役員・株主が変わったら会社へ入るお金を確かめる

月初300万円、売上入金200万円、事業支出250万円、返済20万円を共通とした架空比較です。

株式譲渡側は300万＋200万－250万－20万＝230万円です。新株発行側はさらに会社への払込200万円があるため430万円です。どちらも法務・税務上成立し、融資で同じ評価になると示すものではありません。

払込直後に資金を出資者へ戻す、別の借入金を出資と見せるなど、通帳だけでは性質が分からない資金移動を避けます。契約、資金の出所、振込元、日付、会社での使途を一連で説明します。

この会社現金の比較は、月次費用35万円の図とは別モデルです。比較表では借入返済20万円を使用し、事業支出250万円に当月の全事業支払を含めた仮定です。新任者費用35万円をさらに重ねて引く計算ではありません。譲渡・発行の手続費、税等の追加支払は別途見積ります。

Aが既に持つ1,000株のうち200株を、BがA個人から買う架空例です。適法性・税務を示すものではありません。

この例で100万円の受取人はA個人です。会社の事業資金や資本金へ100万円が入ったことにはせず、法人通帳の入金と分けます。契約費用や税負担等が生じる可能性は別に確認します。

株式の譲渡制限、承認機関、手続、価格、税務、実質的支配者や融資契約への影響は会社ごとに異なります。専門家と借入先へ確認します。

Aが1,000株を持つ会社がBへ250株を発行し、Bが会社へ200万円を払う架空例です。

A1,000÷1,250＝80％、B250÷1,250＝20％です。前表の株式譲渡と持株比率は同じでも、新株発行では例として会社へ200万円が入ります。

払込額のうち資本金・資本準備金等へどう計上するか、発行手続、株価、税務は記事で決めません。司法書士・税理士等の確認と、法人通帳・決議・登記を照合します。

申込時に月50万円あった固定費控除後の余力へ、新任者関連費用を加える架空例です。

社会保険等5万円は料率や資格を示しません。報酬開始日、標準報酬、会社負担、端末、出張、採用費を実際の条件へ置き換えます。

新任役員が営業を担う場合も、売上を就任月から満額追加しません。引継ぎ、商談、受注、提供、検収、入金の日付と確度を置き、費用だけが先行する月を示します。

月50万円は従来の費用を引いた後、借入返済前の架空差額です。新任者の35万円を追加で引き、返済10万円を引いて5万円が残ります。税・設備更新・臨時費用等は別に確認し、会計上の利益と同一視しません。

日付と状態を分け、借入先へ何をいつ連絡したかを記録します。

法務局「商業・法人登記の申請書様式」は役員変更等の様式を確認する参照先です。記事内の古い様式を保存して使わず、会社形態と変更内容に合う最新資料を確認します。

登記役員、株主、実際の経営者、許認可責任者、現場担当、口座・契約の権限を別列にします。退任者が顧客・技術・資格・アカウントを担っていた場合は引継ぎ期限も示します。

今回の改訂では法務局の様式一覧の本文を再取得できていないため、最新版を確認済みとは表示しません。登記の個別期限や様式適合は、管轄法務局・司法書士へ確認してください。公庫Q&Aの申込後変更連絡の案内は再確認しています。