創業融資の審査通過率を図解母数・減額・期間を読み分ける

同じ対象期間に受け付けた架空の80件を、結果が確定するまで追った例です。正式申込40件は別々の事業者とし、複数申込や再申請の重複はないと仮定します。

90％を45％へ置き換えて、その会社の実績が誤りだと断定する表ではありません。相談のみ、準備中、契約終了など、申込みへ進まなかった理由は複数あります。比較先にも同じ段階・対象期間の件数を確認し、開示されない情報は推測で補わないでください。公開できる集計方法と、自分への支援内容を分けて質問します。

前表の正式申込40件の結果です。ここではすべて審査結果が確定しており、審査中の案件を分母から外すかどうかによる影響は含めていません。

承認が出ても、条件を受け入れず実行しなかった案件があるかもしれません。したがって、承認36件をそのまま実行36件と扱いません。また、希望額が途中で500万円から400万円へ変更された後の400万円承認を、どの希望額に対する満額と数えるかでも意味が変わります。金額と変更の基準日を確認してください。 参照：日本政策金融公庫：創業予定の方・お手続きの流れ。

前表と同じ40件を、2つの受付月に分けた架空例です。結果はすべて確定済み。率は必要に応じて小数第1位まで表示しています。

3件の月と37件の月を同じ重みで平均した約94.6％は、40件全体の承認率90％ではありません。少数の100％を長期間の大きな母数とそのまま比べず、分子・分母を合算できる同じ定義かを確認します。受付月で集計したのか、承認月で集計したのかも区別してください。期間外の承認を足したり、結果待ちを都合よく除いたりすると比較できなくなります。

事業準備・運転資金の現金支払総額650万円、生活用の資金を除いて事業へ投入できる自己資金200万円の架空例です。650万円に含む課税費目は税込とします。支援報酬を「融資実行額の5％、最低10万円、別途消費税10％」と仮定して計算します。この表は特定事業者の料金案内ではありません。

融資実行額×5％が10万円より小さい場合は、仮の最低額10万円を適用してから税を足しています。未実行時に費用がかかるかは、着手金、相談料、途中終了費用等の契約によります。650万円へ支援報酬を含めている計画なら再加算せず、税や入金日も実際の条件へ直します。余剰22.5万円が十分な予備資金かは、この表だけで判断できません。

確認できない資料を無理に推測せず、回答と契約書を保存します。数字の説明だけでなく、自分の計画に対して何をするかが分かる質問にします。

消費者庁は、商品・サービスの内容や取引条件に関する不当表示の考え方を案内しています。この記事の質問表は、特定の表示の適法性を判定する法的基準ではありません。とくに事業目的の支援契約への法令適用は個別事情によります。根拠の説明が十分かを確認し、法律上の判断が必要な場合は専門家へ相談してください。 参照：消費者庁：表示規制の概要。