虚偽・水増しを勧められたら提出を止め、事実へ訂正して再計画

事実と違う金額を勧められた時点で、提出や追加送信を止めます。元資料との差、提出済みの内容、正しい資金計画を一つずつ記録しましょう。

美容サロン用機器のショールームで実物と見積条件を比較する女性創業者の架空の仕事場面

仕事の場面はAI生成の架空イメージです

事実・予測・未確認を同じ欄へ混ぜない

記載前に根拠の状態を表示

その数字は何に基づく?

確認済みの事実

契約・通帳・見積・請求で照合

計画上の予測

計算式と前提を併記

未確認・提案

確定欄へ入れず確認事項にする

事実と違う提案提出を止める

審査に有利そうという理由で数字を変えません。支援者の指示であっても、申込者本人が提出内容と添付資料を確認します。

申告内容の三分類へ →
申告内容の三分類

違法性を判定しない確認表です。

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

事実、予測、未確認を分け、疑義のある事実を確定しない
情報区分例記載・確認方法
過去・現在の事実経歴、残高、借入、契約原資料と一致
将来予測売上、原価、採用前提・式・複数案
未確認見積未取得、許可回答待ち仮置き・期限を明記
改善目標単価向上、稼働増現状と分ける
疑義のある提案存在しない取引・異なる見積等署名・送信を停止
訂正対象既提出の誤り申込先へ連絡

保守・標準・順調の予測を作る場合も、事実の売上実績や確定受注とは別欄にします。

「融資用だけ」「後で直す」という説明で根拠不一致を確定しません。

実見積350万円に対し450万円なら差100万円

根拠が解決するまで差額を使わない

確認できる見積350万円

記載を勧められた額450万円

未確認の差額100万円

編集部の架空例です。A社320万円、B社350万円の比較後にB社採用を想定。450万円の契約・仕様変更等が確認できない限り、必要資金や融資希望額へ足しません。

比較見積と提示額の照合へ →
比較見積と提示額の照合

虚偽・違法性や融資判断を確定しない架空例です。

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

実見積350万円に対し提出案450万円なら、差額100万円を止める
見積確認架空金額照合
A社の正式見積3,200,000円型番・数量・有効期限
B社の正式見積3,500,000円採用予定の候補
提出を勧められた額4,500,000円発行元・内訳を確認できず
採用予定見積との差1,000,000円450万-350万円
提出前の扱い0円疑義解消まで申込へ使わない
正しい資金計画3,500,000円B社採用なら他費用も再計算

日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」を踏まえ、相場・相見積り・内訳で検証します。

値上がり予備を持つ場合は、正式見積350万円と予備費の根拠を別項目にし、見積書自体を450万円へ変えません。

24時間以内は社内目標。まず送信状況を確認

証拠を消さず、提出版を固定する
  1. 追加送信を止める自動送信・共有権限も確認
  2. 提出状況を確定誰が・何を・いつ・どこへ
  3. 原資料と差分を保存見積・通帳・メール・版番号
  4. 提出先へ連絡方法を確認訂正の手順と期限を聞く

24時間は法定期限や金融機関の統一ルールではありません。未提出なら正しい資料へ戻し、提出済みなら自己判断で差替えだけを送らず、申込先の案内に沿って訂正します。

訂正へ移る初動へ →
訂正へ移る初動

24時間は法定期限ではない架空の社内初動です。

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

提出前は24時間以内に、送信停止・根拠回収・訂正版作成へ移る
初動架空の目安行うこと
送信・署名停止直ちに提出権限・共有リンクを止める
疑義項目の一覧2時間以内項目、提案、正しい根拠
原資料の保全4時間以内メール、見積、版、時刻
本人確認当日中通帳、借入、経歴、契約
訂正版の作成24時間以内変更履歴・根拠を付す
契約・相談先確認同時支援範囲、解除、申込期限
再開条件書面で確認後本人が全項目を理解

