安全を確保し、関係先へ連絡
- 最優先：安全消防・自治体・管理者等の指示を確認
安全確保後は、必要な連絡を並行して進める
貸主・工事・リース先
所有者・費用負担・納品状態
保険会社・代理店
事故通知・対象・必要資料
現在の融資担当
被害・追加費・開業日の変更
危険な場所へ写真撮影のために立ち入りません。修理・移転後の営業条件は許認可・建築・消防等の所管にも確認します。
安全・所有・保険・融資の連絡先一覧
最初に安全を確保します。その後の連絡先は順番待ちの工程ではなく、必要に応じて並行して連絡する窓口です。
| 役割・優先度 | 確認先 | 確認内容 |
|---|---|---|
| 最優先：安全確保 | 消防・自治体・管理者等 | 立入、電気・ガス、構造、避難、安全 |
| 契約・所有・負担 | 貸主・工事・販売・リース先 | 所有者、危険防止、費用負担、納品状態 |
| 保険の事故通知 | 保険会社・代理店 | 事故通知、対象、必要資料、免責、査定 |
| 融資計画の変更 | 現在の融資担当 | 被害、資金使途差、追加費、開業日 |
| 再開条件の確認 | 許認可・建築・消防等 | 修理・移転後の再確認、再開条件 |
内閣府の罹災証明書の案内は主に住家被害認定を扱います。事業用物件・設備に必要な証明や自治体支援の対象は所在地の窓口へ確認し、「罹災証明書があれば保険金や融資が確定する」とは考えません。
保険入金前は340万円不足
- 被災時の現金300万円
- 1〜3か月目までの支出復旧400万円＋固定費240万円
架空例。固定費は月80万円×3か月。保険250万円は査定中で4か月目入金の仮定です。負の残高は実際には支払不能を示すため、その前に支払条件や資金計画を見直します。
復旧費・固定費・保険入金の資金表
以下は補償額・支払時期を示さない架空の資金繰り例です。
| 項目 | 時期の架空例 | 現金への影響 |
|---|---|---|
| 被災時の手元現金 | 被災日 | ＋300万円 |
| 撤去・復旧・再設置 | 1～2か月目 | －400万円 |
| 再開までの固定費 | 3か月×80万円 | －240万円 |
| 保険の受取見込 | 査定中・4か月目想定 | ＋250万円（未確定） |
| 入金前ピーク不足 | 300－400－240 | －340万円 |
| 仮に250万円入金後 | －340＋250 | －90万円 |
保険の対象・金額・時期は契約と査定で変わります。見込250万円を1か月目から現金扱いせず、0円、250万円、入金遅延の各ケースで支払不能日を確認します。
費用・期間・再開条件で比べる
現地復旧：3か月640万円
移転：2か月710万円
縮小・延期：5か月540万円
独立した比較用の架空例。復旧400＋固定費240、移転550＋160、縮小220＋320（万円）。縮小案の固定費は月64万円×5か月と仮定し、安全・許認可・提供能力も比較します。
現地復旧・移転・縮小の比較表
以下は選択を勧めるものではなく、比較表の架空例です。
| 案 | 追加支出 | 再開目安 | 確認する制約 |
|---|---|---|---|
| 現地復旧 | 復旧400＋固定費240＝640万円 | 3か月 | 安全、貸主負担、再検査 |
| 移転 | 移転550＋固定費160＝710万円 | 2か月 | 解約、原状回復、再許認可 |
| 縮小・延期 | 応急220＋固定費320＝540万円 | 5か月 | 提供能力、契約、売上遅延 |
支出の最小案が安全・営業継続に適するとは限りません。見積日、再開条件、売上再開月、保険未入金時の最低残高を同じ表で比較し、申込済みの資金使途・金額・開業日との差を担当へ連絡します。
縮小・延期案では固定費を月64万円へ抑え、5か月で320万円と仮定します。他の2案は月80万円です。期間と費用の前提を変えた比較例で、各案の実際の見積とは異なります。
壊れた物と、払う人を結び付ける
- 被害対象建物・内装・設備・在庫
- 所有と契約貸主・自分・業者・リース会社
- 修理と負担修理可否・見積・契約上の負担者
- 保険の状態対象・免責・査定・入金時期
所有者と費用負担者は必ずしも同じではありません。写真、取得資料、支払記録を安全な範囲で保存し、未確定額は区別します。
被害・所有・契約・追加費用の確認事項
損傷・撤去・未使用・固定費
- 建物・内装・設備・在庫等の損傷
- 撤去・清掃・乾燥・点検・廃棄費
- 使用不能中の家賃・給与・保管費
- 既払工事・契約変更・返金未確定額
修理・再取得・仮設・延期運転
- 修理・再取得・運送・設置費
- 仮店舗・仮設備・移転・再申請費
- 売上再開までの運転・生活資金
- 保険・補償入金前のつなぎ不足額
