日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・創業動機等」から日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」は、創業動機・経験、取引、必要資金、見積り、自己資金、売上・原価・経費の根拠を確認する構成です。将来予測には不確実性がありますが、作成時点の事実と根拠へ接続します。
金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」は貸金業者の監督上、借入申込書等の重要事項について虚偽申告を勧める行為を評価項目に挙げています。この指針をすべての創業支援者へ直接適用できるとは断定しませんが、虚偽提案を軽視しない確認材料になります。
存在しない取引、借りた資金を自己資金とする説明、未申告の既存借入、取得していない資格、実際と違う見積・領収を、強気シナリオや概算と混同しません。
未提出なら疑義のある版を確定せず、提出済みなら申込先へ早く連絡します。契約解除、返金、違法性、犯罪成立、損害、審査影響は個別に判断せず、資料を保全して弁護士・申込先等へ確認します。本文の金額・時間は架空です。
『審査に通すため』として売上・自己資金・設備見積を実態より大きくするよう勧められ、断ると不利になると言われた
- 事実確定した経歴・残高・借入と将来予測が混ざっている
- 圧力通りやすさを理由に今日中の送信や署名を急かされている
- 訂正既に誰が何を金融機関へ送ったか本人が把握していない
この記事の結論
- 送信前は確定を止める
疑義のある項目と根拠資料を一覧にします。 - 見積差は100万円
実見積350万円に対し提出案450万円の架空例です。 - 訂正後の必要資金は900万円
自己資金150万円、借入希望750万円へ再計算する架空例です。
事実、予測、未確認を分け、疑義のある事実を確定しない
違法性を判定しない確認表です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 情報区分 | 例 | 記載・確認方法 |
|---|---|---|
| 過去・現在の事実 | 経歴、残高、借入、契約 | 原資料と一致 |
| 将来予測 | 売上、原価、採用 | 前提・式・複数案 |
| 未確認 | 見積未取得、許可回答待ち | 仮置き・期限を明記 |
| 改善目標 | 単価向上、稼働増 | 現状と分ける |
| 疑義のある提案 | 存在しない取引・異なる見積等 | 署名・送信を停止 |
| 訂正対象 | 既提出の誤り | 申込先へ連絡 |
保守・標準・順調の予測を作る場合も、事実の売上実績や確定受注とは別欄にします。
「融資用だけ」「後で直す」という説明で根拠不一致を確定しません。
実見積350万円に対し提出案450万円なら、差額100万円を止める
虚偽・違法性や融資判断を確定しない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 見積確認 | 架空金額 | 照合 |
|---|---|---|
| A社の正式見積 | 3,200,000円 | 型番・数量・有効期限 |
| B社の正式見積 | 3,500,000円 | 採用予定の候補 |
| 提出を勧められた額 | 4,500,000円 | 発行元・内訳を確認できず |
| 採用予定見積との差 | 1,000,000円 | 450万－350万円 |
| 提出前の扱い | 0円 | 疑義解消まで申込へ使わない |
| 正しい資金計画 | 3,500,000円 | B社採用なら他費用も再計算 |
日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」を踏まえ、相場・相見積り・内訳で検証します。
値上がり予備を持つ場合は、正式見積350万円と予備費の根拠を別項目にし、見積書自体を450万円へ変えません。
提出前は24時間以内に、送信停止・根拠回収・訂正版作成へ移る
24時間は法定期限ではない架空の社内初動です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 初動 | 架空の目安 | 行うこと |
|---|---|---|
| 送信・署名停止 | 直ちに | 提出権限・共有リンクを止める |
| 疑義項目の一覧 | 2時間以内 | 項目、提案、正しい根拠 |
| 原資料の保全 | 4時間以内 | メール、見積、版、時刻 |
| 本人確認 | 当日中 | 通帳、借入、経歴、契約 |
| 訂正版の作成 | 24時間以内 | 変更履歴・根拠を付す |
| 契約・相談先確認 | 同時 | 支援範囲、解除、申込期限 |
| 再開条件 | 書面で確認後 | 本人が全項目を理解 |
証拠を加工して見やすくする前に、原本・元データ・日時・送信者を保全します。
支援者のアカウントだけが申込資料を持つ場合は、本人が全版を確保し、無断送信を止めます。
提出済みなら、4項目の誤りと正しい内容を一枚で申込先へ示す
訂正方法や審査影響を確定しない架空例です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 訂正項目 | 提出済みの架空内容 | 正しい架空内容・根拠 |
