『昔作った会社があるので、その会社を再開した方が早い』という判断は、登記簿だけではできません。税務署や自治体への届出、未申告期、地方税、借入・保証、リース、口座、株主、役員、契約、許認可など、会社に残る履歴を確認する必要があります。
一般に休眠会社という言葉は、税務上の休業状態と、会社法上の長期間登記がない会社を混同して使われます。法務省は、最後の登記から12年を経過した株式会社などについて、公告後の手続がなければみなし解散となる整理作業を案内しています。まず現在の登記状態を確認します。
融資では、古い会社だから有利、新会社だから必ず創業扱いという単純な結論にはできません。制度の対象期間、実質的な事業開始時期、過去事業との関係、代表者の債務、資金使途は金融機関が個別に確認します。申込前に利用予定制度へ照会します。
比較は『再開費用対設立費用』だけでなく、過去整理費用、専門家費用、許認可の再取得、取引先変更、口座開設、信用情報、申込時期まで含めます。再開後に問題が判明して計画が止まることを防ぐため、事実確認を先に行います。
休眠会社を使えば早くて安いと思ったが、過去の状態と融資制度の扱いが分からない
- 登記休業中なのか、みなし解散・解散登記まで進んでいるのか不明
- 債務未申告、税金、借入、保証、契約が残っていないか確認できていない
- 制度再開会社が利用予定の創業者向け制度の対象になるか未確認
この記事の結論
- 法人の現在地を確認する
登記事項、申告、納税、債務、口座、許認可を証拠で確認します。 - 事業の連続性を説明する
旧事業と新事業、代表者、資産、顧客、従業員の関係を整理します。 - 総費用と期限で比較する
再開・設立の手続費用だけでなく、整理費用と融資申込可能日を比べます。
休眠会社再開と新会社設立で想定される相談内容
以下は実績・成功事例ではなく、比較時に整理対象となりやすい状況を示した想定例です。登記・税務・契約の判断は専門家と管轄窓口へ確認してください。
長期間動かしていない会社の登記・申告・債務を調べ、再開準備200万円の内訳を確認したい
旧会社の資産220万円と負債150万円を棚卸しし、新会社へ何をどの契約で移すか整理したい
再開総額1,300万円と新会社1,480万円の仮定を比較し、日本公庫へ対象制度を事前確認したい
再開か新設かは、会社年齢ではなく「引き継ぐもの」の正負で決める
| 比較項目 | 旧会社を再開 | 新会社を設立 |
|---|---|---|
| 登記 | 現在状態、役員・本店・目的、みなし解散等を確認 | 設立登記と新規届出 |
| 税務 | 未申告、欠損、滞納、届出の有効性を確認 | 設立後の法人設立届等。旧会社は別途整理 |
| 債務・保証 | 既存債務・保証・偶発債務を引き継ぐ | 旧会社の問題が自動的に消えるわけではない |
| 資産・契約 | 旧会社名義の資産・契約を継続できるか確認 | 売買・賃貸・承諾・名義変更等が必要 |
| 許認可 | 休業・変更で有効性が失われていないか確認 | 承継できず新規取得となる場合を確認 |
| 融資説明 | 休止理由、再開理由、過去実績と現在計画を区分 | 設立理由、旧会社との取引・資産・債務関係を説明 |
どちらを選んでも旧会社の調査は省略できません。新会社案でも、旧会社の清算・申告・債務整理に必要な費用と時間を別に見積ります。
「休眠中」と「みなし解散」と「清算結了」は同じではない
日常会話の休眠・休業は、事業活動を止めている状態を指すことがあります。法務省の休眠会社整理では、最後の登記から12年を経過した株式会社、5年を経過した一般社団法人・一般財団法人等が対象です。公告から2か月以内に必要な登記または事業を廃止していない旨の届出をしないと、みなし解散となる仕組みです。
法務省は、みなし解散後3年以内なら株主総会の特別決議で会社を継続でき、継続決議から2週間以内に登記が必要と案内しています。3年経過、清算手続、清算結了等では状況が異なります。登記事項証明書、閉鎖事項、法務局への照会、専門家確認で現在地を確定します。
再開準備200万円と、新設・移転230万円を同じ粒度で比べる
以下は相場や実績ではなく計算方法を示す仮定例です。実際の登録免許税、専門家費用、未納税額、許認可費用は個別に確認します。
| 旧会社を再開する費用 | 金額 | 新会社を設立・移転する費用 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 登記・状態調査 | 5万円 | 設立・登記 | 30万円 |
| 過年度申告整理 | 35万円 | 許認可 | 50万円 |
| 税・社保等の予備 | 60万円 | 賃貸・保証 | 70万円 |
| 役員・本店等の変更登記 | 20万円 | 旧会社からの資産購入 | 60万円 |
| 契約・許認可確認 | 30万円 | 契約移転・承諾 | 20万円 |
| 既存資産の修理 | 50万円 | ― | ― |
| 合計 | 200万円 | 合計 | 230万円 |
事業投資と運転資金を加えると、再開1,300万円・新設1,480万円の仮定
| 区分 | 再開案 | 新設案 |
|---|---|---|
| 会社を使える状態にする費用 | 200万円 | 230万円 |
| 設備・店舗等の事業投資 | 800万円 | 900万円 |
| 運転資金 | 300万円 | 350万円 |
| 総額 | 1,300万円 | 1,480万円 |
180万円の差だけで再開案を選びません。再開案では未把握債務、古い設備、失効した契約、新設案では資産移転、敷金、許認可の再取得、旧会社の整理費が増える可能性があります。金額、完了時期、営業開始の確実性を三つ並べて判断します。
