創業融資はいくら借りる？
必要額と返済額で考える

以下は統計と無関係な架空の資金計画です。設備780万円と運転資金320万円は、見積りと売上入金までの支払いから積み上げたものとします。本人保有資金450万円のうち家計用150万円は事業へ投入しません。

この表は800万円を希望する理由を示すもので、800万円を返せる証明ではありません。設備の必要性や事業規模に対する妥当性を確認し、次に返済負担を照合します。運転資金は「多めに320万円」ではなく、仕入れ・給与・家賃等の対象期間と金額を説明できるようにします。

補助金の採択予定、未承認の他行融資、口頭だけの親族支援は、現在使える確定資金とは別欄に置きます。親族借入なら返済条件も必要です。家計用150万円は融資使途に入れず、自己資金を使った後に生活が維持できるか別の家計表で確認してください。

固定年3％、月利0.25％、毎月返済、元利均等、据置なし、手数料なしの架空条件です。計算途中は丸めず、月額と総利息をそれぞれ円単位に四捨五入しています。実際の金利や選べる返済期間を示すものではありません。

月額は「元金×月利÷［1－（1＋月利）のマイナス返済回数乗］」で試算しています。期間を長くすると月額は小さくなりますが、同じ金利なら総利息が増えます。設備の使用年数、運転資金の回収周期、制度の返済期間、担当者から提示される条件も合わせて確認します。

日本政策金融公庫「返済シミュレーション（事業資金用）」もあくまで目安の試算です。表示された月額に回数を掛けると、表示前の端数を保持して求めた総額とは差が出る場合があります。正式な返済予定表、保証料や手数料が提示されたら、総支出と支払時期を差し替えてください。

別の架空の月次確認として、事業支出、税の資金確保、本人生活費、既存返済を反映した後に16万円の余裕があるとします。このうち8万円を設備更新や入金遅れへの備えに残す方針なら、新規返済の予算は8万円です。

備えの8万円は追加の税や費用ではなく、残したい資金として扱います。税の積立と実際の納付を二重に引かないようにし、事業と家計の移動も区別します。この8万円という返済予算は社内の仮定であり、金融機関共通の審査基準ではありません。

返済予算8万円から同じ年3％・84回で逆算した元金は約605万円ですが、その額を金融機関が貸すという意味ではありません。売上減少で月次余裕が16万円から14万円へ下がると、備え8万円を保つ返済予算は6万円です。600万円・84回でも約19,280円不足するため、借入額だけでなく支出や収益計画を見直す必要があります。

必要資金1,100万円・自己資金300万円の例で、融資が600万円の条件だった場合、使える資金は900万円です。差額200万円を運転資金から機械的に削ると、営業開始後の給与や仕入れが不足するおそれがあります。

見直し案は、不要不急の装飾、設備の台数・仕様、段階的な導入などで、事業の最低機能を落とさず200万円減らせることが前提です。許認可、安全、衛生に必要な設備を削ってよいという提案ではありません。単なる支払延期なら200万円は後日に残るため、費用削減として扱わないでください。

設備を減らせば生産能力や客数、売上、修繕費が変わる場合があります。600万円の返済月額だけが小さくなっても、事業の利益がさらに下がるなら意味がありません。必要仕様と営業計画を更新し、運転資金320万円も新しい入出金で検証します。

見積りを変えても安全に開業できない場合は、家計資金を無理に使い切る前に、物件・業態・開始時期を見直します。資金使途の内訳と支払日を整理し、希望額・提示額・変更後予算を別欄で管理してください。