保険等の入金あり・遅延・対象外の三ケースを作ります。保険金で全額賄えると決めず、免責・対象外・入金時期を確認します。
追加費と開業日を一緒に更新
- 追加支出を集計撤去・修理・再取得・固定費
- 再開条件を確認工事・設備・許認可・人員
- 月別残高を試算保険0円・遅延も確認
- 融資担当へ共有使途・金額・開業日・更新資料
制度や追加融資の利用を前提に契約を進めず、現在の申込の扱いと必要資料を確認します。見積更新日と変更理由を残します。
復旧工程と資金計画の更新事項
公的機関・管理者
対象・所有・契約
対象・査定・時期
修理・再取得・移転
追加費・残高・開業日
撤去、復旧、再取得、家賃、給与、生活費、保険等の入金、売上再開を月別に置きます。保険未入金・対象外の慎重ケースを確認します。
災害関連制度や追加融資の利用を前提に契約せず、公式窓口と現在の融資担当へ早期に相談します。
制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。
愛知県・小牧市藤島町・県道451号
出店先の周辺環境も確認する
小牧市の平常時の実景です。被災現場の写真ではありません。出店先の浸水想定、避難経路、建物や設備の条件は、実際の所在地と自治体の資料で確認しましょう。
小牧市藤島町・県道451号／2016年5月28日撮影。現在の様子とは異なる場合があります。写真：円周率３パーセント（Wikimedia Commons原典）／CC BY-SA 4.0。縮小・WebP変換。同ライセンスで利用。
必要な準備を項目別に確認
審査中に火災・水害の確認事項
日本政策金融公庫は災害等に関する特別相談窓口を設ける場合があります。対象地域・制度・相談内容は災害ごとに異なるため、公式の最新案内と取扱支店を確認します。
被害確認のため危険な建物へ無理に立ち入らず、消防、自治体、管理者、保険会社等の指示に従います。写真や一覧は安全が確保された範囲で作成します。
設備の所有者が貸主、工事業者、リース会社、創業者のいずれかで負担関係が変わります。保険金も加入者、被保険者、対象、免責、支払時期を確認します。
復旧費だけでなく、撤去、乾燥、清掃、再検査、保管、代替営業、家賃、生活費、売上開始遅れを月次資金へ反映します。
公式案内と今回の確認範囲
この記事で扱う範囲
火災・風水害等の被害で想定される3つの相談
以下は実績・成功事例ではなく、相談時に整理対象となりやすい状況を示した想定ケースです。融資条件、契約、会計処理、保存期間は各社で異なるため、自社資料と最新の公的情報で確認してください。
浸水で内装と設備が被害を受け復旧費と保険未入金を整理したい
火災で予定物件が使えず移転・再工事・開業延期を比較したい
台風で納品前設備が損傷し所有者・負担者・再調達を確認したい
安全と証拠を競わせない
危険区域へ写真のために立ち入りません。
所有者と費用負担者を分ける
貸主設備、借主設備、リース品等で窓口が異なります。
保険見込と資金入金を分ける
査定額と支払日が確定する前は慎重に扱います。
安全を確保して公的機関・管理者等へ連絡する
立入・使用可否を確認
公的機関等の指示を優先します。
対象と所有者を特定
建物、設備、在庫、データを分けます。
復旧と入金を分ける
保険前提にせず最低残高を見ます。
被害一覧には、災害日時、場所、安全・立入状況、被害対象、所有者、取得・支払、写真等、契約相手、修理可否、撤去・再調達見積、保険通知、対象・免責・査定状態、補償未確定額、復旧期限、代替場所、開業影響、担当連絡を記録します。
安全・罹災証明等・保険・賃貸借・税務・会計・災害制度は各窓口へ確認してください。現場の安全より資料収集を優先しません。
受取見込額と、先に支払う復旧費を別の行に置く
復旧200万円、保険見込150万円でも入金が後なら一時的に200万円が必要です。固定費と売上遅れも加え、支払期限から相談日を逆算します。
保険・補償の状態と未確定事項を分ける
| 項目 | 計算・確認方法 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 安全 | 立入・電気・ガス・構造 | 指示を優先 |
| 被害 | 建物・設備・在庫・データ | 所有者を特定 |
| 証拠 | 写真・取得・支払・契約 | 安全範囲で保存 |
| 保険 | 通知・対象・免責・査定 | 未確定を区分 |
| 復旧 | 修理・再取得・移転・期限 | 複数案を比較 |
| 資金 | 追加費・入金・残高・開業 | 担当へ共有 |
災害直後の金額は概算と確定を分け、見積更新日を記録します。被害写真には個人情報や第三者の財産が写る場合があるため共有範囲を確認します。
