創業に向けて必要な費用を算出した際、「開業後に想定外の出費が発生し、資金不足に陥るのではないか」と懸念を持たれる方は少なくありません。
初めての開業では、店舗の取得費や大型の機械設備など、目に見える大きな出費に意識が向きがちです。しかし実際には、細かな費用が積み重なり、当初想定していた総額を上回ってしまうケースが存在します。
融資を受けて事業をスタートした後に「資金が足りない」と気づいても、すぐに追加で借り入れることは非常に困難です。ここでは、事前の資金計画において見落とされがちな費用について解説します。
初期投資で見落としやすい項目
物件の契約や内装工事など、最初にまとまって支出する項目の中で、以下のようなものが計算から漏れていないか確認します。
- 物件の保証金・礼金・仲介手数料: 家賃の数ヶ月分がまとめて必要になります。
- 内装工事の追加費用: 見積もり段階では見えなかった水道・電気などの設備改修が発生することがあります。
- 細かな備品・消耗品: 事務用品、清掃用具、ユニフォームなど、塵も積もれば大きな金額になります。
- 初期の広告宣伝費: オープン告知のチラシやWebサイト作成費用など、集客のための費用です。
開業後の運転資金と生活費
事業の存続においてリスクとなるのが、開業してからの運転資金を少なめに見積もってしまうことです。
1. 当面の運転資金(経費)
開業直後から、計画通りに満額の売上が立つとは限りません。売上が安定するまでの数ヶ月間、家賃や人件費、仕入れ代金などを支払っていけるだけの余力を残しておく必要があります。(参考:売上計画と返済の根拠)
2. ご自身の生活費
事業用の資金とは別に、事業が軌道に乗るまでの間のご自身の生活費も確保しておかなければなりません。ここを見落とすと、生活のために事業資金に手をつけてしまう悪循環に陥る可能性があります。(参考:自己資金が少ないときに整理すべきこと)
資金計画における課題
資金計画の段階で、以下のように判断してしまうケースには注意が必要です。
- 「借入額を最小限に抑えるため、余裕を持たせないギリギリの金額で申し込む」
- 「業者からの正式な見積書は取得せず、概算の金額で計画を進める」
根拠のないギリギリの資金計画は、予期せぬ事態が発生した際の対応力を低下させます。余裕を持った資金計画を策定し、それを客観的な見積書で裏付けることが重要です。
融資のアイラボで相談できること
融資のアイラボでは、ご自身で作成された資金計画をもとに、見落としがちな費用が含まれているか、当面の運転資金が十分に確保されているかを精査し、現実的な資金計画の作成をサポートしています。
計画の抜け漏れに不安がある場合、第三者の視点を入れることで開業後の資金不足リスクを低減することが可能です。必要資金と資金使途を客観的に整理し、金融機関に説明しやすい資料を作成するための伴走支援を行います。
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※融資の可否、金額、条件は各金融機関の審査により決定されます。当社は融資の実行を保証するものではありません。
