創業融資が入金された後90日でやること｜使途・証憑・返済と次の資金繰り

90日の管理表と、融資契約の期限を分ける

使途変更、設備代の支払、証憑提出には契約ごとの扱いがあります。例えば公庫の中小企業事業向け重要事項説明には使途変更の承認等が示されていますが、その条件を国民生活事業や民間金融機関へそのまま当てはめません。 参照：日本政策金融公庫「ご契約にあたって 重要事項のご説明（中小企業事業）」。

重要なのは、別制度の一般説明だけで自社契約を判断しないことです。相談した日、確認した内容、担当者の回答、必要な承認手続を保存します。口頭で伝えたことと承認されたことは区別してください。

着金800万円を、支払計画と開始残高へ対応させる

自己資金200万円と借入800万円で、着金直後の事業現金は1,000万円という仮定です。借入前に支払済みの費用はなく、家計資金は別に確保済みとします。

資金の配分を決めただけでは、通帳から400万円が出ていくわけではありません。運転資金400万円を初月支出として一括控除し、その後に給与や家賃をもう一度引かないようにします。融資支援料を利用する場合は料金欄と契約に従い、初期費と実行時支払へ一度だけ反映します。

未使用70万円を、そのまま追加予算にしない

工事・設備の予定450万円に対して、支払380万円、納品後支払50万円、価格差20万円だったという独立した配分例です。支払済みと未使用の理由を分けて確認します。

この配分例は下の月次表とは別です。下表は初期費600万円を予定どおり初月支払するケースとして計算しています。価格差が出た場合は使途一覧と現金表を同時に変更し、融資側の確認が必要な金額を勝手に広告費や生活費へ振り替えません。

開業が遅れると90日後と翌月の残高はどう変わるか

単位は万円。着金直後1,000万円から開始。初月支出800は初期費600＋運営・返済等200、2か月目以降は運営支払200＋元金10＋利息等10＝220と仮定します。初回返済日・額は説明用で、実際は返済予定表に合わせます。

遅延案は営業開始と売上入金が1か月後ろへずれる仮定で、支払は変わりません。最低60万円に対し管理下限150万円なら90万円の手当が必要です。通常案の最低280万円との差は220万円。遅延した営業機会を取り戻す想定はなく、4か月目に通常案へ自動復帰しません。売掛の回収だけが遅れる場合は、後日回収する別案を作ります。

見積・契約・振込・納品を、同じ番号でたどれるようにする

帳簿へ入力したこと、代金を払ったこと、設備が届いたことは別です。金融機関への説明にも社内確認にも使えるよう、取引の流れと確認担当をそろえます。 参照：国税庁「電子取引関係」。

保存年数や方法は事業形態・書類種別・適用要件で確認します。クラウドに置くだけで全要件を満たすとせず、税理士等と電子取引保存の対象や運用を確認してください。融資先へ提出した資料も控えを残します。

90日の点検を、次の支払に間に合う行動へつなげる

融資額と手取り額が違うときの照合

契約書に書かれた借入額と実際の振込額に差があれば、明細へ戻って確認します。保証料や契約費等が別払いか差引きかで表への置き方が変わります。借入債務、預金の増加、費用の支払を分け、差引き後の着金だけを売上へ入力することは避けます。この例の800万円はそのまま着金する前提なので、差引きがある場合は開始残高から作り直してください。

支払承認と銀行操作を分担する

小さな会社でも、請求確認と振込操作の記録を残せます。経営者が金額・支払先・納品状況を確認し、実行後に通帳と照合するだけでも、二重払いを見つけやすくなります。銀行のログイン情報を複数人で共有するのではなく、利用サービスの承認・権限機能を確認します。口座を分けた場合は、口座間振替を全社の収入に足さない運用を決めます。

開業延期の相談を90日まで待たない

工事の遅れが判明した時点で、許認可、採用、賃貸開始、初回仕入、広告出稿を確認します。支払を止められる項目と契約済みで止められない項目を分けると、当面必要な資金が見えてきます。設備仕様や資金使途の変更を伴うときは、発注・支払を実行する前に金融機関へ確認します。社内の点検日は相談を先送りする理由にはなりません。

返済と納税の残高を利益だけで判断しない

返済元金は損益上の費用とは違いますが、預金から出ていきます。逆に減価償却費は毎月同額の現金支払ではありません。利益が出ていても売掛や在庫へ資金が移れば預金が減るため、利益表と資金表を別に作ります。個人事業の生活費の引出しは事業経費と分け、法人では役員報酬等の支払と私的支出を混ぜないようにします。

90日後の評価は当初計画との差を残す

実績に合わせて予測を更新するときも、当初計画を削除しないことが大切です。客数が少ないのか、単価が低いのか、開業日がずれたのかで対策が変わります。翌月の売上を希望的に引き上げて帳尻を合わせず、予約・受注・回収予定の根拠を添えます。下限を割る日、相談する相手、見直す支出と実行期限まで書いて、次の点検時に結果を確認します。