住宅ローン、車のローン、カードローン、教育ローン、既存事業の借入などがあっても、創業融資を相談することはできます。ただし、借入の種類と使途、残高、返済額、返済状況に加え、創業後の利益と家計を含めた返済負担の確認が必要です。
日本政策金融公庫の創業計画書記入例にも、借入先名、使途、残高、年間返済額を記載する欄があります。また面談では、資産・負債が分かる資料を求められる場合があります。
この記事では、既存借入を隠さず一覧化し、創業後の資金繰りへ反映する方法を説明します。

借入があるだけで不利だと思い、全体像を整理できていない
- 一覧複数のローン残高と返済日が分散している
- 負担創業後の返済と生活費を同時に計算していない
- 説明借入の使途や現在の返済状況を説明できない
この記事の結論
- 借入を一件ずつ一覧化
借入先、使途、残高、月・年間返済額、完済予定を整理します。 - 家計と事業の両方で確認
創業後の利益だけでなく、生活費と個人返済も含めます。 - 追加借入後の余力を検証
売上が遅れる場合でも支払いを継続できるか確認します。
結論:借入の有無だけでなく、内容と返済余力を確認する
既存借入を省略せず、申込書や面談で正確に伝えます。そのうえで、創業後の利益、個人の収入、生活費、既存返済、新規返済を月別に並べます。
借入一覧に入れる7項目
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 借入先 | 金融機関・カード会社等の正式名称 |
| 資金使途 | 住宅、車、教育、生活、事業等 |
| 当初借入額 | 契約時の金額 |
| 現在残高 | 基準日を揃えた残高 |
| 返済額 | 毎月額と年間額、ボーナス返済 |
| 完済予定 | 残回数・最終返済予定 |
| 返済状況 | 通常返済、条件変更、延滞等の事実 |

事業が黒字でも、家計を含めると現金が不足することがある
役員報酬・事業主の生活費、住宅ローン、個人借入、新規融資返済を同じ月次表へ入れ、創業直後の売上遅延にも耐えられるか確認します。
創業後の返済負担を3段階で確認
営業収支
売上入金から仕入、家賃、人件費等を差し引きます。
新旧の返済
既存借入と新規融資の返済を月別に加えます。
生活維持
生活費、個人ローン、他の収入を含めて手元資金を確認します。
借入ごとに「使途・経緯・現在」を説明する
申込前に見直したいこと
- 残高と返済額を最新資料で揃える
- 返済遅れや条件変更を隠さず確認する
- 開業規模と新規借入希望額を再計算する
- 家計固定費と創業後の役員報酬を見直す
- 売上が遅れる場合の手元資金を確認する
返済余力を確認する簡易式
事業の月間収支 + 創業者本人のその他収入 - 生活費 - 既存返済 - 新規返済
一か月だけでなく、開業後12か月を月別に置きます。売上が計画の70%になった場合も資金残高が尽きないかを確認し、厳しい場合は希望額や開業規模を調整します。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。






融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5%+税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
借入があっても創業融資を申し込めますか?
相談できます。借入の種類、使途、残高、返済額、返済状況、創業後の返済余力を整理し、個別審査を受けます。
住宅ローンも申告しますか?
申込書の質問と必要書類に従い、住宅ローンを含む借入を正確に記載します。
カードローンがあると必ず不利ですか?
一律には判断できません。使途、残高、返済状況、家計・事業の資金繰りを含めて申込先が判断します。
完済してから申し込むべきですか?
完済による手元資金減少も考慮が必要です。自己判断で一括返済せず、全体の資金計画を確認します。
家族からの借入も伝えますか?
返済義務がある資金は、契約内容、残高、返済条件を整理し、申込内容へ正確に反映します。
借入残高は何で確認しますか?
返済予定表、残高証明、会員ページ、直近明細など、基準日と返済条件が分かる資料で確認します。
借入一覧だけでも相談できますか?
はい。資料をもとに一覧化し、家計と創業後の資金繰りへ反映して不足を確認します。
この記事の監修者・運営者情報

- 公開日
- 2026年8月1日
- 最終更新日
- 2026年8月1日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報
制度内容や申込方法は改定される場合があります。申込時には各公式ページと窓口で最新情報をご確認ください。
制度情報確認日:2026年8月1日
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現在決まっている開業時期、事業場所、必要資金、自己資金を伺い、候補制度、次に揃える資料、ご自身で進める範囲と支援が必要な範囲を整理します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月1日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。
