資本金と自己資金
払ったお金と、いま残る現金を分ける

資本金払込の前後を、個人・会社・支払先の三方向から追跡する

自己資金の形成過程を月次で示す

給与、事業収入、貯蓄移動、資産売却など、払込前の残高がどのように形成されたかを通帳で追います。大口入金は相手、目的、返済義務、契約を確認し、一時的に借りた資金を自己資金と説明しません。複数口座から集めた場合は、同じ資金を重複して数えないよう出金と入金を日付・金額で対応させます。

払込手続と融資説明を混同しない

会社設立手続で払込みを証する資料が整っていても、創業融資では出所、既払費、現在残高、返済義務を別に説明する場合があります。登記が完了したことだけで自己資金の実態説明が終わったと考えません。司法書士等へ設立手続、税理士へ会計・税務、金融機関へ申込資料の範囲をそれぞれ確認します。

資本金額と法人通帳残高を別管理する

設備や設立費を払えば現金残高は減りますが、それだけで登記上の資本金額が同額減るわけではありません。反対に、法人通帳へ代表者が追加送金して残高が増えても、自動的に資本金が増えるとは限りません。現金、資本金、役員借入金、立替金等の関係を会計資料で確認し、同じ言葉へまとめません。

設立前支払の契約主体を確認する

会社成立前に代表者が物件手付、設備代、専門家費用を払うことがあります。支払日、相手、契約名義、事業との関係、会社成立後の帰属・精算を記録します。領収書が個人名だから全て私費、事業用だから全て会社費用と即断せず、会計・税務と融資使途を専門家・申込先へ確認します。

役員借入金と出資を返済義務で分ける

代表者が会社へ追加資金を入れる場合、増資、役員借入金、立替精算など方法により登記、契約、返済義務、会計・税務が異なります。資金繰りが苦しくなったらいつでも返せる、資本金と同じだから返済不要、と自己判断しません。取締役会等の社内手続や金融機関への説明も含めて専門家へ確認します。

親族資金は贈与・借入・出資を明確にする

親族からの振込があっても、無条件の贈与、返済義務のある借入、会社への出資では意味が違います。資金提供者、日付、金額、目的、返済条件、税務を文書と送金履歴で確認します。返済予定がある資金を自己資金として表示したり、家族口座残高を会社が自由に使える資金として加えたりしません。

既払費を必要資金へ二重計上しない

必要資金800万円のうち設備80万円を既に払った場合、必要資金総額に含むのか、今後必要額だけを示すのかを表で明確にします。自己資金300万円から既払125万円を出しているのに、現在残高も300万円とする計画は避けます。見積り、請求、領収、通帳、固定資産・費用の台帳を一件ずつ対応させます。

融資実行前後の残高を分ける

審査中の借入希望500万円は、実行されるまで現在現金ではありません。実行前残高、確定支払、実行予定、実行後に残す運転資金を別の行にします。承認額や実行日が計画と違う場合に、どの設備・仕入・開業日を見直すかを事前に決めます。融資金で設立前支払を補填できるかも申込先へ確認します。