申込後の入力ミスを図解訂正連絡・差替え・資金を確認

単なる入力誤りか、申込後に事実や計画が変わったのかを区別します。後者は変更理由と現在の計画も必要です。

どの版が送信済みか分からなくなると、面談回答と資料がずれます。提出日時と版番号を残します。

別人資料等を送った場合は、送信先へ事実を連絡し、削除や再提出の手順を確認します。

申込日、申込人、申込支店、受付メールの有無を伝えたうえで、誤った項目と正しい内容を簡潔に説明します。たとえば「9月1日の申込で設備費を税抜で入力したため、税込総額と資金表を訂正したい」という形です。担当がまだ決まっていない場合も支店へ相談してください。本人確認に必要な範囲を超えて、通帳や身分証を一般的な問い合わせフォームへ無断で送らないようにします。

桁や単位だけを直すつもりでも、根拠が別時点の資料なら正解を特定できません。円と万円、税抜と税込、当初借入額と現在残高、月額と年額を分けて確認します。設備見積264万円に運搬が含まれているなら、別欄へ重複して足さないようにします。借入元金の残高と毎月の元利返済額も別の項目です。担当へ送る前に、必要資金と調達合計が一致するか再計算します。

実際に勤務先や開業予定地が変わったのに、初めからその情報だったかのように訂正すると、過去の資料との関係が分からなくなります。申込時点では正しかった内容と、その後の変更を分け、変更日と理由を説明してください。本人が把握していない支援者の入力がある場合も、何を送ったか確認して事実に基づく訂正を行います。審査に有利そうな数字へ合わせるための修正は行いません。

誤添付が分かったら、送信先へ速やかにファイル名・日時・誤送信の事実を伝え、閲覧や転送の停止、削除等の対応を相談します。同じ情報を別の宛先へ広めないようにしてください。自社が扱う個人データなら、含まれる情報、人数、閲覧状況、被害のおそれを確認し、社内責任者や専門家と報告・本人通知の要否を判断します。個人情報保護委員会は一定の漏えい等を報告・通知の対象としており、削除依頼だけで完了とは限りません。

旧版と新版の差が0円でも、型式、施工範囲、納期、前払率、保証条件が変わっている可能性があります。差替え一覧へ条件差も記載し、古い添付を消して終わりにしないことが大切です。納品後支払から前払へ変わった場合は、借入総額が同じでも資金不足の時点が変わります。公庫へ出した費用だけでなく、物件・工事・設備の各契約と現在の支払予定をそろえます。

メールが送信できたこと、相手が受領したこと、訂正内容の確認が終わったこと、融資が承認されたことは別の段階です。提出履歴には、受領の連絡と追加質問を分けて記録します。審査日程への影響や再提出の範囲は担当へ確認し、返答がないまま完了と判断しないでください。面談の予定があるなら、訂正した箇所を自分でも説明できるよう、旧新の差と根拠をまとめておきます。