありませんが、家賃や先払いが増え、融資対象外となる支出が生じる可能性があります。早めに相談してください。
会社設立前でも相談できますか？
相談できます。個人・法人の選択、設立予定日、資本金、申込名義を整理し、申込先へ必要手続を確認します。
融資決定前に設備を買ってよいですか？
先払い費用の扱いは金融機関によります。購入前に対象可否、支払時期、証拠書類を確認してください。
開業日がずれたら融資申込みをやり直しますか？
変更の内容と影響によります。物件、金額、資金使途、売上開始が変わる場合は速やかに担当者へ伝え、必要な修正を確認します。
開業予定地と相談先を確認する
候補物件の所在地と開業日を整理し、その地域の制度や所管窓口を確認しましょう。以下の写真は2021年撮影の実景で、現在の物件や支援先を示すものではありません。
開業する市町村まで 決めて、 相談先を確認する
名古屋市内か市外かで、比較する市町村制度や窓口が変わります。候補物件の住所、個人・法人の予定、開業日を整理して相談すると、自分の条件に合う制度を確認しやすくなります。
2021年10月撮影の地域風景です。現在の様子や、本文の店舗・当社の支援先を示す写真ではありません。
名古屋・久屋大通公園／2021年10月10日撮影
写真：Evelyn-rose（Wikimedia Commons）／CC0 1.0。縮小・WebP変換。
参考資料と制度情報の確認日
初回の制度情報確認は2026年8月27日です。必要資料、先払い費用の扱い、個別の日程は申込先で確認してください。
公庫の制度・手続きは公式案内で確認できます。PDFや記入例は参考資料として掲載しています。必要資料と提出方法は申込先へ確認してください。
支払期限を決める前の確認
次の支払期限を、入金予定より先に確認する
相手、金額、期限、返金・解除条件を一つの表にします。未確定の入金日は確定日と分け、遅れた場合の工事・採用・開業日と現金残高を確認しましょう。
確認した公式資料
2026年10月5日に、以下の公庫HTMLで本記事の対象・資金使途・必要資料・手続きに関する説明を確認しました。添付様式や動画の内容まで確認したものではありません。個別の適用は申込先へ確認してください。
- 日本政策金融公庫：創業予定の方のお手続き
事前相談、申込資料、面談、契約手続完了後の送金を確認。 - 日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金
事業に必要な設備・運転資金と審査条件を確認。 - 日本政策金融公庫：国民生活事業のよくあるご質問
融資決定までの平均日数と、個別に日数を要する条件を確認。着金日数とは区別。
監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年08月02日
- 最終更新日
- 2026年10月6日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。