証拠を加工して見やすくする前に、原本・元データ・日時・送信者を保全します。

支援者のアカウントだけが申込資料を持つ場合は、本人が全版を確保し、無断送信を止めます。

提出済みなら、4項目の旧値と正値を一枚へ

例:訂正理由と根拠を対応させる
設備見積450 → 350万円
自己資金200 → 150万円
既存借入0 → 80万円
必要資金合計1,000 → 900万円
訂正対象4項目

架空例です。既存借入80万円は必要資金900万円の構成額ではなく、別途返済負担として示します。説明は旧値を消すだけでなく、誤りの経緯、正値、根拠、影響を残します。

見積・自己資金・既存借入・必要額の差分へ →
見積・自己資金・既存借入・必要額の差分

訂正方法や審査影響を確定しない架空例です。

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

提出済みなら、4項目の誤りと正しい内容を一枚で申込先へ示す
訂正項目提出済みの架空内容正しい架空内容・根拠
設備見積4,500,000円3,500,000円/B社見積
自己資金2,000,000円1,500,000円/通帳
既存借入0円800,000円/残高資料
必要資金合計10,000,000円9,000,000円/再計算
訂正日時未記録連絡日・担当・指示を記録
差替方法自己判断で再送しない申込先の指示に従う

「支援者が入力した」で終わらせず、申込者本人が正しい内容を把握して説明します。

申込先の公式電話・マイページ等で受付状態を確認し、重複申込や無断差替えを避けます。

必要900万円を自己資金150+融資希望750へ

設備350+その他設備150+運転400

自己資金150万円

未承認の融資希望750万円

必要資金900万円
既存借入残高・別枠80万円
旧融資希望800万円との差▲50万円

融資750万円は未承認です。900万円に既存借入80万円を足した980万円を事業の必要資金とはしません。返済額は資金繰りへ別途反映し、税・生活費等の確保も確認します。

訂正後の資金計画へ →
訂正後の資金計画

融資承認額を示さない架空の再計算です。

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

訂正後の必要資金900万円・自己資金150万円なら、借入希望は750万円
訂正版の資金項目架空金額計算
設備見積3,500,000円訂正済み
その他設備・開業費1,500,000円根拠資料
運転資金4,000,000円月別支払
必要資金合計9,000,000円350万+150万+400万円
正しい自己資金1,500,000円形成過程を確認
借入希望7,500,000円900万-150万円
既存借入800,000円返済を収支へ追加
旧借入希望との差▲500,000円新750万-旧800万円

必要資金が100万円減っても、自己資金も50万円減るため、借入希望は800万円から750万円へ50万円減る架空計算です。

既存借入80万円の月返済を事業収支・家計へ加え、訂正後も返済可能かを再確認します。

名古屋市中区大須・新天地通の実景

愛知県・名古屋市中区大須・新天地通

現地の仕様と、見積に書かれた設備を照合する

名古屋市中区大須の新天地通の実景です。店舗設備の見積は、候補物件の寸法、搬入、電源等と照合し、実際に必要な仕様と金額へ戻します。写真の店舗は本文の見積先や支援会社と無関係です。

名古屋市中区大須・新天地通/2021年7月撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真:Asturio Cantabrio(Wikimedia Commons原典)/CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。

必要な準備を項目別に確認

提出停止・訂正・再計画の確認事項

日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・創業動機等」から日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」は、創業動機・経験、取引、必要資金、見積り、自己資金、売上・原価・経費の根拠を確認する構成です。将来予測には不確実性がありますが、作成時点の事実と根拠へ接続します。

金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」は貸金業者の監督上、借入申込書等の重要事項について虚偽申告を勧める行為を評価項目に挙げています。この指針をすべての創業支援者へ直接適用できるとは断定しませんが、虚偽提案を軽視しない確認材料になります。