|---|---|---|
| 設備見積 | 4,500,000円 | 3,500,000円／B社見積 |
| 自己資金 | 2,000,000円 | 1,500,000円／通帳 |
| 既存借入 | 0円 | 800,000円／残高資料 |
| 必要資金合計 | 10,000,000円 | 9,000,000円／再計算 |
| 訂正日時 | 未記録 | 連絡日・担当・指示を記録 |
| 差替方法 | 自己判断で再送しない | 申込先の指示に従う |
「支援者が入力した」で終わらせず、申込者本人が正しい内容を把握して説明します。
申込先の公式電話・マイページ等で受付状態を確認し、重複申込や無断差替えを避けます。
訂正後の必要資金900万円・自己資金150万円なら、借入希望は750万円
融資承認額を示さない架空の再計算です。
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 訂正版の資金項目 | 架空金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 設備見積 | 3,500,000円 | 訂正済み |
| その他設備・開業費 | 1,500,000円 | 根拠資料 |
| 運転資金 | 4,000,000円 | 月別支払 |
| 必要資金合計 | 9,000,000円 | 350万＋150万＋400万円 |
| 正しい自己資金 | 1,500,000円 | 形成過程を確認 |
| 借入希望 | 7,500,000円 | 900万－150万円 |
| 既存借入 | 800,000円 | 返済を収支へ追加 |
| 旧借入希望との差 | ▲500,000円 | 旧800万－新750万円 |
必要資金が100万円減っても、自己資金も50万円減るため、借入希望は800万円から750万円へ50万円減る架空計算です。
既存借入80万円の月返済を事業収支・家計へ加え、訂正後も返済可能かを再確認します。
疑義のある提案で整理したい3つの状況
以下は実績や融資成功例ではなく、相談前の整理方法を示す架空例です。
見積350万円を450万円で出すよう言われました。差100万円の根拠がないため送信を止め、正式見積へ戻します。
既に自己資金と借入を誤って提出しています。4項目の訂正表を作り、申込先の公式窓口へ連絡します。
訂正すると必要額が変わります。必要資金900万円、自己資金150万円、借入希望750万円へ全表を更新します。
虚偽・水増し提案に対応する5工程
停止、疑義特定、原資料、訂正、相談の順です。
- 01操作を停止送信・署名・追加支払
- 02疑義を特定項目・旧値・提案値
- 03原資料照合事実・予測・差額
- 04訂正版作成本人が全体確認
- 05公式・専門相談申込先・弁護士等
記載可否は真偽・根拠・説明可能性で判断する
審査への有利不利を先に置きません。
資料と一致
計算を再現
面談・追加資料へ対応
確認の組合せ記載信頼度＝事実資料の一致＋予測根拠＋本人説明＋版管理－架空・隠蔽・無断変更
創業融資の記載内容・根拠確認について判断軸を整理した図です。個別案件の処理結果や融資条件を確定するものではないため、実際の画面表示と日本公庫の案内を優先してください。
虚偽・水増し提案を断り正しい資料へ戻す判断軸
予測値には誤差があっても、前提を隠さない
売上予測は将来値ですが、客数、単価、稼働日、成約率、受注見込み等の根拠を示します。実績や契約済みと偽って扱いません。
不利な情報を省く提案も項目ごとに確認する
既存借入、返済遅延、家計支出、未払税金等の記載要否は申込先の質問に従い、支援者の判断だけで除外しません。
訂正は『なかったこと』にせず履歴を残す
旧値、新値、理由、影響範囲を一枚にし、金融機関が指定する方法で提出します。訂正済みかを本人が確認します。
過去の事実・現在の残高・将来予測を項目ごとに分ける
事実と予測を分離
根拠日と資料名を付けます。
疑義解消まで確定しない
送信・署名を保留します。
申込先へ直接確認
支援会社任せにしません。
疑義確認表には、項目、支援者の提案、現在の記載、実際の事実、根拠資料、予測なら前提、差額、提案日時、送信済みか、署名済みか、金融機関の受付状況、訂正連絡日、担当者回答を記載します。
申込操作、記載内容、押印・署名、録音・録画、生成AI、個人情報、代理権、契約責任の取扱いは、申込先、利用サービス、契約、実際の行為、情報の種類で異なります。一般論だけで確定せず、金融機関の公式窓口、個人情報保護委員会、弁護士等へ確認してください。融資の可否や条件は金融機関が審査します。
経歴・自己資金・既存借入・見積書・売上根拠を原資料と照合する
経歴・残高・借入・契約・見積
- 勤務先・期間・役職・資格・許認可
- 自己資金残高・入出金・借入の有無
- 設備・工事・物件の見積・契約条件
- 既存借入・返済・税金・支払状況
売上・原価・経費・開業後の計画
- 客数・単価・稼働日・成約率
- 仕入率・外注費・人件費・家賃
- 開業日・採用日・設備導入時期
- 低位・基準・上位ケースと根拠