災害被害の相談に用意したい資料
被害資料には住所、契約、口座等の情報が含まれます。提出先と必要範囲を確認し、安全な方法で共有します。
この記事は災害制度・保険金・補償・融資・復旧日を保証しません。安全確保後に関係者へ確認するための整理手順です。
この内容を具体化する補足記事
本文の根拠となる公式情報
創業融資サポートを利用したお客様の声
物件・設備を伴う事業の公開事例から先に掲載しています。各事例で火災・水害等の被害や保険金請求が生じたことを示すものではありません。
支援の進み方や相談時の状況を知るには、実際のお客様インタビューが参考になります。承認率などの集計数字ではなく、ご本人の体験を確認できる事例をご案内します。
融資のアイラボの料金と支援範囲
着手金0円・成功報酬5％＋税
報酬は融資が実行され、着金したときに発生します。融資が実行されなかった場合、サポート報酬はかかりません。
契約前に、成功報酬の計算対象、消費税、支援期間、追加費用の有無、解約条件を確認します。支援を利用しても融資は保証されず、最終的な可否と条件は金融機関等が決定します。
よくある質問
申込み方法や必要書類は制度・窓口・事業内容によって異なります。個別条件は必ず担当窓口へご確認ください。
被害が出たらまず融資担当へ連絡しますか？
まず安全確保と公的機関等の指示を優先し、その後できるだけ早く担当へ状況を共有します。
保険金で必ず復旧できますか？
対象、免責、査定、入金時期で異なります。保険会社等へ確認します。
被害写真のため建物へ入ってよいですか？
安全確認前に立ち入りません。公的機関・管理者等の指示に従います。
復旧費は融資対象になりますか？
申込先が判断します。見積、必要性、既存計画との差を整理します。
災害相談窓口は誰でも利用できますか？
災害ごとに対象が異なります。公庫の最新公式案内を確認します。
物件を移転すると再審査ですか？
手続と影響は個別です。所在地・許認可・計画を更新して担当へ確認します。
保険入金前にカードで払ってよいですか？
追加借入・返済負担が変わるため、自己判断せず担当へ相談します。
この記事の監修者・運営者情報
石川 康平
五常コンサルティング株式会社 代表取締役
2024年の問い合わせ・ヒアリング対応300件をもとに、創業融資の支援範囲・料金・制度情報について確認しています。
- 執筆・編集
- 融資のアイラボ編集部
- 監修
- 五常コンサルティング株式会社 代表取締役 石川 康平
- 公開日
- 2026年8月13日
- 最終更新日
- 2026年9月13日
- 制度情報の確認方法
- 日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式ページを確認し、申込時は各窓口で最新情報を再確認します。
※冒頭の仕事の写真はAI生成の架空イメージです。出典を記した地域写真は実景です。お客様の声・監修者の写真は実際の人物です。
確認した公式情報・補足資料
2026年9月13日の再確認：日本政策金融公庫の災害等相談窓口と創業予定者向け手続を確認しました。保険契約・査定・被害認定や個別災害の対象制度をこの記事で確定しません。所在地・営業内容に合う条件は各窓口へ確認してください。
制度・法令は公的機関や専門団体の公式情報を優先して確認し、民間事業者のページはサービス内容や比較観点を補う資料として参照しています。申込・契約時は、各公式ページと契約書面で最新情報をご確認ください。
- 公式：日本政策金融公庫「セーフティネット・災害関連の相談窓口」
- 公式：日本政策金融公庫「創業予定の方」
- 公式：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック（必要資金・事業の見通し）」
- 補足：日本損害保険協会「水災への備え、本当に大丈夫ですか？」
- 補足：内閣府「災害に係る住家の被害認定」
情報確認日：2026年8月27日
被害一覧と復旧・移転案を月次資金繰りへ反映する
安全、被害、所有者、契約、保険、復旧見積、追加費用、開業日を整理します。審査、契約、送金、資金使途の取扱いは申込先と案件で異なるため、担当窓口の最新案内で最終確認します。
資料が完成していなくても、相談した時点で契約する必要もありません。
※融資の可否、金額、利率、返済期間、担保・保証人などの条件は、各金融機関・信用保証協会の審査により決定されます。融資のアイラボは金融機関ではなく、融資の実行を保証するものではありません。
※本記事は2026年8月27日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、申込時には必ず各公式窓口で最新情報をご確認ください。