創業融資の審査中にカード・ローンを申し込む前に返済と引落日を確認

CICは、加盟会員が支払能力調査のため照会した事実を「申込情報」とし、照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等を含め、照会日から6か月間保有すると案内しています。契約後の契約額、残債、支払状況等は「クレジット情報」として別に扱われます。

登録される項目は契約形態や支払状況で異なります。自分の情報が必要ならCICの公式な開示手続きを確認し、推測で説明資料を作らないでください。

以下は審査結果や返済可能性を示すものではなく、更新方法の仮定例です。

新規ローン150万円を設備購入へ使う場合は、創業融資の設備資金と二重計上しないよう見積書・支払先を照合します。頭金50万円を本人資金から払えば、申込時に示した自己資金残高も50万円減るため、返済表だけでなく調達方法を更新します。

この表は個人事業と家計の現金を合算した架空例です。月35万円は事業の通常の現金支出後・借入返済前の資金余力で、生活費・税等は未控除です。返済後の10万円が自由に使える額や返済可能額を保証するわけではありません。法人の場合は会社と個人の残高を分けて計画します。月5万円は返済額の仮定であり、150万円を何か月で返すかや金利を示すものではありません。

限度額を全額借入とみなすことも、利用していないから無関係とみなすことも避けます。契約条件と実利用を分け、慎重ケースでは今後確定する引落と既存返済をすべて資金繰りへ入れます。

上の数値例では設備代200万円を、新規ローン150万円と本人の頭金50万円で支払います。同じ設備を創業融資の使途にも重ねて計上せず、見積書と各調達額を照合します。手数料、利息、車両の維持費等は別に確認します。

新規契約の初回引落が融資実行前になるか、開業後の家賃・仕入・返済と重なるかを週次で確認します。後払いのクレジットカードで決済した費用は、購入時ではなく口座引落時に現金が減ります。引落までは未払として残し、デビット等の即時払いとは分けます。

新しい借入をしないと開業できないなら、当初の必要額や開業時期が変わっている可能性があります。高コストの短期資金を重ねる前に、支出の延期、見積、申込額、他の公式相談先を見直します。

制度、許認可、手続、融資条件は変更される場合があります。申込時は公的機関の最新情報と金融機関の案内を確認してください。

別の架空例として、今月の口座残高100万円、カード利用30万円、翌月一括引落とします。今月は現金100万円のうち30万円を引落用に確保し、他の入出金がなければ翌月の口座残高は70万円です。確保した時点では支払っておらず、翌月に重ねて引かないよう管理します。