帳簿上の純資産だけでなく、名義・実在・処分制限を確認する
仮に旧会社の資産が機械120万円、在庫60万円、預金40万円で合計220万円、負債が税等50万円、リース70万円、買掛金30万円で合計150万円なら、単純差額は70万円です。しかし機械が稼働するか、在庫が販売可能か、預金が差押え・相殺等の影響を受けないか、簿外債務や個人保証がないかを確認します。
新会社は旧会社と別法人です。旧会社名義の機械・在庫・預金を新会社の自己資金として当然に扱うことはできません。売買、賃貸、現物出資、事業譲渡等の契約、価額、支払、税務、債権者・取引先の承諾、許認可を確認します。関連当事者間取引として、根拠資料と資金移動を残します。
「会社再開だから新規開業資金」と自動判断しない
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象として案内しています。休眠会社の再開が一律に「新たに事業を始める」に当たるとは限りません。法人の沿革、過去事業、休止期間、再開事業、代表者、既存債務、売上開始時期を伝え、利用制度と必要書類を取扱支店へ確認します。
再開案では過去の決算・申告、休止理由と改善、新事業との連続性を説明します。新設案では旧会社との資産・取引・従業員・顧客・債務関係を隠さず示します。どちらも、必要資金、自己資金の出所、売上・原価根拠、返済余力を現在の計画で作ります。
登記・税務・債務・資産・許認可の確認が終わってから二案を決める
| 確認資料 | 確認内容 |
|---|---|
| 登記 | 現在事項・履歴、みなし解散、役員、本店、目的、公告 |
| 税務・社保 | 申告、納付、届出、青色申告、消費税、給与、社会保険 |
| 債務・契約 | 借入、保証、リース、未払、訴訟、賃貸、取引契約 |
| 資産 | 預金、機械、在庫、知財、実在、名義、価額、担保 |
| 許認可 | 有効期限、休止・変更、人的要件、承継、新規取得期間 |
| 融資 | 制度対象、必要資金、自己資金、月別収支、慎重残高 |
新会社を選ぶ場合、国税庁は法人設立届出書を設立登記の日以後2か月以内に提出するよう案内しています。地方税、社会保険、労働保険、業種別手続も含めた開業日程を作ります。
創業融資サポートを利用したお客様の声
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
休眠会社とは何ですか？
日常語の休業会社と、法務省の休眠会社整理の対象、みなし解散、清算結了は異なります。まず登記事項証明書と税務・届出状況を確認します。
12年間登記していない会社は自動的に消滅しますか？
法務省は最後の登記から12年経過した株式会社等を整理対象とし、公告後2か月以内に必要な登記や届出がない場合のみなし解散を案内しています。現在の登記状態を法務局等へ確認してください。
みなし解散後でも事業を再開できますか？
法務省は、みなし解散から3年以内なら株主総会の特別決議で会社を継続でき、決議後2週間以内の継続登記が必要と案内しています。個別手続は専門家・法務局へ確認します。
休眠会社の再開は日本公庫の新規開業資金の対象ですか？
新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象と案内しています。休眠会社再開が自動的に該当するとは限らないため、沿革と再開内容を示し申込支店へ確認します。
新会社を作れば旧会社の借金は関係なくなりますか？
自動的に消えるとはいえません。保証、債務、資産移転、事業譲渡、詐害行為等の論点を含むため、契約と専門家の確認が必要です。
旧会社の機械や預金を新会社で使えますか？
法人が別なら資産の所有者も別です。売買、賃貸、現物出資等の契約、価額、支払、税務、許認可への影響を確認します。
新会社設立時の税務手続はいつですか？
国税庁は法人設立届出書を設立登記の日以後2か月以内に提出する案内を掲載しています。他の届出・地方税・社会保険等も個別に確認します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月12日
- 最終更新日
- 2026年8月25日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※記事内の相談場面を表現した写真は、内容を分かりやすく伝えるために作成したAI生成のイメージです。「お客様の声」に掲載しているお客様と監修者の写真は、実際のお客様・監修者の写真です。
確認した公式情報・補足資料
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 補足：法務省『休眠会社・休眠一般法人の整理作業について』
- 補足：法務省『令和7年度の休眠会社等の整理作業』
- 公式：国税庁『法人設立届出書』
- 公式：国税庁『新設法人の届出書類』
- 公式：日本政策金融公庫『新規開業・スタートアップ支援資金』
- 公式：日本政策金融公庫『創業計画の書き方』
情報確認日：2026年8月25日
再開1,300万円と新設1,480万円の仮定を自社条件へ置き換える
会社状態、負債、資産移転、許認可、必要資金、売上根拠を二案比較表へまとめます。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月25日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。