債務整理後の創業融資
今の状態と計画を整理

以下は2026年9月9日に再確認した主要な登録期間の整理です。すべての情報項目や例外を網羅した一覧ではありません。自分の契約日、登録内容、終了日等は開示結果と登録会社で確認してください。

CIC「自己破産の登録は何年間ですか？」、JICC「信用情報の内容と登録期間」、全国銀行個人信用情報センター「センターの概要・情報の登録期間」で対象項目と期間を確認できます。「自己破産から5年で全部消える」「7年たてば融資確定」といった一律の説明は適切ではありません。

CICは自己破産の場合、免責許可決定を確認した会員会社が該当コメントを登録した報告日を起算点とする旨を案内しています。裁判所の免責決定日からそのまま5年と計算せず、開示結果と登録会社で報告日を確認してください。

一つの機関の開示だけで他機関の登録内容まで確認できたとは限りません。登録が事実と異なると思う場合は、開示日、登録会社、対象契約、根拠資料を整理して照会します。正しい登録を任意に消せるサービスがあるという前提で費用を払わないようにしてください。

小規模な創業で参照する公庫の国民生活事業には「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」があります。中小企業事業の「再挑戦支援資金」とは案内を分けて確認します。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」では、前事業に係る債務を返済するために必要な資金も使途に含むと案内しています。ただし、あらゆる個人借入の借換を認める説明ではありません。前事業との関係、手続きへの影響、金融機関が認める使途を申込前に確認します。

制度要件に該当する可能性があっても、資金の必要性や返済見通しの審査があります。通常の創業資金と条件を混ぜず、金額・期間・担保等は自分が申し込む制度の正式案内で確認してください。

次は任意整理等による既存返済が残る個人事業主を想定した架空例です。法的に新規借入できることや審査に適合することを示しません。会計利益とは別に、一か月の現金を計算します。

基本案は90－60－20－3－2－4＝1万円です。事業の入金が10万円減り、支出が変わらなければ▲9万円になります。この状態で「毎月黒字だから返せる」と説明するのは不十分です。税等の2万円は仮の確保額で、実際の税額を示すものではありません。

生活費と個人の既存返済を事業の損益計算上の経費へ混ぜないでください。一方、個人全体の現金収支には必要です。創業資金を生活費や未承認の債務返済に流用することを前提とせず、担当専門家と金融機関の確認を踏まえて計画を組み直します。

この例の実支払後の月間現金増減は、基本案で90−60−20−3−4＝プラス3万円、入金減の案で80−60−20−3−4＝マイナス7万円です。そこから税等の確保目標2万円を差し引いた管理上の差額が、1万円とマイナス9万円です。開始残高は仮定していないため、月末残高ではありません。

自己資金は残高の大きさだけでなく、貯めた経緯、既存返済との関係、事業に使ってよい範囲を確認します。次の残高は計算説明用の架空例で、自己資金の認定や融資条件を示しません。

売掛金を回収できず廃業したなら、着手金、請求時期、取引上限、入金遅れ時の連絡基準を変えます。固定費が重かったなら、物件・設備・採用の規模を抑える案を見積りで示します。過去の資料を消して見た目だけ整えるのではなく、どの前提を変えたかを残してください。

相談時には、手続き資料、債権者一覧、現在残高、返済予定、自己資金の推移、新事業の受注根拠、資金繰りを整理します。信用情報や法的書類は重要な個人情報なので、送付先・必要範囲・保存方法を確認したうえで、正式な窓口へ提出します。

預金180万円をまだ支払っていない時点で、生活予備60万円と税等10万円を別々に確保する配分例です。この時点の銀行残高は180万円で、事業投入を検討できる差額が110万円です。