存在しない取引、借りた資金を自己資金とする説明、未申告の既存借入、取得していない資格、実際と違う見積・領収を、強気シナリオや概算と混同しません。

未提出なら疑義のある版を確定せず、提出済みなら申込先へ早く連絡します。契約解除、返金、違法性、犯罪成立、損害、審査影響は個別に判断せず、資料を保全して弁護士・申込先等へ確認します。本文の金額・時間は架空です。

日本公庫の資金計画・提出書類案内
この記事で扱う範囲
疑義のある提案で整理したい3つの状況
想定相談例

以下は実績や融資成功例ではなく、相談前の整理方法を示す架空例です。

想定相談例 1

見積350万円を450万円で出すよう言われました。差100万円の根拠がないため送信を止め、正式見積へ戻します。

想定相談例 2

既に自己資金と借入を誤って提出しています。4項目の訂正表を作り、申込先の公式窓口へ連絡します。

想定相談例 3

訂正すると必要額が変わります。必要資金900万円、自己資金150万円、借入希望750万円へ全表を更新します。

予測値には誤差があっても、前提を隠さない

売上予測は将来値ですが、客数、単価、稼働日、成約率、受注見込み等の根拠を示します。実績や契約済みと偽って扱いません。

不利な情報を省く提案も項目ごとに確認する

既存借入、返済遅延、家計支出、未払税金等の記載要否は申込先の質問に従い、支援者の判断だけで除外しません。

訂正は『なかったこと』にせず履歴を残す

旧値、新値、理由、影響範囲を一枚にし、金融機関が指定する方法で提出します。訂正済みかを本人が確認します。

過去の事実・現在の残高・将来予測を項目ごとに分ける
区分

事実と予測を分離

根拠日と資料名を付けます。

停止

疑義解消まで確定しない

送信・署名を保留します。

訂正

申込先へ直接確認

支援会社任せにしません。

疑義確認表には、項目、支援者の提案、現在の記載、実際の事実、根拠資料、予測なら前提、差額、提案日時、送信済みか、署名済みか、金融機関の受付状況、訂正連絡日、担当者回答を記載します。

申込操作、記載内容、押印・署名、録音・録画、生成AI、個人情報、代理権、契約責任の取扱いは、申込先、利用サービス、契約、実際の行為、情報の種類で異なります。一般論だけで確定せず、金融機関の公式窓口、個人情報保護委員会、弁護士等へ確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。

経歴・自己資金・既存借入・見積書・売上根拠を原資料と照合する
事実として一致させる項目

経歴・残高・借入・契約・見積

  • 勤務先・期間・役職・資格・許認可
  • 自己資金残高・入出金・借入の有無
  • 設備・工事・物件の見積・契約条件
  • 既存借入・返済・税金・支払状況
予測として前提を示す項目

売上・原価・経費・開業後の計画

  • 客数・単価・稼働日・成約率
  • 仕入率・外注費・人件費・家賃
  • 開業日・採用日・設備導入時期
  • 低位・基準・上位ケースと根拠

見積差額を別用途へ流用する前提や、架空の支払を資金使途へ入れません。必要資金は実際の見積・契約・支払時期で積み上げ、予備費や価格変動は項目名と根拠を明示して申込先へ相談します。

口頭の業界慣行ではなく、一項目ずつ原資料へ戻して書面で断る
『みんなこのくらい調整する』と言われたら

『当該記載は事実と一致しないため採用しません。根拠資料と一致する版へ修正し、私の確認なしに送信しないでください』と具体的に伝えます。相手の違法性を断定する文面は避け、事実と希望する対応を書きます。

疑義が解消するまで送信・署名・支払・証明書取得を止める

表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。

疑義が解消するまで送信・署名・支払・証明書取得を止める
項目計算・確認方法根拠資料
経歴勤務・役職・経験年数在籍・契約・資格資料
自己資金本人資金・借入・贈与通帳履歴・取得経緯
借入残高・返済・名義明細・信用情報等
見積品目・数量・価格・支払先正規見積・比較・有効期限
売上客数・単価・稼働受注・調査・能力
提出版・送信者・日時受付・訂正記録