見積差額を別用途へ流用する前提や、架空の支払を資金使途へ入れません。必要資金は実際の見積・契約・支払時期で積み上げ、予備費や価格変動は項目名と根拠を明示して申込先へ相談します。
口頭の業界慣行ではなく、一項目ずつ原資料へ戻して書面で断る
『当該記載は事実と一致しないため採用しません。根拠資料と一致する版へ修正し、私の確認なしに送信しないでください』と具体的に伝えます。相手の違法性を断定する文面は避け、事実と希望する対応を書きます。
疑義が解消するまで送信・署名・支払・証明書取得を止める
表は左右に動かせます。
項目名は固定表示です。
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 経歴 | 勤務・役職・経験年数 | 在籍・契約・資格資料 |
| 自己資金 | 本人資金・借入・贈与 | 通帳履歴・取得経緯 |
| 借入 | 残高・返済・名義 | 明細・信用情報等 |
| 見積 | 品目・数量・価格・支払先 | 正規見積・比較・有効期限 |
| 売上 | 客数・単価・稼働 | 受注・調査・能力 |
| 提出 | 版・送信者・日時 | 受付・訂正記録 |
数字を高くするか低くするかではなく、説明可能性と資料一致で確認します。保守ケースと成長ケースを併記する場合も、申込欄へ採用した数字、前提、達成条件を明確にします。
既に提出した場合は申込先へ事実と訂正方法を早めに確認する
送信・署名・追加支払
項目・旧値・提案値
事実・予測・差額
本人が全体確認
申込先・弁護士等
水増しした設備費や売上を資金繰りへ残すと、借入希望額、返済、開業後の支払計画も連鎖して崩れます。訂正時は計画書、フォーム、見積、資金繰り表を同じ基準へ更新します。
支援契約を継続しない場合は、追加支払、返金、成果物返却、代替支援、申込遅延を慎重ケースへ入れます。契約上の対応は弁護士等へ確認します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
提案記録・作成版・送信履歴を保存し法律・金融の専門先へ相談する
メッセージ、音声、作成ファイルを原本で保存します。証拠を編集して相手へ突き付けたりSNSへ公開したりせず、申込先や弁護士等へ必要最小限を共有します。
2026年9月2日に日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェック・必要書類・手続と、金融庁の貸金業者向け監督指針を確認しました。個別行為の違法性、犯罪成立、契約解除、返金、損害、審査影響は判断せず、申込先・弁護士等へ確認してください。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
虚偽・水増しが疑われる提案の違法性、契約解除、返金、損害、審査影響は個別判断です。申込先・弁護士等へ早めに確認してください。
売上予測が外れたら虚偽になりますか？
予測には不確実性があります。作成時点の前提、根拠、計算、更新日を示し、事実や確定受注と混同しません。
支援者から数字を少し変えるだけと言われました。
金額の大小ではなく根拠との一致を確認し、疑義があれば署名・送信を止めます。
断ると審査に不利ですか？
支援者が審査結果を決めるものではありません。事実と根拠に基づく版へ戻し、申込先へ確認します。
既に提出済みなら黙って差し替えればよいですか？
自己判断で処理せず、申込先の公式窓口へ事実、誤り、正しい内容、根拠を伝えて方法を確認します。
メールやチャットは削除してよいですか？
改変・削除せず原形で保全します。共有範囲と個人情報に注意し、必要なら弁護士へ確認します。
支援料の返金を請求できますか？
契約、業務実施、提案、損害等で異なります。契約書、見積り、連絡記録を整理して弁護士等へ確認します。
どこへ相談しますか？
申込訂正は申込先、契約・法的対応は弁護士等、資格者の業務は所属会・所管窓口へ確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年9月2日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・創業動機等」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・収支計画」
- 公式：日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」
- 補足：金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」
- 公式：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」
情報確認日：2026年9月2日
誤記・提案内容・訂正根拠・連絡先を記録する
問題項目、根拠資料、送信状況、訂正手順、相談先を一枚へ整理します。重要な確認と本人の最終判断は、画面、契約書、メール、提出控えと一緒に保存します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年9月2日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。