申込後の自己資金減少は金額・理由・証拠・現在計画を更新する

申込後の資金変動を面談・契約・開業判断へ反映する

基準日を三つに分ける

申込書へ記載した日、通帳を提出した日、現在確認した日を分けます。その間の全入出金を一覧にし、どの時点の残高を説明しているかを明示します。月末残高だけでは大口入出金の順序が見えないため、取引日と相手先を残します。

先行支払で取得したものを確認する

60万円の設備支払後に、発注済み、納品済み、未検収、キャンセル可能など状態を記録します。支払済みでも資産が存在しない、返金交渉中、別用途へ変更した場合は扱いが変わります。見積、注文、請求、振込、納品をつなぎます。

物件契約の残支払を忘れない

40万円を支払っても、敷金、礼金、仲介、前家賃、工事負担、保証料のどれかで残金が異なります。契約書と精算書から支払済み・未払・返還可能を分け、融資が遅れた場合の解除、違約金、家賃開始を確認します。

自己資金と会社への貸付を区別する

設立後に代表者個人口座から法人口座へ移した資金は、資本金、役員借入金、立替精算など会計上の性質が異なる場合があります。通帳間の移動だけで自己資金が増えたと二重計上せず、登記・帳簿・契約を税理士等へ確認します。

クレジットカード支払の時差を入れる

申込後に設備や広告をカードで購入すると、購入日と口座引落日がずれます。通帳残高がまだ減っていなくても未払があるため、利用明細、締日、引落日を資金繰りへ入れます。分割・リボの利息や個人カード立替も負債として確認します。

面談では現在値から先に答える

「申込時は500万円、現在は350万円、別口座30万円、支払内訳は100万円、生活費20万円」と結論を示し、証拠へつなぎます。古い500万円だけを答えず、差額の理由と更新後の必要資金を説明します。分からない取引は推測せず確認後に回答します。

減額・遅延時の縮小順を決める

未払設備200万円を必須、延期可能、代替可能へ分けます。融資が遅れたときは発注・開業をどこで止めるか、減額時は何を縮小するか、契約解除費用はいくらかを確認します。生活予備費をすべて投入して当初計画を守る前提にしません。

融資決定後も最終条件へ置き換える

決定の連絡を受けても、契約額、利率、期間、据置、返済日、必要書類、送金日、資金使途を正式資料で確認します。申込時の希望条件をそのまま資金繰りへ残さず、報酬や諸費用を含む実行後残高を更新します。契約前の追加支払も申込先へ確認します。