数字を高くするか低くするかではなく、説明可能性と資料一致で確認します。保守ケースと成長ケースを併記する場合も、申込欄へ採用した数字、前提、達成条件を明確にします。

既に提出した場合は申込先へ事実と訂正方法を早めに確認する

水増しした設備費や売上を資金繰りへ残すと、借入希望額、返済、開業後の支払計画も連鎖して崩れます。訂正時は計画書、フォーム、見積、資金繰り表を同じ基準へ更新します。

支援契約を継続しない場合は、追加支払、返金、成果物返却、代替支援、申込遅延を慎重ケースへ入れます。契約上の対応は弁護士等へ確認します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

提案記録・作成版・送信履歴を保存し法律・金融の専門先へ相談する
提案日時・担当・媒体・内容
版提案前・提案後・最終版
根拠通帳・見積・契約・経歴
送信送信者・日時・受付
訂正申込先への連絡・回答
相談契約・金融・法律の質問

メッセージ、音声、作成ファイルを原本で保存します。証拠を編集して相手へ突き付けたりSNSへ公開したりせず、申込先や弁護士等へ必要最小限を共有します。

2026年9月2日に日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェック・必要書類・手続と、金融庁の貸金業者向け監督指針を確認しました。個別行為の違法性、犯罪成立、契約解除、返金、損害、審査影響は判断せず、申込先・弁護士等へ確認してください。

この内容を具体化する補足記事
本文の根拠となる公式情報

創業融資サポートを利用したお客様の声

支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。

融資のアイラボの料金と支援範囲

着手金0円・成功報酬5%+税

報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。

候補制度の整理必要資金の確認創業計画書の作成支援提出資料の確認面談質問の準備申込前後の進行整理

契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。

よくある質問

虚偽・水増しが疑われる提案の違法性、契約解除、返金、損害、審査影響は個別判断です。申込先・弁護士等へ早めに確認してください。

売上予測が外れたら虚偽になりますか?

予測には不確実性があります。作成時点の前提、根拠、計算、更新日を示し、事実や確定受注と混同しません。

支援者から数字を少し変えるだけと言われました。

金額の大小ではなく根拠との一致を確認し、疑義があれば署名・送信を止めます。

断ると審査に不利ですか?

支援者が審査結果を決めるものではありません。事実と根拠に基づく版へ戻し、申込先へ確認します。

既に提出済みなら黙って差し替えればよいですか?

自己判断で処理せず、申込先の公式窓口へ事実、誤り、正しい内容、根拠を伝えて方法を確認します。

メールやチャットは削除してよいですか?

改変・削除せず原形で保全します。共有範囲と個人情報に注意し、必要なら弁護士へ確認します。

支援料の返金を請求できますか?

契約、業務実施、提案、損害等で異なります。契約書、見積り、連絡記録を整理して弁護士等へ確認します。

どこへ相談しますか?

申込訂正は申込先、契約・法的対応は弁護士等、資格者の業務は所属会・所管窓口へ確認します。

この記事の監修者・運営者情報

監修者 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川康平
監修者

石川 康平

五常コンサルティング株式会社 代表取締役

2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。

五常コンサルティング株式会社の公式サイトを見る

執筆・編集
融資のアイラボ編集部
監修
五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
公開日
2026年8月13日
最終更新日
2026年9月12日
制度情報の確認方法
日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。

※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。

確認した公式情報・補足資料

2026年9月12日の再確認:日本政策金融公庫の必要資金・資金調達セルフチェックと提出書類案内を再確認しました。24時間は編集部の架空の社内目標であり、法定期限ではありません。個別の法的評価は専門家等へ確認が必要です。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。

制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。

情報確認日:2026年9月2日

誤記・提案内容・訂正根拠・連絡先を記録する

問題項目、根拠資料、送信状況、訂正手順、相談先を一枚へ整理します。重要な確認と本人の最終判断は、画面、契約書、メール、提出控えと一緒に保存します。

資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。

※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。

※本記事は2026年9月2日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。

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